農林水産業のビジネス基礎
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コース概要
農林水産業は、農業産出額約 9 兆円・林業産出額約 5,300 億円・漁業産出額約 1.5 兆円・食品加工市場約 25 兆円の合計約 36 兆円という、日本の食と暮らしを支える伝統的な巨大産業です。就業者数は約 200 万人(農業 150 万人・林業 4 万人・漁業 12 万人・食品加工 30 万人ほか)と、日本の労働人口の中核を担います。既刊のカーボンニュートラル入門(J-クレジット・森林吸収源)、飲食・宿泊業のビジネス基礎(食材原価・食品ロス)、運輸・物流業のビジネス基礎(コールドチェーン・農産物物流)とは重複を避け、農地法・農業経営基盤強化促進法・農協法・森林・林業基本法・漁業法の 5 法体系、農地の 4 用途・農業経営体、6 次産業化・GAP /有機 JAS ・みどりの食料システム戦略、食料自給率・農産物輸出 1.5 兆円目標、林業と木材自給率、水産業と改正 TAC /IQ ・水産流通適正化法、スマート農業・アグリテック・外国人労働力——を、農林水産業に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、農林水産クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・投資家・編集者を両方主軸に 8 レッスンで体系化します。
学習の流れ
前半 4 レッスンで農業を中心に扱います。レッスン 1 で業界の現在地と本コースの守備範囲、レッスン 2 でバリューチェーンと業態別ビジネスモデル、レッスン 3 で農業 3 法体系(農地法・農業経営基盤強化促進法・農協法)、レッスン 4 で農地の 4 用途・農業経営体・6 次産業化・GAP /有機 JAS を扱います。中盤のレッスン 5 で食料自給率・農産物輸出 1.5 兆円目標・農産物 EC /ふるさと納税、レッスン 6 で林業(森林・林業基本法・木材自給率・J-クレジット)を扱います。後半のレッスン 7 で水産業(漁業法・改正 TAC /IQ /水産流通適正化法・養殖・水産物輸出)、レッスン 8 でスマート農業・アグリテック・外国人労働力・修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。
このコースで学べること
- ✓ 農林水産業の 3 領域(農業・林業・漁業)と関連加工業を地図化できる
- ✓ 農林水産業のバリューチェーンと業態別ビジネスモデルを読み解ける
- ✓ 農地法・農業経営基盤強化促進法・農協法・森林・林業基本法・漁業法の 5 法体系を理解する
- ✓ 農地の 4 用途・農地所有適格法人・JA グループ(JA バンク/JA 共済/全農/全中)を扱える
- ✓ 6 次産業化・農業 GAP /有機 JAS ・みどりの食料システム戦略 2021 年を把握する
- ✓ スマート農業(自動運転トラクター・ドローン・センサー農業)と農産物 EC /ふるさと納税を理解する
- ✓ 林業(森林経営計画・木材自給率 40 %・J-クレジット)と水産業(改正 TAC /IQ /水産流通適正化法 2022 年)を扱える
- ✓ 農産物輸出 1.5 兆円目標・外国人労働力・アグリテック・スタートアップまで俯瞰し、修了後の継続学習方向を持てる
対象者
農林水産業(農業・林業・漁業・食品加工・種苗・農機・農薬・肥料・アグリテック)に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、農林水産クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・投資家・編集者を両方主軸。現場経験はないが「業界としての農林水産業を読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。農林水産事業者への提案・営業を行う方も含む
講師紹介
村瀬 秀樹(むらせ ひでき)
農林水産業専門コンサルタント/元 大手食品メーカー原料調達/元 大手商社食品本部/元 外資系アグリコンサル
京都大学農学部卒業後、大手食品メーカー(キッコーマン/味の素/ハウス食品/日清食品類似想定)に新卒入社し 10 年(原料調達部 6 年で国内農産物・海外原料調達、農業法人連携部 4 年で契約栽培・6 次産業化支援・産地連携を主導)。食品バリューチェーンの上流視座を若手のうちに獲得。2014 年に大手商社(三菱商事食品部門/伊藤忠商事食品部門/三井物産食品部門類似想定)へ転じ 4 年(穀物トレーディング 2 年、米国・ブラジル・豪州の穀物調達と輸入商流を担当、水産部門 2 年で世界の水産物調達・養殖投資を担当)。商社の商流・投資の視座を獲得。2018 年に外資系アグリコンサルティング会社(PwC 農林水産/Deloitte アグリビジネス/McKinsey Agriculture Practice 類似想定)に転じ 5 年(大手食品メーカーの原料調達戦略・農業法人の M&A ・地方自治体の 6 次産業化支援・水産商社のサステナビリティ戦略・農林水産省の政策アドバイザリーなど 40 社超を主導)。2023 年に独立、現在は農林水産業界で 50 社超のコンサル経験を持つ農林水産専門コンサルタントとして年間 12 社の顧問・支援を継続。6 次産業化戦略・GAP /有機 JAS 対応・輸出戦略・スマート農業導入・農業法人 M&A ・水産物サプライチェーンが主戦場。並行して東京農業大学の非常勤講師を務める。スタンス:「農林水産業は『制度』『自然』『時間』の 3 軸で捉える」「農業・林業・漁業は違う言語を話す 3 つの国」「農地法と JA グループは農業のパスポート」「食料自給率 38 % と農産物輸出 1.5 兆円目標は業界の中長期テーマ」「担い手不足と外国人労働力は業界の 30 年課題」
