スキルアップカレッジ 用語集
運輸・物流業のビジネス基礎コースで使われる主要な用語（70語）をまとめています。
- AGV（エージーブイ）
- Automated Guided Vehicle。無人搬送車。床に貼った磁気テープや誘導線に沿って自動走行する搬送車で、1980 年代から製造業で普及した。決まったルートを繰り返し走る用途に強みがある。
- → レッスン5
- AMR（エーエムアール）
- Autonomous Mobile Robot。自律走行ロボット。AGV より進化した自律型で、レーザーセンサー（LiDAR）や画像認識で環境を把握し動的に経路を決定する。Amazon Robotics、Rapyuta Robotics、GreyOrange、Locus Robotics が業界代表。
- → レッスン5
- AS/RS（エーエスアールエス）
- Automated Storage and Retrieval System。自動倉庫。貨物の入出庫を完全自動化する立体倉庫で、スタッカークレーンが縦横に動く。大型倉庫（1 万パレット以上）の高効率保管に向く。ダイフク、村田機械が業界大手。
- → レッスン5
- Amazon Flex （アマゾンフレックス）
- Amazon が 2019 年に日本で開始した個人配達員委託ネットワーク。個人ドライバーが専用アプリで配送スポットを予約し、Amazon 配送センターから荷物を受け取り指定エリアの配達を行う仕組み。
- → レッスン7
- IMDG コード（アイエムディージーコード）
- International Maritime Dangerous Goods Code。国際海上危険物規程。IMO が策定する海上輸送での危険物運搬の国際規則で、9 クラスに分類、UN 番号ごとに包装・表示・積付・分離要件が規定される。
- → レッスン5
- IATA（アイエーティーエー）
- International Air Transport Association。国際航空運送協会。1945 年設立、本部モントリオール。世界の航空会社約 300 社が加盟し、航空貨物の運賃・書式・手続きの標準化を担う。
- → レッスン4
- AI 配車（エーアイはいしゃ）
- 配車業務を AI ／組合せ最適化アルゴリズムで自動化・最適化する仕組み。従来は熟練配車マンの経験と勘に依存していた領域を、機械学習・動的ルーティング・需要予測で置き換える技術。
- → レッスン8
- 一般貨物自動車運送事業 （いっぱんかもつじどうしゃうんそうじぎょう）
- 貨物自動車運送事業法の 3 事業区分の 1 つ。他人の需要に応じて有償で貨物を運ぶ事業。許可制で、事業者数は約 6 万 3,000 社（令和 5 年度）。営業ナンバーは緑地に白文字（緑ナンバー）。
- → レッスン3
- 内航海運 （ないこうかいうん）
- 日本国内の港と港を結ぶ海運。国内貨物輸送量のトンキロベースで約 44 % を占め、鉄鋼・石油・セメント・化学品などの大量輸送を担う。事業者数は約 3,300 社と中小事業者中心の構造。
- → レッスン4
- 改善基準告示 （かいぜんきじゅんこくじ）
- 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準。1989 年に労働省告示第 7 号として策定、2022 年 12 月大幅改正、2024 年 4 月施行。トラック・バス・タクシー運転者の労働時間上限を定める。
- → レッスン3
- 貨物自動車運送事業法 （かもつじどうしゃうんそうじぎょうほう）
- 1989 年 12 月成立、1990 年 12 月施行。日本のトラック運送業を規律する基本法。3 事業区分（一般貨物／特定貨物／貨物軽自動車）を規定する。
- → レッスン3
- 貨物軽自動車運送事業 （かもつけいじどうしゃうんそうじぎょう）
- 貨物自動車運送事業法の 3 事業区分の 1 つ。軽自動車（125cc 超のバイク含む）で貨物を運ぶ事業。届出制で参入障壁が最も低い。営業ナンバーは黒地に黄文字（黒ナンバー）。2024 年時点で 30 万事業者超。
- → レッスン3
- 拘束時間 （こうそくじかん）
