レッスン7：介護業界と少子高齢化——介護保険・2025 年問題・地域包括ケア

このレッスンで学ぶこと

介護保険制度（2000 年施行、40 歳以上加入義務、要介護認定 7 段階）
介護報酬（3 年ごと改定）と処遇改善加算
介護サービスの分類（訪問系・通所系・入所系・多機能）
施設サービス（特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／介護療養型医療施設）
居住系サービス（有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅／グループホーム）
居宅サービス（訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイ）
ケアマネジャーの役割
地域包括ケアシステム（2025 年目標）
2025 年問題（団塊世代 75 歳到達）と認知症高齢者
介護人材不足と外国人技能実習・特定技能

前回の振り返り

レッスン 6 では、医療機器業界の分類（大型機器・小型機器／材料・体外診断・家庭用医療機器・SaMD）、リスク分類（クラス I 〜 IV）、日本と外資の主要プレイヤー、薬機法と PMDA、「機器＋消耗品」ビジネスモデル、SaMD の新時代を学びました。今回は、6 サブ領域の第 4 のグループ「介護業界と少子高齢化」を深く掘り下げます。

介護保険制度——2000 年施行の基幹制度

介護保険制度は、2000 年 4 月に施行された社会保険制度で、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。従来の措置制度（行政が介護サービスの必要性を判断し、費用を負担する仕組み）から、「利用者が選択する契約制度」への転換で、社会保障史上の大きな制度改革でした。

加入者

第 1 号被保険者：65 歳以上の全員。医療保険と別に保険料を納付
第 2 号被保険者：40 〜 64 歳の医療保険加入者。医療保険料と一体徴収

給付対象

第 1 号被保険者：介護が必要と認定された人（原因は問わない）
第 2 号被保険者：加齢に伴う特定 16 疾病（末期がん、初老期認知症、脳血管疾患、ALS など）が原因の場合のみ

保険者

市町村・特別区が保険者。住民に身近な自治体単位で、要介護認定、介護サービス計画作成、給付管理を行います。

財源

介護給付費（2023 年度約 11.6 兆円）は、次の 3 つで賄われます。

保険料 50 %：第 1 号（23 %）、第 2 号（27 %）
公費 50 %：国 25 %、都道府県 12.5 %、市町村 12.5 %

利用者自己負担：所得に応じて 1 〜 3 割（原則 1 割、一定所得以上 2 割、より高所得 3 割）

要介護認定——7 段階の身体・認知評価

介護サービスを利用するには、市町村での要介護認定が必要です。認定手続きは次のとおりです。

申請：本人・家族が市町村に申請
一次判定：認定調査員が本人を訪問して調査、コンピュータ判定
二次判定：介護認定審査会（医療・介護の専門家）が総合判定
認定通知：市町村が結果通知（約 30 日以内）

要介護度の 7 段階

要支援 1・2：日常生活はほぼ自立、介護予防サービスの対象
要介護 1：軽度、部分的な介助が必要
要介護 2：中軽度、複数の介助が必要
要介護 3：中度、日常生活の多くで介助が必要
要介護 4：重度、ほぼ全面的な介助が必要
要介護 5：最重度、寝たきりや重度認知症、24 時間介護が必要

要介護度に応じて、月額の区分支給限度基準額（利用可能な介護サービスの上限額）が決まります。要介護 5 は月約 36 万円、要支援 1 は月約 5 万円が目安です。この範囲内であれば 1 〜 3 割の自己負担でサービスが利用でき、超過分は全額自己負担です。

💡 ポイント 要介護度は介護事業体の収益構造に直接影響します。要介護 3 以上の重度利用者比率が高い事業体は、単価が高く収益性が良好ですが、介護職員の負担も重くなります。「要介護度別サービスミックス」の設計が、介護事業体の経営戦略の中核です。