受講される方へのメッセージ
「「大手食品メーカーの原料調達部門に転職しました、農協との商流がわかりません」「地方自治体の 6 次産業化支援を担当することになりました、GAP /有機 JAS の違いが理解できません」「大手商社の食品部門に配属されました、水産流通適正化法の実務がわかりません」——独立してから、この 3 年で最もよく受けてきた相談です。日本の農林水産業界は、農業産出額約 9 兆円・林業産出額約 5,300 億円・漁業産出額約 1.5 兆円・食品加工市場約 25 兆円という、合計約 36 兆円の巨大産業であり、就業者は約 200 万人(農業 150 万人・林業 4 万人・漁業 12 万人・食品加工 30 万人ほか)と、日本の労働人口の中核を担う伝統産業です。しかし業界外の方には、農地法、農業経営基盤強化促進法、農協法、森林・林業基本法、漁業法、農地の 4 用途、農地所有適格法人、JA グループ、水田活用交付金、食糧法、6 次産業化、農業 GAP /有機 JAS 、食料自給率、みどりの食料システム戦略、スマート農業、木材自給率、改正 TAC /IQ 、水産流通適正化法、農産物輸出 1.5 兆円目標、技能実習/特定技能——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、大手食品メーカー原料調達 10 年・大手商社食品部門 4 年・外資系アグリコンサル 5 年、独立後 50 社超の支援で見えてきた「農林水産業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。農業・林業・漁業は「違う言語を話す 3 つの国」ですが、共通する土台(食料自給率と担い手不足)を押さえれば、俯瞰から読み解けるようになります。「制度・自然・時間の 3 軸で捉える発想」を、本コースで身につけていきましょう。」
レッスン一覧
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1
農林水産業の現在地と本コースの守備範囲
農林水産業の定義と 3 領域(農業・林業・漁業)+関連加工業、日本経済での位置(合計市場規模約 36 兆円・農業産出額 9 兆円・林業 5,300 億円・漁業 1.5 兆円・食品加工 25 兆円)、就業者約 200 万人、3 大機能(生産・加工・流通)、業界を取り巻く 4 構造変化(担い手不足/自給率低下/気候変動/DX )、本コースの守備範囲、農林水産業の 3 共通言語(制度・自然・時間)を学ぶ
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2
バリューチェーンと業態別ビジネスモデル
農業バリューチェーン(生産・出荷・流通・小売)、林業バリューチェーン(造林・保育・伐採・素材生産・製材)、漁業バリューチェーン(漁獲/養殖・水揚げ・産地卸・消費地卸・小売)、業態別収益モデル比較(家族経営/法人経営/JA 系統流通/産地直販/EC /輸出)、業態別組織構造、業界横断の 5 経営課題(担い手不足・気候変動・輸入依存・農林漁業金融・EU CBAM 対応)を学ぶ
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3
農地法・農業経営基盤強化促進法・農協法——農業 3 法体系
農地法(1952 年制定・農地転用規制・農地保有適格法人・農地バンク 2014 年)、農業経営基盤強化促進法(1993 年制定・認定農業者制度・農地バンク法)、農協法(1947 年制定・JA グループ JA バンク/JA 共済/全農/全中/JA 全青協・農協改革 2016 年)、農業委員会(各市町村・農地の権利移動許可)、水田活用交付金(減反政策の後継・2018 年減反廃止)、食糧法(1994 年制定・米流通の自由化)を学ぶ
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4
農地の 4 用途・農業経営体・6 次産業化・GAP /有機 JAS
農地の 4 用途(田・畑・樹園地・牧草地)、農業経営体約 90 万経営体(家族経営 85 万・法人経営 3.4 万・集落営農 1.4 万)、農地所有適格法人約 2 万法人、6 次産業化(1 次×2 次×3 次=6 次 今村奈良臣提唱・6 次産業化法 2010 年成立)、農業 GAP(Good Agricultural Practice、JGAP/ASIAGAP/GLOBAL G.A.P.)、有機 JAS(1999 年 JAS 法改正)、みどりの食料システム戦略 2021 年(有機農業 25 % 目標 2050 年・農薬 50 % 減目標)を学ぶ
