運輸・物流業のビジネス基礎

業種別実務中級全8レッスン約200分

公開日：2026年7月28日

コース概要

運輸・物流業は、日本の GDP の約 5 %・従業者約 500 万人（トラック運送だけで約 200 万人、物流業界全体で約 340 万人）・営業収入約 25 兆円という圧倒的な規模を持ちながら、業界外の方には「制度」「階層」「用語」がわかりにくい世界です。姉妹コース製造業のビジネス基礎・小売・流通業のビジネス基礎が「荷主側から物流を眺める」のに対し、本コースは「事業者側の眼鏡」——貨物自動車運送事業法・改善基準告示・標準的な運賃・下請 3 階層・フォワーダー・NVOCC ・海運・鉄道貨物・航空貨物・倉庫業法・危険物・パレット規格・改正物流法・CLO 選任義務・特定技能自動車運送業・宅配クライシス・置き配・TMS ／WMS ・AI 配車・自動運転・ドローン配送・フィジカルインターネット——を、運輸・物流業に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、運輸・物流クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・保険・不動産・編集者を両方主軸に 8 レッスンで体系化します。

学習の流れ

前半 3 レッスンで運輸・物流業の全体像と基本制度を扱います。レッスン 1 で業界の現在地と本コースの守備範囲、レッスン 2 でバリューチェーンと業態別ビジネスモデル、レッスン 3 で貨物自動車運送事業法と改善基準告示・標準的な運賃を扱います。中盤のレッスン 4 でフォワーダー・海運・鉄道貨物・航空貨物、レッスン 5 で倉庫業法・危険物・コールドチェーン・パレット規格を扱い、輸送モードと保管の全体像を確立します。後半のレッスン 6 で物流 2024 年問題と改正物流法（CLO 選任義務）、レッスン 7 で EC 物流と宅配クライシス、レッスン 8 で物流 DX と業界の未来と修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

✓ 運輸・物流業の 3 大分類（トラック・海運・空運・鉄道貨物）と 3 大機能（輸送・保管・流通加工）を地図化できる
✓ 運輸・物流業のバリューチェーンと業態別ビジネスモデルを読み解ける
✓ 貨物自動車運送事業法の 3 事業区分、改善基準告示、標準的な運賃、荷主勧告制度、下請 3 階層構造を把握できる
✓ フォワーダー・NVOCC・海運（外航／内航・コンテナ 3 大同盟）・港湾運送・鉄道貨物・航空貨物の役割分担を理解する
✓ 倉庫業法（普通倉庫／冷蔵倉庫／水面倉庫）と危険物取扱い・コールドチェーン・パレット T11 規格を扱える
✓ 物流 2024 年問題・改正物流法（CLO 選任義務）・特定技能自動車運送業 2024 年追加を最新水準で把握できる
✓ EC 物流と宅配クライシス（ヤマト 2017 年総量規制）・ラストマイル・置き配・再配達率を体系化できる
✓ TMS ／ WMS ／ AI 配車／自動運転／ドローン／隊列走行／フィジカルインターネットまで、2026 年時点の物流 DX を把握し、修了後の継続学習方向を持てる

対象者

運輸・物流業（トラック運送・宅配・倉庫・フォワーダー・海運・港湾・鉄道貨物・航空貨物・3PL）に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、運輸・物流クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・保険・不動産・編集者を両方主軸。現場経験はないが「業界としての運輸・物流業を読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。運輸・物流に向けた提案・営業を行う方も含む。トラック輸送・海運・鉄道貨物・航空貨物・倉庫・港湾を業種横断で扱う