介護サービスの分類

介護保険サービスは、次の 4 系統に分類されます。

訪問系サービス（居宅）

訪問介護（ホームヘルプ）：介護福祉士・訪問介護員が自宅を訪問し、身体介護・生活援助
訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療的ケア（点滴・褥瘡ケアなど）
訪問リハビリテーション：理学療法士等が自宅を訪問し、リハビリ
訪問入浴介護：専門浴槽を持ち込んで入浴介助
居宅療養管理指導：医師・薬剤師・栄養士等が自宅で療養指導

通所系サービス（居宅）

通所介護（デイサービス）：日中に施設に通い、食事・入浴・レクリエーション・機能訓練
通所リハビリテーション（デイケア）：日中に施設に通い、リハビリテーション中心
地域密着型通所介護：小規模（利用定員 18 人以下）の通所介護

入所系サービス

短期入所生活介護（ショートステイ）：数日から数週間の短期入所
短期入所療養介護：医療的ケアが必要な短期入所

施設系サービス

特別養護老人ホーム（特養）：要介護 3 以上、生活の場としての介護。全国約 8,300 施設、要介護高齢者の最終的な生活の場
介護老人保健施設（老健）：要介護、在宅復帰を目指す。全国約 4,300 施設、平均在所日数 300 日程度
介護医療院：医療的ケアが必要な要介護高齢者、2018 年新設（介護療養型医療施設からの移行）

居住系サービス（介護保険外含む）

有料老人ホーム：民間経営の高齢者住宅、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型に分類
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：バリアフリー住宅＋生活支援サービス、2011 年制度化
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症高齢者 9 人 1 ユニットの共同生活、地域密着型サービス

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護：通所・訪問・宿泊を組み合わせて 1 か所の事業所で提供
看護小規模多機能型居宅介護：看護＋小規模多機能
定期巡回・随時対応型訪問介護看護：夜間対応も含む 24 時間巡回

📝 補足 介護サービスは多様で、初学者にとって用語の理解が難しい領域です。介護事業体の経営を考える際は、「訪問／通所／入所／施設のどれに強い事業体か」「要介護度別ミックスはどうか」「地域包括ケアで他事業体との連携はどうか」の 3 軸で整理すると理解しやすくなります。

介護報酬——3 年ごと改定と処遇改善

介護報酬は、介護事業体が介護保険サービスを提供した対価として保険者から受け取る報酬で、1 単位 10 〜 11.4 円（地域区分により異なる）で計算されます。

改定サイクル

3 年ごと改定（西暦偶数の間の奇数年）：介護給付費分科会で審議
6 年ごとに診療報酬と同時改定（2018 ・2024 ・2030 年）：医療・介護連携の推進タイミング

報酬体系

要介護度別基本報酬：要支援 1 ・2 、要介護 1 〜 5 の 7 段階で単位数が異なる
加算：認知症対応、看取り、リハビリ、地域連携、処遇改善など多数
減算：定員超過、人員配置基準未達などで減算
地域区分：地域の実勢賃金水準に応じた単価調整（1 単位 10.00 〜 11.40 円）

処遇改善加算

介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金改善を主目的とした加算で、介護人材不足への対応策として累次拡充されています。

介護職員処遇改善加算：基礎的な処遇改善
介護職員等特定処遇改善加算：ベテラン介護職員への重点配分
介護職員等ベースアップ等支援加算：さらなる賃金改善

これらの加算により、介護職員の平均月額給与は 2010 年代以降段階的に上昇していますが、他業種との賃金格差解消には至っていません。

地域包括ケアシステム——2025 年目標

地域包括ケアシステムは、「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み」で、厚生労働省が 2025 年目標として推進しています。

5 つの構成要素

住まい：住み慣れた地域での住まい確保、サ高住・有料老人ホーム
医療：在宅医療、在宅療養支援診療所、訪問看護
介護：介護保険サービス
予防：介護予防、フレイル対策
生活支援：ボランティア、NPO ・自治会、家族支援