- 改善基準告示で規定される、使用者に拘束される時間。労働時間（運転時間＋作業時間）と休憩時間の合計。トラックドライバーは 1 日 13 時間原則、月 284 時間原則。
- → レッスン3
- 港湾運送事業法 （こうわんうんそうじぎょうほう）
- 1951 年制定。港湾内で貨物の船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、上屋保管などを行う事業を規律。第 1 種から第 7 種までの事業区分がある。
- → レッスン4
- 個別ピッキング （こべつピッキング）
- EC 出荷向けに 1 個ずつ商品を取り出す作業。GTP（Goods to Person）方式のシャトルシステム、ボイスピッキングなどが代表的な自動化・支援技術。
- → レッスン5
- 混載 （こんさい）
- 複数荷主の小口貨物を 1 コンテナに詰め合わせる形態。LCL（Less than Container Load）とも。NVOCC ／フォワーダーが Consolidation で実施し、CFS で仕分ける。
- → レッスン4
- CLO（シーエルオー）
- Chief Logistics Officer。物流統括管理者。改正物流法で新設された経営役員クラスの責任者。2026 年 4 月から大手荷主（年間 9 万トン以上または契約運賃 100 億円超）と大手物流事業者（年間営業収入 100 億円超）に選任義務が本格施行。
- → レッスン6
- CBcloud（シービークラウド）
- 2013 年設立の物流 DX スタートアップ。企業間軽貨物マッチングプラットフォーム「PickGo」を運営。企業の急ぎ配送ニーズと個人ドライバーをマッチングする B2B ラストマイル配送プラットフォーム。
- → レッスン8
- CFS（シーエフエス）
- Container Freight Station。コンテナフレイトステーション。LCL 貨物を扱う施設で、複数荷主の小口貨物を仕分けして 1 コンテナに詰め込む港湾内施設。
- → レッスン4
- 3PL（サードパーティロジスティクス）
- Third Party Logistics。荷主の物流機能を一括受託する業態。倉庫運営、輸送手配、在庫管理、流通加工、システム提供まで含めた総合契約が一般的。日通、センコー、鴻池運輸、日立物流（現 LOGISTEED）が日系大手。
- → レッスン2
- 3 温度帯 （3 おんどたい）
- コールドチェーンの温度区分。常温（15 〜 25℃）・チルド（0 〜 10℃）・冷凍（−18℃ 以下）の 3 区分で、配送車両・倉庫・小売店の冷蔵冷凍ケースの各段階で維持する。
- → レッスン5
- 再配達率 （さいはいたつりつ）
- 配送物のうち初回配達で受け取られず、再配達となった割合。国土交通省が半期ごとに調査を公表。2024 年 10 月時点で約 11.4 %、国交省の目標は 10 %。
- → レッスン7
- SAF （サフ）
- Sustainable Aviation Fuel。持続可能な航空燃料。廃食用油・バイオマス・水素などから合成する航空燃料。生産コストが従来ジェット燃料の 2 〜 5 倍と高く、価格転嫁が実装課題。
- → レッスン8
- SWB（エスダブリュービー）
- Sea Waybill。海上運送状。B/L の簡易版で、有価証券性を持たない。オリジナルを送付する必要がなく電子データでやり取りできる。日系企業間・グループ会社間の輸送で主流。
- → レッスン4
- 宅配 3 社 （たくはい 3 しゃ）
- 日本の宅配便市場を寡占する 3 社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）。市場シェアはヤマト 約 44 %、佐川 約 28 %、日本郵便 約 18 % で、3 社合計で約 90 %。
- → レッスン7
- 中継輸送 （ちゅうけいゆそう）
- 長距離輸送を 2 人以上のドライバーで分担する仕組み。東京 — 大阪の 500km 区間を、中間地点の名古屋周辺で車両を交換するなど。1 人あたりの拘束時間を減らす効果がある。
- → レッスン6
- 動的ルーティング（どうてきルーティング）
- 当日の交通状況、突発の受注、キャンセル、渋滞情報、天候などをリアルタイムで反映し、走行中のルートを動的に更新する技術。GPS ・IoT ・交通データ連携が実装のカギ。
