レッスン3：取引基本契約と業務委託契約のレビュー

このレッスンで学ぶこと

取引基本契約の個別契約優先ルール・検収・契約不適合責任を条項レベルで扱える
業務委託契約の準委任 vs 請負区別と偽装請負 4 判断基準を持てる
成果物と知財帰属・再委託の条項別レビューポイントを扱える
下請法 60 日ルールと 11 禁止行為の契約書上チェック視点を持てる
フリーランス新法（2024/11 施行）の 12 項目記載事項を扱える

前レッスンでは NDA・秘密保持契約のレビューを扱いました。本レッスンでは、6 大類型の第 2・第 3 号として、取引基本契約と業務委託契約を条項レベルで深掘りします。民法改正（2020/4）による契約不適合責任、下請法の 60 日ルール、フリーランス新法（2024/11）の 12 項目記載事項まで踏み込みます。

取引基本契約とは

取引基本契約（Master Purchase Agreement、Master Service Agreement）は、継続的取引を予定する当事者間で、個別の取引に共通する事項を包括的に取り決める契約です。個別の取引は「個別契約」として発注書・注文請書などで規定します。

個別契約優先ルール

取引基本契約でよく見る条項が「個別契約優先ルール」です。基本契約と個別契約とで内容が矛盾する場合、どちらを優先するかを取り決めます。

基本契約優先：基本契約の条項が優先し、個別契約は基本契約の枠内で運用
個別契約優先：個別契約の条項が優先し、案件ごとの柔軟性を確保
明示のあるものは個別契約優先、明示のないものは基本契約に従う：折衷型（実務標準）

多くの雛形は「個別契約優先」を採用していますが、案件ごとに条件が変わる場面（数量・単価・納期）では個別契約優先が実務的です。ただし、法定的な事項（損害賠償・準拠法・裁判管轄）は基本契約優先とし、個別契約で変更できないよう明記します。

検収と契約不適合責任

取引基本契約の中核条項が検収と契約不適合責任です。2020 年 4 月の民法改正で「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に名称変更され、実質的な内容も変わりました。

検収条項——3 つの要素

検収期間：納品後何日以内に検収を完了するか（実務標準 7-14 営業日）
検収基準：合格・不合格の判定基準（数量・品質・仕様適合性）
検収みなし：検収期間内に発注者から異議がない場合、合格とみなす規定

検収みなし規定がない場合、発注者が検収を怠るだけで検収期間が無期限に伸びるリスクがあります。受注者側の立場では、検収みなし規定を必ず追加する修正提案が実務標準です。

契約不適合責任——民法改正 2020/4 の要点

改正民法（民法 562 条〜566 条）で導入された契約不適合責任は、旧「瑕疵担保責任」と異なる 4 つの請求権を規定します。

追完請求：契約の内容に適合するよう修補・代替物引渡し・不足分引渡しを請求
代金減額請求：追完がない場合、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求
損害賠償請求：契約不適合により生じた損害の賠償を請求
契約解除：契約不適合が重大な場合、契約を解除

これら 4 つの請求権は、契約書で任意に修正・限定できます。実務では次のような修正が入るのが典型的です。

追完請求の内容を「修補または代替物引渡し」に限定（不足分引渡しを除外）
代金減額請求の上限を「契約金額の 30%」などに限定
損害賠償の範囲を「直接損害のみ」「上限は契約金額の 100%」などに限定
契約不適合責任の期間を「検収後 1 年」などに限定（改正民法上は「知った時から 1 年」）

⚠️ 注意 2020 年 4 月の民法改正から 6 年経過していても、雛形に「瑕疵担保責任」の文言が残っているケースが少なくありません。「瑕疵」を「契約不適合」に置き換えるだけでなく、追完請求・代金減額請求など新たな請求権への対応も必要です。雛形の年次点検で必ずチェックします。

業務委託契約とは

業務委託契約は、特定の業務を委託する契約類型で、民法上は「準委任契約」と「請負契約」の 2 種類に区分されます。

準委任と請負の違い

項目	準委任契約（民法 656 条・643 条準用）	請負契約（民法 632 条）
目的	業務の遂行そのもの	仕事の完成
成果責任	善管注意義務のみ	完成物の引渡し
契約不適合責任	適用なし（原則）	適用あり
途中解約	各当事者いつでも可（651 条）	完成前は注文者、完成後は不可
代表例	コンサルティング、月額顧問、SES	建物建築、ソフトウェア受託開発

業務委託契約の性質を明示する

多くの雛形は「業務委託契約」というタイトルのまま、準委任なのか請負なのかが曖昧なまま運用されています。契約書上、次のいずれかを明示する修正が実務標準です。

準委任型：「本業務は準委任契約とし、受注者は善管注意義務を負う。仕事の完成を保証するものではない」
請負型：「本業務は請負契約とし、受注者は納品物の完成に対して責任を負う」

偽装請負の 4 判断基準

業務委託契約でしばしば問題になるのが「偽装請負」です。契約書上は業務委託（請負・準委任）でも、実質的には労働者派遣に該当する場合、労働者派遣法違反となります。厚生労働省は、次の 4 判断基準（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、労働省告示第 37 号 1986 年）で偽装請負を判定します。

4 判断基準

業務遂行の指揮命令：受注者が自らの労働者を指揮命令しているか（発注者からの直接指揮命令は偽装請負）
業務遂行の裁量：受注者が業務遂行の方法・順序を自ら決定できるか
労働時間・服務規律：受注者が自らの労働者の労働時間・服務規律を管理しているか
経営上の独立性：受注者が自らの資材・機材・費用で業務を遂行しているか