地域包括支援センター

地域包括支援センター（2005 年制度化）は、地域包括ケアの中核拠点で、次の 4 機能を担います。

介護予防ケアマネジメント：要支援者のケアプラン作成
総合相談支援：高齢者の総合相談窓口
権利擁護：虐待防止、成年後見制度支援
包括的・継続的ケアマネジメント支援：ケアマネジャーの支援

中学校区（人口約 2 〜 3 万人）に 1 か所を目安に設置され、全国で約 5,400 か所（2024 年時点）が運営されています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーは、要介護認定を受けた人のケアプランを作成し、介護サービスをコーディネートする専門職です。

要介護 1 以上：居宅介護支援事業所（在宅ケアプラン）または施設のケアマネジャーが担当
要支援 1 ・2：地域包括支援センターまたは委託先の居宅介護支援事業所が担当

ケアマネジャーの選択が利用者と家族に大きな影響を与えるため、良質なケアマネジャーの確保が業界共通の課題です。

2025 年問題と認知症

2025 年問題

2025 年問題は、団塊世代（1947 〜 1949 年生まれの約 800 万人）が 75 歳以上の後期高齢者に到達することで、次の急拡大が同時進行する構造問題です。

国民医療費の急拡大：後期高齢者の 1 人あたり医療費は現役世代の 4 〜 5 倍
介護給付費の急拡大：要介護認定率は 65 歳以上で 20 %、85 歳以上で 60 % 超
医療・介護人材の需給ギャップ：厚労省推計では 2025 年に介護人材 32 万人不足、看護師も不足
認知症高齢者の急増：2025 年に約 700 万人（65 歳以上の 5 人に 1 人）、2040 年には約 950 万人

認知症対応

認知症施策推進大綱（2019 年）：「共生」と「予防」の 2 本柱
認知症基本法（2023 年成立、2024 年 1 月施行）：認知症の人が尊厳を持って希望を持って暮らせる社会の実現
アルツハイマー病治療薬レカネマブ（エーザイ／バイオジェン、2023 年 9 月日本承認、12 月販売開始）：早期アルツハイマー病の症状進行を抑制する初の疾患修飾薬
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症高齢者 9 人 1 ユニットの共同生活
若年性認知症支援：18 〜 64 歳での発症、就労支援・家族支援が課題

介護人材不足

介護人材不足は、介護業界の最大の経営課題です。

有効求人倍率：介護関連職種で全国平均 3.5 〜 4.0 倍（2023 年時点）
離職率：介護職員で年 15 % 前後、全産業平均を上回る
賃金水準：全産業平均より 5 万円前後低い
外国人介護人材：EPA（経済連携協定）、技能実習、特定技能、留学（介護福祉士養成校）の 4 ルートで受入。2024 年時点で外国人介護人材約 6 万人

対策：処遇改善加算、キャリアパス制度、介護ロボット・センサー導入、ICT 化（記録・シフト管理）、地域包括ケアでの多職種連携、外国人材受入拡大。

⚠️ 注意 介護人材不足は「業界の内側だけで解ける問題」ではなく、賃金・キャリアパス・社会的評価・移民政策・技術投資を組み合わせた総合対策が必要な社会課題です。介護事業体単独の対応には限界があり、国・自治体・業界全体の枠組み変更が求められる時代です。

講師の現場メモ

私が大学病院時代、地域連携室で退院支援を担当した経験があります。急性期治療後の高齢患者を「特養に入所」「有料老人ホームに入居」「自宅に戻り訪問介護利用」「療養病院に転院」の選択肢から適切な行き先を、家族・ケアマネジャー・受入先と協議して決めていました。「1 人の高齢者の退院先で、その後の QOL が大きく変わる」ことを実感しました。地域包括ケアの必要性を、現場で強く感じた時期です。

