教育業界のビジネス基礎

業種別実務中級全8レッスン約200分

公開日：2026年8月5日

コース概要

教育業界は、公教育予算約 20 兆円・私塾/予備校市場約 1 兆円・EdTech 市場約 3,500 億円・通信教育市場約 2,500 億円・大学院社会人プログラム市場約 300 億円の合計約 25 兆円という、日本経済の未来を担う巨大産業でありながら、業界外の方には「制度」「生徒」「時間」がわかりにくい世界です。就業者数は約 300 万人（教員・保育士・塾講師・大学職員などを含む）と、全産業の約 5 % を占めます。既刊のリスキリング戦略入門（学び直し・給付金制度）、キャリアデザイン入門（Schein キャリアアンカー・キャリア戦略）、インストラクショナルデザイン入門（教育設計理論）とは重複を避け、学校教育法・私立学校法・教員免許法の 3 法体系、公立 vs 私立学校の構造差、私塾・予備校・通信教育、大学 6 分類・共通テスト、18 歳人口減と大学淘汰、大学ファンド 10 兆円・国際卓越研究大学、EdTech ・GIGA スクール構想、リカレント教育、教員働き方改革・保育所待機児童・専門学校・生成 AI と教育——を、教育業界に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、教育クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・出版・投資家・編集者を両方主軸に 8 レッスンで体系化します。

学習の流れ

前半 4 レッスンで公教育を中心に扱います。レッスン 1 で業界の現在地と本コースの守備範囲、レッスン 2 でバリューチェーンと業態別ビジネスモデル、レッスン 3 で 3 法体系と教員採用試験、レッスン 4 で公立 vs 私立学校・学校法人会計・私立中高一貫を扱います。中盤のレッスン 5 で私塾・予備校・通信教育・大学 6 分類・共通テスト、レッスン 6 で少子化と大学淘汰・大学ファンド 10 兆円・国際卓越研究大学を扱います。後半のレッスン 7 で EdTech ／GIGA スクール構想／リカレント教育、レッスン 8 で教員働き方改革・保育所待機児童・専門学校・生成 AI と教育・修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

✓ 教育業界の 4 階層（幼保・小中高・大学院・専門学校）と 3 大機能を地図化できる
✓ 教育業界のバリューチェーンと業態別ビジネスモデル（授業料モデル・受講料モデル・EdTech サブスク）を読み解ける
✓ 学校教育法・私立学校法・教員免許法の 3 法体系と教員採用試験を理解する
✓ 公立学校と私立学校の構造差・私学助成金・学校法人会計を扱える
✓ 私塾・予備校・通信教育の主要プレイヤー（河合塾／駿台／東進／SAPIX ／日能研／Z 会）を把握する
✓ 大学 6 分類（旧帝大／国公立／早慶上智／GMARCH ／関関同立ほか）と大学ファンド 10 兆円・国際卓越研究大学を理解する
✓ EdTech（Classi ／すらら／atama+ ／Progos）と GIGA スクール構想 2019 年を扱える
✓ リカレント教育・生成 AI と教育・少子化と大学淘汰まで俯瞰し、修了後の継続学習方向を持てる

対象者

教育業界（幼稚園・保育所・小中高校・大学・大学院・専門学校・私塾・予備校・通信教育・EdTech ）に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、教育クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・出版・投資家・編集者を両方主軸。現場経験はないが「業界としての教育業を読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。教育事業者への提案・営業を行う方も含む

