通信・メディア業のビジネス基礎

業種別実務中級全8レッスン約200分

公開日：2026年7月30日

コース概要

通信・メディア業は、通信市場約 15 兆円・広告市場約 7.5 兆円・放送市場約 3.6 兆円・出版市場約 1.6 兆円・音楽市場約 3,000 億円・ゲーム市場約 2.5 兆円・アニメ市場約 3 兆円という、合計約 35 兆円超の巨大産業でありながら、業界外の方には「制度」「技術」「権利」がわかりにくい世界です。既刊のコンプライアンス基礎（著作権・Cookie 規制）、プレスリリース実践（メディアアプローチ・ステマ規制）、生成 AI 入門（AI と著作権）、xR 入門（5G ／Beyond 5G の技術インフラ）、クラウド入門（通信キャリア系クラウド）とは重複を避け、電気通信事業法・放送法・電波法の 3 法体系、通信キャリア 4 社体制、放送 6 分類、動画配信 4 モデル（SVOD ／AVOD ／TVOD ／FAST）、広告 KPI 5 つ（GRP ／CPM ／CPC ／CPA ／ROAS）、パブリッシャー経営、電通・博報堂、JASRAC ／NexTone 、放送と通信の融合——を、通信・メディア業に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、通信・メディアクライアントを担当するコンサル・SIer・広告主・金融・投資家・編集者を両方主軸に 8 レッスンで体系化します。

学習の流れ

前半 4 レッスンで通信領域を扱います。レッスン 1 で業界の現在地と本コースの守備範囲、レッスン 2 でバリューチェーンと 5 領域別ビジネスモデル、レッスン 3 で電気通信事業法・放送法・電波法の 3 法体系と 4 キャリア／MVNO 、レッスン 4 で 5G ／Beyond 5G ／Open RAN と料金国際比較・消費者保護規制・iOS ／Android エコシステムを扱います。中盤のレッスン 5 で放送業界 6 分類と視聴率・TVer ／SVOD ／AVOD ／FAST 、レッスン 6 で広告主要 KPI と広告業界を扱います。後半のレッスン 7 でパブリッシャー経営と電通・博報堂・コンテンツ制作会社、レッスン 8 で音楽著作権・JASRAC ／NexTone ・放送と通信の融合・修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

✓ 通信・メディア業の 5 領域（通信・放送・出版・広告・コンテンツ）と 3 大機能を地図化できる
✓ 通信・メディア業のバリューチェーンと業態別ビジネスモデルを読み解ける
✓ 電気通信事業法・放送法・電波法の 3 法体系と 4 キャリア／MVNO ／楽天モバイルの構造を理解する
✓ 電気通信事業法 2022 年改正（外部送信規律）と消費者保護規制（キャッシュバック・2 年縛り・料金値下げ）を扱える
✓ 放送業界 6 分類（地上波民放キー局／ローカル局／衛星／ケーブル／NHK ／ネット配信）と TVer ／NHK 経営を把握する
✓ 動画配信 SVOD ／AVOD ／FAST ／YouTube 経済圏と広告主要 KPI（GRP ／CPM ／CPC ／CPA ／ROAS）を扱える
✓ パブリッシャー経営（新聞・雑誌・出版・Web メディア）・電通／博報堂・コンテンツ制作会社の業界構造を理解する
✓ 音楽著作権と JASRAC ／NexTone ・放送と通信の融合まで俯瞰し、修了後の継続学習方向を持てる

対象者

通信・メディア業（通信キャリア・MVNO ・放送局・出版・新聞・Web メディア・広告代理店・動画配信・音楽・映画・ゲーム・アニメ）に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、通信・メディアクライアントを担当するコンサル・SIer・広告主・金融・投資家・編集者を両方主軸。現場経験はないが「業界としての通信・メディア業を読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。通信・メディアに向けた提案・営業を行う方も含む。通信キャリア・放送・出版・広告・コンテンツ 5 領域を業種横断で扱う