コンサル時代に手掛けた印象深いプロジェクトが、中堅介護事業体の 3 年計画策定でした。有料老人ホーム 15 か所、デイサービス 20 か所、訪問介護 10 か所を運営するクライアントで、次期介護報酬改定を先読みして、要介護度別サービスミックス、認知症対応強化、看取り機能拡充、地域包括ケアネットワーク参画、ICT ・介護ロボット導入計画を並行策定しました。「介護は 24 時間 365 日の労働集約サービスで、しかも人材が減っていく」という構造制約の中で、収益性と持続可能性を両立させる設計が求められる領域です。

2025 年問題への対応は、介護事業体の共通テーマです。特に都市部と地方で対応が異なり、都市部は「需要拡大に対する供給不足」（介護人材不足、地価上昇による施設建設難）、地方は「供給過剰と経営難」（人口減少、介護事業体の閉鎖）が同時進行します。「地域ごとの介護需給を読み解く」ことが、独立後のクライアント支援で強く意識する視点です。

認知症対応の話は、独立後のクライアントで急速に議題化しています。ある地域中核介護事業体で、認知症グループホームの複数拠点化と看護師配置強化プロジェクトを支援しました。医療的ケアが必要な認知症高齢者の増加に応じて、看護小規模多機能型居宅介護の新規展開、認知症対応型通所介護の強化を並行しました。認知症基本法の制定（2023 年）を機に、認知症の方が地域で暮らし続ける社会モデルへの転換が加速しています。

介護人材不足の話は、独立後のクライアントで最も相談を受ける領域です。ある地方介護事業体で、EPA と特定技能の外国人介護人材受入体制構築を支援しました。日本語教育、生活支援、住居確保、キャリアパス設計、既存日本人職員との協働体制——多方面での配慮が必要でした。「介護は人が人を支える仕事、しかしその人自体が減っている」という業界のジレンマは、テクノロジーの活用と外国人材受入と処遇改善の総合対策でしか解けません。

地域包括ケアシステムの話は、独立後の医療機関・介護事業体・自治体で共通のテーマです。医療機関と介護事業体の連携、退院時共同指導、在宅医療、看取り支援、地域ケア会議——制度的枠組みは整いつつありますが、「実装は地域ごとに異なる」のが現実です。地域の医師会・薬剤師会・介護事業体・自治体の関係性が、地域包括ケアの成否を決めます。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

介護保険は 2000 年 4 月施行、第 1 号（65 歳以上）と第 2 号（40 〜 64 歳医療保険加入者）、保険者は市町村・特別区、財源は保険料 50 % ＋公費 50 %
要介護認定は 7 段階（要支援 1 ・2 、要介護 1 〜 5）、区分支給限度基準額は要介護 5 で月約 36 万円
介護保険サービスの 4 系統：訪問系（訪問介護・看護・リハビリ）、通所系（デイサービス・デイケア）、入所系（ショートステイ）、施設系（特養・老健・介護医療院）、居住系（有料老人ホーム・サ高住・グループホーム）、地域密着型
介護報酬は 1 単位 10 〜 11.4 円、3 年ごと改定、6 年ごとに診療報酬と同時改定
処遇改善加算で介護職員賃金は段階的に上昇するが他業種との格差解消には至らず
地域包括ケアシステムは 2025 年目標、5 要素（住まい・医療・介護・予防・生活支援）、地域包括支援センター（中学校区に 1 か所）、ケアマネジャーが中核
2025 年問題は団塊世代 800 万人が 75 歳到達、国民医療費・介護給付費急拡大、認知症高齢者 700 万人、医療介護人材ギャップ
認知症対応：認知症基本法（2023 年成立、2024 年 1 月施行）、アルツハイマー病治療薬レカネマブ（2023 年 9 月日本承認）
介護人材不足への対策：処遇改善、キャリアパス、介護ロボット・ICT、外国人介護人材受入（EPA・技能実習・特定技能・留学）

次のレッスンでは、業界を破壊的に変えつつある「医療 DX と業界トレンド」を扱います。電子カルテ、マイナ保険証、電子処方箋、オンライン診療、医療 AI、DTx、EBM/VBHC、修了後の継続学習を順に学びます。

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