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5
食料自給率・農産物輸出 1.5 兆円目標・農産物 EC /ふるさと納税
食料自給率(カロリーベース 38 %・生産額ベース 63 %・2030 年 45 % 目標)、農産物・食品輸出の推移(2013 年 5,505 億円→2022 年 1 兆 4,148 億円→2024 年約 1.5 兆円→2030 年 5 兆円目標)、輸出先(香港・中国・米国・台湾・韓国・ベトナム)、主要輸出品目(牛肉・水産物・果実・ホタテ・日本酒・清涼飲料水)、農産物 EC(ポケットマルシェ 2016 年 雨風太陽/食べチョク 2017 年 ビビッドガーデン/JA タウン)、ふるさと納税(2008 年制度化・2024 年市場約 1.1 兆円)を学ぶ
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6
林業(森林・林業基本法・木材自給率・J-クレジット)
林業産出額約 5,300 億円、就業者約 4 万人、森林・林業基本法(2001 年改正)・森林法(1951 年制定・森林経営計画・保安林制度)、日本の森林面積 2,500 万 ha(国土の約 67 %・国有林 30 %・民有林 70 %)、木材自給率の推移(1955 年 95 %→2002 年ボトム 18 %→2024 年約 42 %)、素材生産業(伐採事業者約 5,000 社)と製材業(大手 中国木材/住友林業/ホクレン)、木材 J-クレジット(森林経営活動によるクレジット認証)、CLT(Cross Laminated Timber、直交集成板)と木造建築物の高層化を学ぶ
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7
水産業(漁業法・改正 TAC /IQ /水産流通適正化法・養殖・水産物輸出)
漁業産出額約 1.5 兆円、就業者約 12 万人、漁業法(1949 年制定・2018 年 12 月抜本改正・2020 年 12 月施行)、改正 TAC(Total Allowable Catch、資源管理型漁業 8 魚種→段階拡大 2030 年 80 % 目標)/IQ(Individual Quota、漁船別割当)、水産流通適正化法(2020 年 12 月成立・2022 年 12 月施行・IUU 漁業対策)、漁業種別(沖合漁業/遠洋漁業/沿岸漁業/養殖業/内水面)、大手水産(マルハニチロ/日本水産/極洋/宝幸)と養殖業(マグロ・ブリ・カキ・ホタテ・海苔・真珠)、水産物輸出(ホタテ 2024 年 中国禁輸で構造変化)を学ぶ
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8
スマート農業・アグリテック・外国人労働力・修了後の継続学習
スマート農業(自動運転トラクター 井関農機・ヤンマー・クボタ/ドローン散布 DJI Agras/センサー農業/AI 収量予測/営農支援システム アグリノート KSAS xarvio)、アグリテック・スタートアップ(Farmnote 2013 年/NEDIA/INAHO 2017 年/プランティオ 2015 年/SenSprout /VegShower)、外国人労働力(EPA 経済連携協定 2008 年インドネシア・2009 年フィリピン・2014 年ベトナム/技能実習制度 1993 年〜2027 年廃止・育成就労制度 2027 年〜/特定技能 1 号 2019 年 4 月農業・漁業・食料製造業を含む)、農林漁業金融(日本政策金融公庫農林水産事業/JA バンク)、修了後の継続学習方向(農林水産統計・食料需給表・食料自給率統計・スマート農業推進協議会・農林水産省の政策資料)を学ぶ
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総復習テスト
全レッスンの内容を振り返るテスト
このコースの用語集(97語)
- アグリテック
- Agriculture Technology、農業とテクノロジーを組み合わせたスタートアップ・技術群。日本国内で 200 社超が活動、累計調達額約 500 億円超。 → レッスン 8
- アグリノート
- 2013 年ウォーターセル設立、営農記録アプリ。10 万農家以上が利用。 → レッスン 8
- atama+
- 本用語集の対象範囲外(教育業界コースを参照)。
- EPA
- Economic Partnership Agreement、経済連携協定。日本と協定を結ぶ国からの人材受入制度。インドネシア 2008 年、フィリピン 2009 年、ベトナム 2014 年発効。 → レッスン 8
- INAHO
- 2017 年設立、アスパラガス自動収穫ロボットのスタートアップ。 → レッスン 8
- IUU 漁業
- Illegal, Unreported, Unregulated、違法・無報告・無規制漁業。水産流通適正化法 2020 年 12 月成立・2022 年 12 月施行で対策強化。 → レッスン 7