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スキルアップカレッジ

総合商社・専門商社のビジネス基礎

業種別実務 中級 全8レッスン 約200分

公開日:

コース概要

日本の商社業界は、5 大総合商社の 2024 年 3 月期連結売上合計約 90 兆円(三菱商事約 19 兆円・三井物産約 13 兆円・伊藤忠商事約 14 兆円・住友商事約 7 兆円・丸紅約 7 兆円)と、6 番目の双日約 2.5 兆円・豊田通商約 10 兆円を加えると約 100 兆円超の巨大産業であり、主要専門商社(メタルワン・岡谷鋼機・兼松・阪和興業・神鋼商事・シナネン・ユアサ商事)を加えると業界全体で 130 兆円規模に達します。就業者は総合商社の連結ベースで約 20 万人、単体では 5 大合計で約 4 万人と、少数精鋭で日本のグローバルバリューチェーンを支える中核産業です。既刊のエネルギー業のビジネス基礎(大手商社のエネルギー部門・LNG)、金融業のビジネス基礎(GX 経済移行債・脱炭素金融)、農林水産業のビジネス基礎(商社の水産事業・穀物調達)、経営企画実務入門(M&A の DD ・PMI)とは重複を避け、5 大総合商社と 6 番目の双日・豊田通商、専門商社、トレーディング+事業投資モデル、資源/非資源ポートフォリオ、Berkshire 商社株投資、GX /トランジション、投資ラウンド(LBO /CVC)、貿易実務(インコタームズ 2020 /L/C /B/L /NEXI /EPA /FTA)、商社の HR モデル——を、商社業界に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、商社クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・投資家・編集者を両方主軸に 8 レッスンで体系化します。

学習の流れ

前半 4 レッスンで総合商社の全体像を扱います。レッスン 1 で業界の現在地と本コースの守備範囲、レッスン 2 で 5 大総合商社と 6 番目の双日・豊田通商、レッスン 3 で商社の 2 大収益源(トレーディング+事業投資)、レッスン 4 で資源/非資源ポートフォリオと Berkshire 商社株投資 2020 年を扱います。中盤のレッスン 5 で商社の GX /トランジション・脱炭素投資、レッスン 6 で投資ラウンドと商社の PB 出資・CVC を扱います。後半のレッスン 7 で貿易実務(インコタームズ 2020 /L/C /B/L /NEXI /EPA /FTA)、レッスン 8 で大手専門商社・商社の HR モデル・修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

  • 総合商社と専門商社の 2 大分類と 5 大総合商社+6 番目 双日・豊田通商を地図化できる
  • 商社の 2 大収益源(トレーディング+事業投資)と持分法適用会社の構造を読み解ける
  • 資源分野(LNG /鉄鉱石/銅/原油)と非資源分野(食料・化学・機械・生活産業・金融)の 5 大分類を理解する
  • Berkshire Hathaway の商社株投資 2020 年 8 月と海外評価の背景を扱える
  • 商社の GX /トランジション・脱炭素投資を把握する
  • 投資ラウンド(LBO /CVC)と大手商社の PB 出資(コンビニ・食品・不動産)を理解する
  • 貿易実務(インコタームズ 2020 /L/C /B/L /保険)・NEXI 貿易保険・EPA /FTA を扱える
  • 商社の HR モデル(総合職ローテーション・海外駐在)と Web3 /AI /半導体分野の CVC 投資まで俯瞰し、修了後の継続学習方向を持てる

対象者

総合商社・専門商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・双日・豊田通商ほか大手専門商社)に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、商社クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・投資家・編集者を両方主軸。現場経験はないが「業界としての商社を読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。商社への提案・営業を行う方も含む

講師紹介

麻生 由美(あそう ゆみ)

商社業界専門コンサルタント/元 大手総合商社金属本部/元 大手総合商社経営企画/元 外資系戦略コンサル

東京大学経済学部卒業後、大手総合商社(三菱商事/三井物産/伊藤忠商事/住友商事類似想定)に新卒入社し 10 年(金属本部 6 年で豪州の鉄鉱石・原料炭事業投資・LNG プロジェクトを担当、経営企画部 4 年で中期経営計画・M&A ・IR ・海外事業戦略を担当)。総合商社の資源事業投資と本社経営企画の両視座を若手のうちに獲得。2014 年に外資系戦略コンサルティング会社(McKinsey /BCG /Bain 類似想定)へ転じ 6 年(大手商社の中期経営計画策定・GX 戦略・海外 M&A ・DX 戦略・食料バリューチェーン再構築など 30 社超を主導)。商社をコンサル側から見る視座を獲得。2020 年に大手商社に戻り 3 年(経営企画・CVC 投資担当、Web3 /AI /半導体分野の戦略投資を主導)。2023 年に独立、現在は商社業界で 40 社超のコンサル経験を持つ商社専門コンサルタントとして年間 12 社の顧問・支援を継続。商社の GX 戦略・CVC 投資・海外 M&A ・脱炭素トランジション・専門商社の統合戦略が主戦場。並行して一橋大学商学部の非常勤講師を務める。スタンス:「商社は『トレーディング』『投資』『情報』の 3 軸で捉える」「総合商社と専門商社は違う言語を話す 2 つの国」「持分法適用会社が商社の隠れた本体」「Berkshire Hathaway の商社株投資は日本商社の世界的評価の転換点」「GX /脱炭素は商社の 30 年課題であり最大の再定義力」