- → レッスン8
- TMS（ティーエムエス）
- Transport Management System。輸配送管理システム。受注管理・配車計画・ルート最適化・進捗管理・請求管理などを担う。代表製品は Hacobu「MOVO」、フューチャーアーキテクト「Loogia」など。
- → レッスン8
- T11 パレット（ティー 11 パレット）
- 1,100mm × 1,100mm × 高さ 144mm の日本標準パレット規格。1970 年に JIS 規格（JIS Z 0601）で標準化。積載重量約 1,000kg、20 フィートコンテナに 10 枚積載可能。
- → レッスン5
- T12 パレット（ティー 12 パレット）
- 1,200mm × 1,000mm の欧州（ISO 6780）・米国（GMA 48 × 40 インチ）標準に近いパレット規格。日本では国際物流や自動車部品業界で使われる。
- → レッスン5
- TEU（ティーイーユー）
- Twenty-foot Equivalent Unit。20 フィートコンテナを 1 単位とする貨物量の単位。40 フィートコンテナは 2 TEU として数える。海運・フォワーダー業界の標準単位。
- → レッスン2
- 特定貨物自動車運送事業 （とくていかもつじどうしゃうんそうじぎょう）
- 貨物自動車運送事業法の 3 事業区分の 1 つ。特定の 1 社（親会社の物流子会社など）の貨物のみを運ぶ事業。参入・料金の届出手続きが簡素化されている。2003 年の規制緩和以降は新規許可がほとんど行われていない。
- → レッスン3
- 特定技能自動車運送業 （とくていぎのうじどうしゃうんそうぎょう）
- 特定技能（在留資格）の業務区分に 2024 年 3 月追加。バス運転・タクシー運転・トラック運転の 3 業務区分で、5 年間の受入見込数は最大 24,500 人（うちトラック運転が最大 22,000 人）。
- → レッスン6
- NVOCC（エヌブイオーシーシー）
- Non-Vessel Operating Common Carrier。船舶を運航しない一般運送人。海運版のフォワーダー。米国 1984 年海運法で法的定義が明確化。日本では第二種利用運送事業（海運）を取得して活動する。
- → レッスン4
- 荷主勧告制度 （にぬしかんこくせいど）
- 貨物自動車運送事業法第 64 条に基づき、荷主の要求が原因で運送事業者が法令違反を起こした場合に、国土交通大臣が荷主に対して勧告できる制度。2019 年改正で公表可能に、2024 年改正物流法で荷主責任が強化。
- → レッスン3
- Hacobu （ハコブ）
- 2015 年設立の物流 DX スタートアップ。動態管理・バース管理・トラック運行管理の SaaS「MOVO」シリーズを展開。MOVO Fleet、MOVO Berth、MOVO Vista を提供。
- → レッスン8
- PUDO（プドー）
- Pick Up Delivery Optional。オープン型宅配ロッカー。駅・スーパー・コンビニ・オフィスビルなどに設置され、受取人が任意のタイミングで受け取れる。2024 年時点で全国約 7,000 か所。
- → レッスン7
- 標準的な運賃 （ひょうじゅんてきなうんちん）
- 貨物自動車運送事業法第 63 条の 2 に基づき、国土交通大臣が告示する運賃の目安。2020 年 4 月初告示、2024 年 3 月に約 8 % 引き上げ改訂。参考価格で法的強制力はない。
- → レッスン3
- フィジカルインターネット
- 物流ネットワークを標準化・オープン化し、貨物を最適経路で自動的に運ぶ構想。Benoit Montreuil 教授などが 2013 年頃から提唱。経産省が 2022 年 3 月にロードマップを公表、2040 年までの完全共同利用を目指す。
- → レッスン8
- FCL（エフシーエル）
- Full Container Load。コンテナ 1 本貸切。1 荷主で 1 コンテナ以上の荷物を輸送する形態。荷主が自社倉庫でコンテナに積み込む Shipper Load 方式が一般的で、輸送単価は LCL より安い。
