本文へスキップ
スキルアップカレッジ

医療・ヘルスケア業のビジネス基礎

業種別実務 中級 全8レッスン 約200分

公開日:

コース概要

日本の医療・ヘルスケア業界は、国民医療費約 47 兆円・介護費約 12 兆円・医薬品市場約 10 兆円・医療機器市場約 4 兆円という圧倒的な規模を持ち、GDP の約 10 % を占める日本経済の基幹産業です。にもかかわらず、業界外の方には「制度」「用語」「点数」がわかりにくい世界です。本コースは、医療・ヘルスケア事業体(病院・診療所・薬局・製薬・医療機器・介護・ヘルステック)に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画の担当者と、医療クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・不動産・編集者の両方を主軸に、医療業界を「業界として読み解く眼鏡」を 8 レッスンで提供します。6 サブ領域と 3 大機能、業態別のビジネスモデル、医療保険制度と診療報酬、病院・薬局・製薬・医療機器・介護のそれぞれの業務、医療 DX とデジタル治療、2025 年問題と業界 AI まで扱います。

学習の流れ

レッスン 1 で医療業界の現在地・6 サブ領域・本コースの 3 視点(転職者/担当者/提案者)を共有します。レッスン 2 で「医療業界の全体地図」としてバリューチェーンと業態別ビジネスモデル、安全性・アクセス性・コストのトリレンマ、医療機関の典型組織を扱います。レッスン 3 で医療保険制度と診療報酬(業界の基準線)を扱い、レッスン 4 〜 7 が「6 領域を個別に読み解く」本体で、病院・診療所・薬局(L4)、医薬品(L5)、医療機器(L6)、介護と 2025 年問題(L7)を順に学びます。レッスン 8 で医療 DX(電子カルテ・オンライン診療・医療 AI ・DTx )と修了後の継続学習方向を扱って締めくくります。医療の現場経験がない方が、「業界外から内に入ったとき」または「業界外から接するとき」に立ち止まらないための土台を作るコースとして設計しています。

このコースで学べること

  • 医療・ヘルスケア業の 6 サブ領域(病院・診療所/薬局/製薬/医療機器/介護/医療 DX)と 3 大機能(治療・予防・介護)を地図化できる
  • 医療・ヘルスケアのバリューチェーンと業態別ビジネスモデルを読み解ける
  • 医療保険制度と診療報酬(点数体系・DPC/PDPS・隔年改定・薬価改定)を理解する
  • 病院・診療所・薬局の業態分類、経営指標(平均在院日数・病床稼働率・入院単価)、地域包括ケアを把握する
  • 医薬品業界(先発・後発・OTC・バイオ・R&D・薬価)と医療機器業界(薬機法・分類)の基本を理解する
  • 介護業界(介護保険・要介護度・介護報酬・地域包括ケアシステム)と 2025 年問題を把握する
  • 医療 DX(電子カルテ・レセプト・マイナ保険証・電子処方箋・オンライン診療・PHR・NDB)とデジタル治療(DTx)の現在地を理解する
  • 少子高齢化・2025 年問題・医療 AI・EBM /VBHC などの業界トレンドを把握する

対象者

医療・ヘルスケア事業体(病院・診療所・薬局・製薬・医療機器・介護・ヘルステック)に転職・配属された事務系・営業・HR・人事・経理・経営企画担当者と、医療・ヘルスケアクライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・不動産・編集者を両方主軸とする。医療の現場経験はないが「業界としての医療・ヘルスケアを読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。医療・ヘルスケア業に向けた提案・営業を行う方も含む。6 サブ領域(病院・診療所/薬局/製薬/医療機器/介護/医療 DX)を業種横断で扱う

講師紹介

竹内 綾子(たけうち あやこ)

医療・ヘルスケア専門コンサルタント/元 大手大学病院グループ 事務総合職・元 大手医療業界コンサル

慶應義塾大学経済学部卒業後、大手大学病院グループ(国立大学病院/大手私立大学病院類似想定、複数の急性期病院・地域医療支援病院を運営する医療法人)に事務総合職として新卒入職し 12 年(病棟運営 3 年・診療報酬対応 3 年・DPC/PDPS 対応 2 年・地域連携室 2 年・病院 IT /電子カルテ 2 年、後半に厚生労働省への出向 1 年含む)。病院現場のオペレーションと診療報酬・医療 DX の両面を経験。2015 年に大手医療業界コンサルティング会社(KPMG ヘルスケアジャパン/PwC ヘルスケア/マッキンゼー医療 & 医薬品/EY ヘルスケア類似想定)へ転じて 5 年(病院・製薬・医療機器・介護を横断したプロジェクトを年 6 〜 8 社主導、地域包括ケアシステム構築支援、病院経営統合、製薬 R&D 戦略、医療機器上市戦略、介護ホーム展開支援などを担当)。2020 年に独立し、現在は医療・ヘルスケア業界で 50 社超のコンサル経験を持つ医療・ヘルスケア専門コンサルタントとして年間 10 社の顧問・支援を継続。スタンス:「医療は『命』と『制度』の二階建て」「診療報酬改定が業界の景色を 2 年ごとに変える」「病院・薬局・製薬・医療機器・介護は違う言語を話す 5 つの国」「少子高齢化は医療業界の最大の追い風であり最大の逆風」「医療 DX は業務効率化ではなく、患者本位への回帰」「保険点数がすべての医療の基準線」「医療のことば(DPC・NDB・レセプト・介護報酬)を翻訳できる人が重宝される」