講師紹介

藤原麻衣（ふじわらまい）

通信・メディア業専門コンサルタント／元大手通信キャリア経営企画／元大手広告代理店メディア局／元外資系メディアコンサル

早稲田大学商学部卒業後、大手通信キャリア（NTT ドコモ／KDDI ／ソフトバンク類似想定）に新卒入社し 8 年（法人営業部 2 年で企業向け通信サービスの営業、経営企画部 4 年で中期経営計画・M&A ・海外事業展開を担当、モバイル料金企画部 2 年で 2019 年電気通信事業法改正対応・料金プラン企画を主導）。通信事業者の視座を若手のうちに獲得。2012 年に大手広告代理店（電通／博報堂 DYHD ／ADK ／サイバーエージェント類似想定）へ転じて 6 年（テレビ局担当のメディア局 3 年で GRP ／CPM ／CPC の 3KPI 提案、デジタル広告事業推進 3 年で運用型広告・DSP ／SSP ／RTB 、YouTube 広告事業を主導）。2018 年に外資系メディアコンサルティング会社（Accenture Media ／Deloitte TMT ／PwC Media ／KPMG メディア類似想定）へ転じ 5 年（放送局のデジタル戦略・SVOD ／AVOD ／FAST ローンチ支援・出版社の DX ／サブスク移行支援・広告代理店の M&A 案件を年 10 社超主導）。2023 年に独立、現在は通信・メディア業界で 50 社超のコンサル経験を持つ通信・メディア専門コンサルタントとして年間 12 社の顧問・支援を継続。電気通信事業法 2022 年改正（外部送信規律）対応・SVOD ／AVOD 戦略支援・出版社サブスク移行支援・音楽著作権対応が主戦場。並行して東京大学メディア環境学寄付講座で客員研究員を務める。スタンス：「通信・メディア業は『制度』『技術』『権利』の 3 軸で捉える」「通信キャリア 4 社・放送 6 分類・広告代理店・パブリッシャー・コンテンツ制作会社は違う言語を話す 5 つの国」「電気通信事業法・放送法・電波法の 3 法体系は業界のパスポート」「広告 KPI 4 つ（GRP ／CPM ／CPC ／CPA ／ROAS）は共通言語」「著作権と JASRAC は音楽・放送業界の生命線」「放送と通信の融合は業界の 20 年課題」

受講される方へのメッセージ

「「通信キャリアに転職しました、業界の言語がわかりません」「放送局を担当することになりました、視聴率と広告 KPI の関係が理解できません」「Web メディアから紙媒体の出版社に転職しました、ビジネスモデルがまったく違います」——独立してから、この 3 年で最もよく受けてきた相談です。日本の通信・メディア業界は、通信市場約 15 兆円・放送市場約 3.6 兆円・広告市場約 7.5 兆円・出版市場約 1.6 兆円・音楽市場約 3,000 億円・映画市場約 2,000 億円・ゲーム市場約 2.5 兆円・アニメ市場約 3 兆円という、合計約 35 兆円超の巨大産業でありながら、業界外の方には「制度」「技術」「権利」がわかりにくい世界です。電気通信事業法、放送法、電波法、外部送信規律、キャッシュバック規制、5G ／Beyond 5G 、Open RAN 、視聴率、TVer 、SVOD ／AVOD ／FAST 、GRP ／CPM ／CPC ／CPA ／ROAS 、電通・博報堂、パブリッシャー、JASRAC 、放送と通信の融合——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、大手通信キャリア経営企画 8 年・大手広告代理店メディア局 6 年・外資系メディアコンサル 5 年、独立後 50 社超の支援で見えてきた「通信・メディア業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。通信キャリア・放送・出版・広告・コンテンツ制作は「違う言語を話す 5 つの国」ですが、共通する土台（3 法体系と広告 KPI）を押さえれば、俯瞰から読み解けるようになります。「制度・技術・権利の 3 軸で捉える発想」を、本コースで身につけていきましょう。」

レッスン一覧

このコースの用語集（61語）

ARPU（エーアールピーユー）: Average Revenue Per User。1 ユーザーあたり月間平均収入。通信キャリアの最重要 KPI で、モバイル ARPU は 3,000 〜 4,000 円／月、固定回線 ARPU は 4,000 〜 5,000 円／月が業界水準。
AVOD（エーブイオーディー）: Advertising Video On Demand。広告付き無料動画配信。TVer、ABEMA（無料枠）、YouTube などが該当。広告収入が収益源。
電気通信事業法: 1985 年成立・4 月施行の通信事業者を規律する法律。2019 年改正で分離プラン義務化・2 年縛り違約金上限 1,000 円・キャッシュバック 2 万円上限、2022 年改正で外部送信規律を導入し 2023 年 6 月施行。
電通: 1901 年設立の日本最大かつ世界 5 位の広告代理店グループ。2024 年 3 月期連結売上約 1.4 兆円、海外事業比率約 60 %・グローバル展開志向。国内広告市場シェア約 25 %。
一般社団法人日本ABC協会（アイシービーきょうかい、Audit Bureau of Circulations Japan）: 1958 年設立の新聞・雑誌部数の第三者監査機関。新聞 5 大紙の発行部数を半期ごとに公表する。
インフルエンサーマーケティング: TikTok と YouTube を中心とするマーケティング手法。日本の IM 市場は 2024 年時点で約 900 億円規模。メガインフルエンサー・マクロ・マイクロ・ナノの 4 タイプに分類される。

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