受講される方へのメッセージ

「「大手総合商社に転職しました、トレーディングと事業投資の違いがわかりません」「専門商社を担当することになりました、5 大総合商社との商流構造が理解できません」「商社のコンサルに入りました、持分法適用会社の意味と重要性が理解できません」——独立してから、この 3 年で最もよく受けてきた相談です。日本の商社業界は、5 大総合商社の 2024 年 3 月期連結売上合計約 90 兆円(三菱商事約 19 兆円・三井物産約 13 兆円・伊藤忠商事約 14 兆円・住友商事約 7 兆円・丸紅約 7 兆円)と、6 番目の双日約 2.5 兆円・豊田通商約 10 兆円を加えると約 100 兆円超の巨大産業であり、主要専門商社(メタルワン・岡谷鋼機・兼松・阪和興業・神鋼商事・シナネン・ユアサ商事)を加えると業界全体で 130 兆円規模に達します。就業者は総合商社の連結ベースで約 20 万人、単体では 5 大合計で約 4 万人と、少数精鋭で日本のグローバルバリューチェーンを支える中核産業です。しかし業界外の方には、トレーディング、事業投資、持分法適用会社、資源/非資源ポートフォリオ、資本効率、Berkshire Hathaway の商社株投資、GX /トランジション、投資ラウンド、CVC 、貿易実務(インコタームズ・L/C ・B/L ・NEXI )、EPA /FTA 、海外駐在、総合職ローテーション——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、大手総合商社金属本部 6 年・経営企画 4 年・外資系戦略コンサル 6 年・大手商社経営企画 3 年、独立後 40 社超の支援で見えてきた「商社業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。「トレーディング・投資・情報の 3 軸で捉える発想」を、本コースで身につけていきましょう。」

レッスン一覧

  1. 1

    商社業界の現在地と本コースの守備範囲

    商社業界の定義と 2 大分類(総合商社/専門商社)、日本経済での位置(連結売上合計約 100 兆円超・5 大総合商社+双日・豊田通商・専門商社)、就業者連結約 20 万人/単体約 4 万人、3 大機能(トレーディング・投資・情報)、業界を取り巻く 4 構造変化(GX /脱炭素/米中デカップリング/DX /Web3 ・AI 投資)、本コースの守備範囲、商社業界の 3 共通言語(トレーディング・投資・情報)を学ぶ

  2. 2

    5 大総合商社(三菱・三井・伊藤忠・住友・丸紅)と 6 番目双日・豊田通商

    5 大総合商社の連結売上・時価総額・特徴:三菱商事(連結約 19 兆円・時価総額約 13 兆円・LNG /金属資源)/三井物産(約 13 兆円・約 9 兆円・鉄鉱石/エネルギー)/伊藤忠商事(約 14 兆円・約 9 兆円・食料/繊維/情報)/住友商事(約 7 兆円・約 5 兆円・銅/鋼管)/丸紅(約 7 兆円・約 5 兆円・穀物/電力)、6 番目の双日(約 2.5 兆円)・豊田通商(約 10 兆円・トヨタグループ)、7 事業ドメイン(金属資源・エネルギー・化学品・機械・食料・生活産業・金融)の役割分担、商社の HR 特性(総合職ローテーション・海外駐在 6-7 割経験)を学ぶ

  3. 3

    商社の 2 大収益源——トレーディングと事業投資

    トレーディングモデル(口銭 3-5 %・大量取扱で薄利多売・貿易・国内取引・三国間貿易)、事業投資モデル(連結子会社・持分法適用会社・非連結子会社の 3 段階、5 大商社の投資残高合計約 30 兆円)、持分法適用会社の重要性(Berkshire Hathaway が投資判断で重視、日本の会計基準では議決権 20-50 %)、収益構造の変化(1990 年代までトレーディング中心→2000 年代以降事業投資中心・現在は事業投資収益が全体の 60-70 %)、投資判断 4 領域(資源/非資源/既存事業拡張/新規事業)を学ぶ

  4. 4

    資源/非資源ポートフォリオ・Berkshire 商社株投資 2020 年

    資源分野の 4 主要商品(LNG・鉄鉱石・銅・原油)、非資源分野の 5 大分類(食料・化学・機械・生活産業・金融)、5 大商社の資源/非資源比率(三菱商事 45/55・三井物産 55/45・伊藤忠 15/85・住友商事 30/70・丸紅 25/75)、資源価格変動と利益変動(2015-2016 年資源価格暴落で商社利益 30-50 % 減)、Berkshire Hathaway バフェット氏 2020 年 8 月 5 大商社株購入発表(当初 5 % 保有→2024 年 9 % 超へ拡大)、日本商社への世界的評価の転換点、5 大商社の 2020 年以降時価総額 3-5 倍化を学ぶ