講師紹介

小田香織（おだかおり）

運輸・物流業専門コンサルタント／元大手物流企業ロジスティクス企画部／元大手総合商社物流本部／元外資系物流コンサル

慶應義塾大学商学部卒業後、大手物流企業（日本通運／ヤマトホールディングス／SG ホールディングス／センコーグループホールディングス／NIPPON EXPRESS ホールディングス類似想定）に新卒入社し 8 年（トラックターミナル現場オペレーション 1 年で幹線輸送・支店貨物取扱を経験、営業所配車業務 2 年で軽貨物・チャーター便・混載便の配車設計と協力運送会社との単価交渉を担当、本社ロジスティクス企画部 5 年で大手小売・製造業向けの 3PL 提案・物流センター立ち上げ 5 件・TMS ／ WMS 導入を主導）。現場と本社の 2 つの視座を若手のうちに獲得。2014 年に大手総合商社の物流本部へ転じて 5 年（海運オペレーション 2 年で外航コンテナ・不定期船・NVOCC の実務を担当、国際物流企画 3 年で港湾運送業者・フォワーダー・航空貨物代理店との協業スキーム設計・CBAM 対応の輸出入プロセス改革を主導）。2019 年に外資系物流コンサルティング会社（Accenture Supply Chain ／PwC ロジスティクス／Deloitte サプライチェーン／DHL Consulting 類似想定）へ転じ 4 年（中堅荷主の物流改革・大手 3PL の M&A ／DD ・スタートアップ物流テック PoC 支援・改正物流法対応の CLO 選任コンサルを年 8 〜 12 社主導）。2023 年に独立、現在は運輸・物流業界で 50 社超のコンサル経験を持つ運輸・物流専門コンサルタントとして年間 15 社の顧問・支援を継続。物流 2024 年問題対応／改正物流法対応／CLO 選任支援／物流 DX 導入が主戦場。並行してグロービス経営大学院で MBA 取得。スタンス：「運輸・物流業は『時間』『規制』『階層』の 3 軸で捉える」「重層下請は日本の物流業を支える生態系であり、同時に最大の改革課題」「物流 2024 年問題は 30 年遅れた労働環境改善の起点」「物流 DX は業務効率化ではなく、業界の生き残り戦略」「改善基準告示がすべてのトラック運行の基準線」「トラック・海運・空運・鉄道貨物は違う言語を話す 4 つの国」「フォワーダーと実運送人の違いを翻訳できる人が重宝される」

受講される方へのメッセージ

「「物流クライアントを担当することになりました」「トラック運送会社に転職したのですが、業界の言語がわかりません」「小売業から物流子会社に社内異動になりました、同じサプライチェーンのはずなのに全く違う世界です」——独立してから、この 3 年で最もよく受けてきた相談です。日本の運輸・物流業界は、従業者数約 500 万人（トラック運送業だけで約 200 万人、物流業界全体で約 340 万人、道路貨物運送業は約 200 万人）・国内貨物輸送量約 43 億トン・完成工事高の代替指標として営業収入約 25 兆円という圧倒的な規模を持ちながら、業界外の方には「制度」「階層」「用語」がわかりにくい世界です。貨物自動車運送事業法、改善基準告示、標準的な運賃、荷主勧告制度、下請 3 階層、軽貨物一人親方、フォワーダー、NVOCC、B/L 、FCL ／LCL 、コンテナ 3 大同盟、倉庫業法、危険物、パレット T11 、TMS ／WMS 、CLO 、特定技能自動車運送業——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、大手物流企業ロジ企画 8 年・大手商社物流本部 5 年・外資系物流コンサル 4 年、独立後 50 社超の支援で見えてきた「運輸・物流業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。トラック・海運・空運・鉄道貨物は「違う言語を話す 4 つの国」ですが、共通する 3 大機能（輸送・保管・流通加工）と、共通する土台（貨物自動車運送事業法と改善基準告示）を押さえれば、俯瞰から読み解けるようになります。「時間・規制・階層の 3 軸で捉える発想」を、本コースで身につけていきましょう。」

レッスン一覧

このコースの用語集（70語）

AGV（エージーブイ）: Automated Guided Vehicle。無人搬送車。床に貼った磁気テープや誘導線に沿って自動走行する搬送車で、1980 年代から製造業で普及した。決まったルートを繰り返し走る用途に強みがある。
AMR（エーエムアール）: Autonomous Mobile Robot。自律走行ロボット。AGV より進化した自律型で、レーザーセンサー（LiDAR）や画像認識で環境を把握し動的に経路を決定する。Amazon Robotics、Rapyuta Robotics、GreyOrange、Locus Robotics が業界代表。
AS/RS（エーエスアールエス）: Automated Storage and Retrieval System。自動倉庫。貨物の入出庫を完全自動化する立体倉庫で、スタッカークレーンが縦横に動く。大型倉庫（1 万パレット以上）の高効率保管に向く。ダイフク、村田機械が業界大手。
AWB（エーダブリュービー）: Air Waybill。航空運送状。航空貨物の輸送書類で、IATA レートを基準とした運賃計算に使われる。B/L と異なり有価証券性はない。
Amazon Flex: Amazon が 2019 年に日本で開始した個人配達員委託ネットワーク。個人ドライバーが専用アプリで配送スポットを予約し、Amazon 配送センターから荷物を受け取り指定エリアの配達を行う仕組み。
IMDG コード（アイエムディージーコード）: International Maritime Dangerous Goods Code。国際海上危険物規程。IMO が策定する海上輸送での危険物運搬の国際規則で、9 クラスに分類、UN 番号ごとに包装・表示・積付・分離要件が規定される。

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