契約書レビューでは、これら 4 基準に反する条項（発注者による指揮命令権の留保・発注者の勤務時間管理・発注者の資材貸与）を確認し、必要に応じて修正提案します。

💡 ポイント 契約書が「業務委託契約」となっていても、運用が偽装請負に該当すれば労働者派遣法違反です。契約書レビュー時に文面上の 4 基準を確認するだけでなく、実運用（発注者が受注者の労働者に日常的に指示を出しているか）についても事業部と確認するのが実務です。

成果物と知財帰属

業務委託契約で成果物（プログラム・レポート・デザインなど）が生じる場合、知財帰属を明確に定める必要があります。

知財帰属の 3 パターン

委託者帰属：成果物の著作権・特許権はすべて委託者に帰属（実務で最も多い）
受託者帰属：成果物の著作権・特許権は受託者に帰属し、委託者はライセンス許諾を受ける
共有：共同で著作権・特許権を保有（実務では紛争リスクが高く推奨されない）

著作者人格権の取扱い

著作権法上、著作者人格権（同一性保持権・氏名表示権・公表権）は著作者に帰属し、譲渡できません（著作権法 59 条）。実務では「受託者は著作者人格権を行使しない」との不行使特約を契約書に入れるのが標準です。この特約がない場合、成果物を委託者が改変した際に受託者から同一性保持権侵害を主張されるリスクがあります。

既存知財の取扱い

受託者が業務前から保有していた既存知財（背景知財、Background IP）を成果物に組み込む場合、既存知財の権利は受託者に留保しつつ、委託者に対して業務目的での実施権を付与する条項が必要です。

再委託の可否

業務委託契約では、受託者が第三者に業務を再委託する可否を規定します。

再委託 3 パターン

再委託完全禁止：受託者は業務を自ら遂行する義務を負う
書面承諾による再委託許可：委託者の事前書面承諾があれば再委託可能
再委託自由：受託者の判断で自由に再委託可能（受託者有利）

実務では「書面承諾による再委託許可」が多数派です。加えて、再委託先の秘密保持義務・成果物の権利帰属・下請法遵守について、受託者が委託者と同等の義務を再委託先にも負わせる条項が実務標準です。

下請法 60 日ルールと契約書チェック

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者（資本金 3 億円超と 1,000 万円超などの一定要件を満たす事業者）が下請事業者に対して発注する取引を規制します。姉妹コースコンプライアンス基礎で扱った 11 禁止行為のうち、契約書上で特にチェックすべき 5 項目を扱います。

契約書上チェックする 5 項目

60 日ルール（下請法 2 条の 2）：支払期日は「物品等を受領した日から 60 日以内」でなければならない。契約書上「検収完了後 30 日以内」といった 60 日を超える可能性のある条項は要修正
書面交付義務（下請法 3 条）：発注時に、給付内容・下請代金の額・支払期日など 12 項目を記載した書面（3 条書面）を交付する義務
記録作成保存義務（下請法 5 条）：親事業者は下請取引に関する記録を作成し 2 年間保存する義務
受領拒否の禁止（下請法 4 条 1 項 1 号）：下請事業者に責任がないのに受領を拒否することを禁止
買いたたきの禁止（下請法 4 条 1 項 5 号）：通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めることを禁止

契約書レビューでは、支払期日・受領拒否要件・代金決定方法などが下請法に抵触しないかを確認します。

📖 もっと詳しく 下請法の 11 禁止行為のうち残る 6 項目（返品・減額・不当給付内容変更・不当なやり直し・報復措置・有償支給原材料等の対価の早期決済など）については、コンプライアンス関連の入門コースを参照してください。契約書レビューでは 5 項目のチェックが中心となります。

フリーランス新法 12 項目記載事項

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024 年 11 月 1 日施行）は、業務委託事業者がフリーランス（特定受託事業者）に業務を委託する場合の義務を定めます。契約書には次の 12 項目の記載が義務付けられます。

12 項目記載事項

業務委託事業者および特定受託事業者の氏名または名称
業務委託をした日
特定受託事業者の給付の内容（成果物の内容）
給付を受領する期日または役務の提供を受ける期日
給付を受領する場所または役務の提供を受ける場所
給付の内容について検査を行う場合の検査期日
報酬の額（算定方法を含む）
報酬の支払期日
報酬の支払方法（銀行振込・現金・電子マネーなど）
現金以外での支払いの場合、その内容
電子マネー等での支払いの場合、その内容
その他公正取引委員会規則で定める事項

契約書レビューでの活用

フリーランスとの業務委託契約書には、これら 12 項目がすべて記載されているかチェックリスト形式で確認します。1 つでも欠けていると法違反となるため、雛形の年次点検でフリーランス新法への対応が必要です。

⚠️ 注意 フリーランス新法は 2024 年 11 月 1 日施行の新しい法律です。2024 年 11 月以前の雛形をそのまま使うと 12 項目の記載事項が抜けているリスクがあります。雛形の総点検が Must です。

特定受託事業者への発注時の 3 大義務

12 項目の記載事項に加えて、特定受託事業者への発注時には次の 3 大義務があります。

募集情報の的確表示義務：業務内容・報酬・期間などを的確に表示
育児・介護等との両立配慮義務：6 か月以上の継続業務委託では育児・介護と両立できる配慮
中途解除等の事前予告義務：6 か月以上の継続業務委託では 30 日前までに解除予告

次のステップ

本レッスンでは取引基本契約と業務委託契約のレビューを扱いました。次のレッスンでは、6 大類型の第 4 号として、SaaS 契約とライセンス契約の条項別レビューを深掘りし、SLA・データ削除義務・改良発明帰属など、SaaS 時代・ライセンス取引時代特有の論点を扱います。

確認クイズ

このレッスンで学んだ内容を確認しましょう。