講師紹介

小野沙耶（おのさや）

教育業界専門コンサルタント／元大手学習塾経営企画／元私立大学 IR 部／元外資系 EdTech 事業開発

京都大学教育学部卒業後、大手学習塾（河合塾／駿台／東進ハイスクール／SAPIX ／早稲田アカデミー類似想定）に新卒入社し 8 年（校舎配属 2 年で現場運営を経験、経営企画部 4 年で校舎展開・M&A ・オンライン事業立ち上げを主導、DX 推進部 2 年で AI 学習アプリの導入・データ分析を担当）。学習塾業の現場と本部両方の視座を若手のうちに獲得。2014 年に私立大学の IR 部（早稲田大学／慶應義塾大学／立命館大学類似想定）へ転じ 5 年（大学経営企画・入試広報・国際化戦略・大学院 MBA プログラム運営を担当、少子化と大学淘汰の現場に直面）。大学経営の視座を獲得。2019 年に外資系 EdTech スタートアップ（Coursera ／Udemy ／Duolingo 系の日本事業拡大を想定）へ転じ 4 年（アジア太平洋事業開発責任者として日本市場拡大・大学連携・法人向け B2B 展開を主導、GIGA スクール構想の学校営業も担当）。2023 年に独立、現在は教育業界で 40 社超のコンサル経験を持つ教育専門コンサルタントとして年間 12 社の顧問・支援を継続。EdTech 導入支援・大学 DX ・少子化対応学校再編・生成 AI 教育対応が主戦場。並行して立教大学経営学部の非常勤講師を務める。スタンス：「教育業界は『制度』『生徒』『時間』の 3 軸で捉える」「幼保・小中高・大学院・専門学校は違う言語を話す 4 つの国」「学校教育法と私学助成金は業界のパスポート」「授業料 × 生徒数と GIGA スクール BYOD が教育経営の共通言語」「少子化は業界の 30 年課題であり最大の再定義力」

受講される方へのメッセージ

「「私立大学の経営企画に転職しました、私学助成金の仕組みがわかりません」「大手学習塾を担当することになりました、河合塾・駿台・東進の違いが理解できません」「EdTech スタートアップに転職しました、GIGA スクール構想の学校営業がわかりません」——独立してから、この 3 年で最もよく受けてきた相談です。日本の教育業界は、公教育予算約 20 兆円・私塾/予備校市場約 1 兆円・EdTech 市場約 3,500 億円・通信教育市場約 2,500 億円・大学院社会人プログラム市場約 300 億円という、合計約 25 兆円の巨大産業であり、就業者は約 300 万人（教員・保育士・塾講師・大学職員などを含む）と全産業の約 5 % を占めます。しかし業界外の方には、学校教育法、私立学校法、教員免許法、教員採用試験、共通テスト、大学入試改革、私立中高一貫、私塾、予備校、大学ファンド 10 兆円、国際卓越研究大学、GIGA スクール構想、EdTech 、Classi 、すらら、atama+ 、少子化と大学淘汰、私立大学定員割れ、リカレント教育、生成 AI と教育——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、大手学習塾経営企画 8 年・私立大学 IR 部 5 年・外資系 EdTech 事業開発 4 年、独立後 40 社超の支援で見えてきた「教育業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。幼保・小中高・大学院・専門学校は「違う言語を話す 4 つの国」ですが、共通する土台（少子化と GIGA スクール DX ）を押さえれば、俯瞰から読み解けるようになります。「制度・生徒・時間の 3 軸で捉える発想」を、本コースで身につけていきましょう。」

レッスン一覧

このコースの用語集（47語）

atama+: 2017 年設立、AI で個別最適化学習を実現する予備校向け EdTech 教材。累計調達額約 130 億円のスタートアップ、大手予備校と連携。 → レッスン 7
Z 会: 1931 年設立の老舗通信教育。増進会ホールディングス運営、難関大志向で東大・京大・国立医学部対策の伝統ブランド。売上約 250 億円。 → レッスン 5
学校教育法: 1947 年 3 月 31 日制定、日本の学校制度の中核をなす基本法。6-3-3-4 制を制度化、第 1 条学校 9 種類＋専修学校＋各種学校を規定。 → レッスン 3
学校法人会計基準: 1971 年 4 月に文部省令で制定、私立学校法人の会計処理を規定する基準。私立学校振興助成法（1975 年）とセット。 → レッスン 4
河合塾: 1955 年設立、名古屋発祥の大手予備校。売上約 700 億円、60 校舎 8 万人、記述模試の権威（河合塾全統模試）。 → レッスン 5
給特法: 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法。1971 年制定、公立教員に教職調整額 4 % 一律支給で残業代廃止、2019 年 12 月改正で時間外勤務時間上限。 → レッスン 3、8

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