受講される方へのメッセージ

「「医療のクライアントを担当することになりました」「病院に転職したのですが、業界の言語がわかりません」「製薬から医療機器に社内異動になりました、同じ医療のはずなのに全く違う世界です」——独立してから、この数年で最もよく受けてきた相談です。日本の医療・ヘルスケア業界は、国民医療費約 47 兆円・介護費約 12 兆円・医薬品市場約 10 兆円・医療機器市場約 4 兆円という圧倒的な規模を持ちながら、業界外の方には「制度」「用語」「点数」がわかりにくい世界です。DPC、PDPS、NDB、レセプト、薬価、介護報酬、要介護度、地域包括ケア、EBM、PHR——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、大学病院事務 12 年・医療コンサル 5 年、独立後 50 社超の支援で見えてきた「医療業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。病院・薬局・製薬・医療機器・介護は「違う言語を話す 5 つの国」ですが、共通する 3 大機能(治療・予防・介護)と、共通する基準線(保険点数)を押さえれば、俯瞰から読み解けるようになります。「制度と技術のあいだで最適点を探す発想」を、本コースで身につけていきましょう。」

レッスン一覧

  1. 1

    医療・ヘルスケア業の現在地と本コースの守備範囲

    医療・ヘルスケア業の定義と 6 サブ領域(病院・診療所/薬局/製薬/医療機器/介護/医療 DX)、日本経済での位置(国民医療費約 47 兆円・介護費約 12 兆円・医薬品市場約 10 兆円・医療機器市場約 4 兆円)、3 大機能(治療・予防・介護)、4 つの構造変化(少子高齢化 2025 年問題・診療報酬改定サイクル・医療 DX ・EBM /VBHC)、本コースの守備範囲(転職者・担当者・提案者の 3 視点)、医療業界の 3 つの共通言語(点数・エビデンス・時間)、医療のことば(DPC・NDB・レセプト・薬価・介護報酬)が翻訳できる価値を学ぶ

  2. 2

    医療・ヘルスケアのバリューチェーンと業態別ビジネスモデル——R&D から患者サポートまで

    Michael Porter のバリューチェーンの医療・ヘルスケア版、6 領域の収益モデル比較(病院=入院・外来単価 × 患者数、薬局=調剤・OTC、製薬=新薬 R&D と薬価、医療機器=機器販売 + 消耗品、介護=介護保険 + 自己負担、ヘルステック=サービス収益)、「安全性・アクセス性・コストのトリレンマ」の三角形、医療機関の典型組織(診療部門・看護部門・薬剤部門・事務部門・地域連携室)、6 サブ領域の主要 KPI 比較を学ぶ

  3. 3

    医療保険制度と診療報酬——国民皆保険・DPC/PDPS・隔年改定

    日本の国民皆保険制度(1961 年成立、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療・共済・船員保険)、保険給付の仕組み(7 割給付・自己負担・高額療養費)、診療報酬制度(点数体系・出来高払い・DPC/PDPS 包括支払、2 年ごとの改定サイクル)、DPC 対象病院の役割、薬価制度(薬価基準・毎年改定・原価計算方式)、医療費適正化計画、レセプト(診療報酬明細書)と審査、介護報酬(3 年ごと改定)、医療費と介護費の関係を学ぶ

  4. 4

    病院・診療所・薬局のビジネス基礎——業態分類と経営 KPI

    病院の業態分類(急性期/回復期/慢性期・特定機能病院・地域医療支援病院・DPC 対象病院・ケアミックス病院・療養病床)、地域医療構想(2025 年に向けた病床機能分化)、病院経営 KPI(平均在院日数・病床稼働率・入院単価・外来単価・診療単価・医業利益率・医師 1 人あたり医業収益)、看護配置基準(7 対 1・10 対 1・13 対 1)、診療所(内科・外科・専門科・在宅療養支援診療所)、薬局の 3 分類(地域連携薬局・専門医療機関連携薬局・かかりつけ薬局)、調剤薬局と薬剤師の役割、ドラッグストアの医療化を学ぶ