  5. 5

    商社の GX /トランジション・脱炭素投資

    商社の GX 戦略(2050 年カーボンニュートラル目標・2030 年 CO₂ 削減目標)、5 大商社の脱炭素投資:三菱商事(洋上風力・水素・アンモニア・EV バリューチェーン)/三井物産(水素・アンモニア・地熱・CCUS )/伊藤忠商事(脱炭素ソリューション・再エネ・EV 電池)/住友商事(洋上風力・EV バッテリー・水素)/丸紅(洋上風力・水素・アンモニア)、石炭火力からの撤退宣言(5 大商社 2019-2020 年)、GX 経済移行債 2024 年 2 月と商社の関与、EU CBAM 2026 年 1 月本格施行の商社影響、資源事業のポートフォリオ再構築(コークス炭・製鉄用石炭からの段階撤退)を学ぶ

  6. 6

    投資ラウンドと商社の PB 出資・CVC

    商社の投資ラウンド(LBO /CVC /マイノリティ投資/M&A 買収)、大手商社の主要 PB 出資:三菱商事(ローソン子会社化 2017 年・KFC ホールディングス)/三井物産(IHH ヘルスケア)/伊藤忠商事(ファミリーマート完全子会社化 2020 年)/住友商事(SCSK )/丸紅(ドール Dole 2013 年買収・2018 年上場)、商社の CVC /VC 投資(三菱商事 Diamond Realty Management /三井物産 Mitsui Global Investment /伊藤忠テクノベンチャーズ/住友商事 Sumitomo Corporation Equity Asia)、Web3 /AI /半導体分野の CVC 投資(2020 年以降拡大、TSMC 熊本・Rapidus 半導体投資への商社参加)を学ぶ

  7. 7

    貿易実務(インコタームズ 2020 /L/C /B/L /NEXI /EPA /FTA)

    インコタームズ 2020(Incoterms 2020、11 規則 EXW /FCA /CPT /CIP /DAP /DPU /DDP /FAS /FOB /CFR /CIF・2020 年 1 月改定)、L/C(Letter of Credit、信用状取引・銀行間信用保証)、B/L(Bill of Lading、船荷証券・貨物受取証・所有権証書)、SWB(Sea Waybill、海上運送状)、NEXI(日本貿易保険、2001 年独立行政法人化・貿易保険提供)、EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)の日本の主要協定:TPP11 2018 年 12 月・日 EU EPA 2019 年 2 月・RCEP 2022 年 1 月・日米貿易協定 2020 年 1 月・日英 EPA 2021 年 1 月、原産地規則・関税番号(HS コード)、通関手続と輸出入申告を学ぶ

  8. 8

    大手専門商社・商社の HR モデル・修了後の継続学習

    大手専門商社(メタルワン 三菱商事+双日 2001 年統合/岡谷鋼機 1669 年創業/兼松 1889 年創業/阪和興業 1947 年設立/神鋼商事 神戸製鋼系/シナネン 1927 年創業/ユアサ商事 1666 年創業)、商社の HR モデル(総合職ローテーション 3-5 年ごと部署異動・海外駐在 6-7 割経験・大量採用少数昇進のピラミッド構造・平均年収 5 大商社で 1,500 万円超)、商社の女性活躍・グローバル人材育成、若手商社パーソンのキャリア(30 代 CVC /M&A ・40 代事業投資責任者・50 代役員/子会社社長)、修了後の継続学習方向(商社の中期経営計画・アニュアルレポート・ESG レポート・IR 資料・専門メディア)を学ぶ

  9. 総復習テスト

    全レッスンの内容を振り返るテスト

このコースの用語集(71語)
AEO 制度
Authorized Economic Operator、認定事業者制度。税関認定事業者に通関手続の簡素化・迅速化を認める。日本 2007 年導入、5 大商社すべて認定取得。 → レッスン 7
阪和興業
1947 年設立の鉄鋼専門商社。連結売上約 2.5 兆円、東証プライム上場。 → レッスン 8
伊藤忠商事
1858 年創業、大阪発祥の 5 大総合商社の 1 つ。連結売上約 14.0 兆円、時価総額約 9 兆円。食料・繊維・情報通信が強み、非資源比率 85 %、ファミリーマート完全子会社化 2020 年、Berkshire Hathaway 高評価。 → レッスン 2
伊藤忠テクノベンチャーズ
1999 年設立、日本最古の商社系 VC。 → レッスン 6
インコタームズ 2020
ICC 策定の国際貿易取引条件統一規則、1936 年初版・10 年ごと改定・直近 2020 年 1 月改定。11 規則構成、日本商社は今も CIF /FOB 取引が多数。 → レッスン 7
岡谷鋼機
1669 年(寛文 9 年)創業の日本最古の総合商社系企業の 1 つ。名古屋発祥の中堅専門商社、連結売上約 9,000 億円。 → レッスン 8