- → レッスン4
- フォワーダー
- Freight Forwarder。利用運送事業を担う事業者の総称。荷主の代理として複数の実運送人（船会社・航空会社・トラック運送会社・鉄道貨物）を組み合わせて最適な輸送を設計する。日系大手は近鉄エクスプレス、日本通運、郵船ロジスティクス、山九、住友倉庫。
- → レッスン4
- フリーランス新法（フリーランスしんぽう）
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。2023 年 4 月成立、2024 年 11 月 1 日施行。書面交付義務、報酬支払期日 60 日以内、禁止行為 7 類型、ハラスメント対策を規定。物流業界では軽貨物一人親方への発注が対象。
- → レッスン7
- 物流 2024 年問題 （ぶつりゅう 2024 ねんもんだい）
- 2024 年 4 月から施行された自動車運転業務への時間外労働上限規制（年 960 時間）が、日本の物流業界の輸送能力に大幅な影響を与える構造課題。対策なしでは輸送能力が 14 % 不足するとの試算がある。
- → レッスン6
- 冷蔵倉庫 （れいぞうそうこ）
- 倉庫業法の 3 分類の 1 つ。10℃ 以下で保管する倉庫で、冷凍食品・水産物・乳製品・医薬品などを扱う。C1（10 〜 −2℃）から F4（−50℃ 以下）まで 7 級区分。
- → レッスン5
- 変更（へんこう）と改正物流法 （かいせいぶつりゅうほう）
- 2024 年 4 月成立、2024 年 5 月公布、2025 年 4 月本格施行。「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の 2 法改正。3 本柱は荷主・物流事業者への規制的措置、CLO 選任義務、多重下請構造の是正。
- → レッスン6
- 利用運送事業 （りよううんそうじぎょう）
- 1990 年貨物利用運送事業法に基づく、別の運送事業者を利用して貨物を運ぶ事業。第一種（単一モード・登録制）と第二種（複数モード組み合わせ・許可制）に区分される。
- → レッスン4
- LCL（エルシーエル）
- Less than Container Load。混載。1 コンテナに満たない小口貨物を複数荷主で 1 コンテナに詰め合わせる形態。フォワーダー・NVOCC が Consolidation で実施。
- → レッスン4
- レベル 4 飛行 （レベル 4 ひこう）
- ドローンの飛行区分の 1 つ。有人地帯上空での目視外自律飛行。2022 年 12 月改正航空法で解禁、2023 年 3 月に第 1 号機の型式認証が交付。
- → レッスン8
- ワンス （ONE、Ocean Network Express）
- 日本郵船・商船三井・川崎汽船の 3 社が 2018 年 4 月にコンテナ船事業を統合して発足したシンガポール本社のコンテナ船社。世界大手の 1 つ。
- → レッスン4
- CBAM（シーバム）
- Carbon Border Adjustment Mechanism。EU 炭素国境調整メカニズム。2021 年 7 月公表、2023 年 5 月採択、2023 年 10 月〜 2025 年 12 月移行期間、2026 年 1 月本格施行。対象 6 分野（鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素）。物流業界には Scope 3 データ提供要請として影響。
- → レッスン8
- GDP（ジーディーピー、Good Distribution Practice）
- 医薬品の流通基準。日本では 2018 年に厚労省ガイドラインが公表。医薬品用倉庫・輸送での品質管理基準を規定。
- → レッスン5
- Scope 3（スコープ 3）
- GHG プロトコルの温室効果ガス排出量算定区分。事業者の間接排出のうち、Scope 1（自社直接）・Scope 2（電気・熱の間接排出）以外の全て。15 カテゴリのうち、カテゴリ 4（上流輸送）とカテゴリ 9（下流輸送）が物流事業者からの CO2 データに依存する。
- → レッスン8
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