  5. 5

    医薬品業界のビジネス基礎——新薬・後発品・OTC・バイオ

    医薬品業界の分類(先発品・後発品/ジェネリック・OTC /一般用医薬品・バイオ医薬品・バイオシミラー・再生医療等製品)、日本の主要製薬(武田薬品・アステラス製薬・第一三共・中外製薬・大塚 HD ・エーザイ)と外資系(Pfizer・Novartis・Merck・GSK・Roche)、新薬 R&D プロセス(基礎研究→非臨床→臨床試験フェーズ I/II/III→承認→上市、10 〜 15 年 / 数千億円)、薬価改定と後発医薬品促進政策、OTC 医薬品と要指導医薬品・スイッチ OTC、薬剤師の関わり、MR(医薬情報担当者)、CSO /CRO /SMO の外部委託エコシステム、バイオ医薬品とバイオシミラーの拡大を学ぶ

  6. 6

    医療機器業界と規制——薬機法と業態別特性

    医療機器業界の分類(大型機器 MRI ・CT ・PET、小型機器・材料 カテーテル・ステント、体外診断 IVD、家庭用医療機器)、リスク分類(クラス I /II /III /IV)、日本の主要プレイヤー(テルモ・オリンパス・シスメックス・ニプロ・キヤノンメディカル・富士フイルムメディカル)と外資系(Medtronic・Johnson & Johnson・Siemens Healthineers・GE HealthCare・Philips)、薬機法(医薬品医療機器等法、2014 年薬事法から改称)、承認プロセスと PMDA、外国製造業者認定と品質マネジメント(QMS・ISO 13485)、機器販売と消耗品ビジネスの構造、SIB / SaMD(プログラム医療機器)を学ぶ

  7. 7

    介護業界と少子高齢化——介護保険・2025 年問題・地域包括ケア

    介護保険制度(2000 年施行、40 歳以上加入義務、要介護認定 7 段階)、介護報酬(3 年ごと改定)、介護サービスの分類(訪問系・通所系・入所系・多機能)、施設サービス(特別養護老人ホーム/介護老人保健施設/介護療養型医療施設)、居住系サービス(有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/グループホーム)、居宅サービス(訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイ)、ケアマネジャーの役割、地域包括ケアシステム(2025 年目標)、2025 年問題(団塊世代 75 歳到達)、認知症高齢者の推計と対応、介護人材不足と外国人技能実習・特定技能を学ぶ

  8. 8

    医療 DX と業界トレンド——電子カルテ・オンライン診療・医療 AI ・修了後の継続学習

    医療 DX の主要領域(電子カルテ・レセプトコンピュータ・オーダリング・PACS ・PHR ・NDB )、マイナ保険証と電子処方箋(2023 年 1 月本格運用開始)、オンライン診療の解禁と定着(コロナ禍で規制緩和、2022 年改定で恒久化)、医療 AI ユースケース(画像診断 AI ・創薬 AI ・電子カルテ音声入力 ・チャットボット・治療計画支援)、Digital Therapeutics(DTx、CureApp SC /NIC の禁煙アプリ 2020 年薬事承認・治療用アプリの拡大)、EBM(Evidence-Based Medicine)と VBHC(Value-Based Health Care)、地域医療情報連携ネットワーク、Personal Health Record と Apple Health /Fitbit /Garmin、修了後の継続学習方向を学ぶ

  9. 総復習テスト

    全レッスンの内容を振り返るテスト

このコースの用語集(129語)
アルツハイマー病治療薬レカネマブ(あるつはいまーびょうちりょうやくれかねまぶ)
エーザイとバイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病の症状進行を抑制する初の疾患修飾薬。2023 年 9 月日本承認、12 月販売開始。認知症高齢者急増への対応として注目される。
医業収益
病院の本業収益。入院収益 + 外来収益 + 保健予防収益 + その他医業収益で構成。医業利益率(民間 3 〜 5 %)が主要 KPI。
医師 1 人あたり医業収益
病院の生産性指標。規模・機能による差が大きく、大学病院と地域中核病院、専門病院で異なる。
医療 DX(いりょうでぃーえっくす)
医療分野のデジタル化と業務変革。厚生労働省は「医療 DX 令和ビジョン 2030」(2022 年策定)で業界横断のデジタル基盤整備を推進。電子カルテ・レセコン・オーダリング・PACS・NDB・KDB などが主要領域。
医療機器業界
MRI・CT ・PET・カテーテル・ステント・体外診断など医療機器を製造する産業。日本市場約 4 兆円、日本の主要メーカーはテルモ・オリンパス・シスメックス・ニプロなど。
医療機器のリスク分類
薬機法上のクラス I /II /III /IV の 4 分類。クラス I は届出制、クラス II は認証制、クラス III・IV は承認制で、クラスが上がるほど承認プロセスが複雑化。