レッスン5：都市ガス／LP ガス／石油業界の構造

このレッスンで学ぶこと

都市ガス 4 大手（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス）の構造とビジネスモデルを理解する
LP ガス市場約 2,000 万世帯の元売と全国 1.7 万販売店の構造を掴む
石油元売 4 社（ENEOS ・出光・コスモ・キグナス）と SS 全国 2.8 万か所の構造を扱う
石油備蓄制度（国家 90 日・民間 70 日）と SAF（持続可能航空燃料）を把握する

前回のレッスンでは、電力業のプレイヤー構造と電力取引の実務——旧一般電気事業者 10 社、新電力、JEPX、容量市場、需給調整市場——を扱いました。今回は、電力以外のエネルギー 3 領域——都市ガス、LP ガス、石油——の業界構造を扱います。

都市ガス 4 大手の構造

日本の都市ガス業界は、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの 4 大手と、全国約 200 の地方都市ガス事業者で構成されます。4 大手で市場シェアの約 8 割を占める寡占構造です。

東京ガス（TOKYO GAS）

東京ガスは 1885 年 10 月創業の日本最古の都市ガス事業者です。売上約 3.3 兆円（2024 年 3 月期）、需要家数約 1,200 万件、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の 1 都 3 県を主要供給エリアとしています。日本のガス業界のリーディングカンパニーで、電力小売（東京ガス電気、2016 年 4 月開始）にも参入し、電力・ガスのセット販売で顧客獲得を進めています。

海外展開も積極的で、米国シェールガス上流開発、豪州 LNG プロジェクト（Ichthys、Gorgon）、欧州洋上風力、東南アジア発電事業などをグループで展開。GX 戦略として、e-methane（合成メタン）、水素・アンモニア混焼、CCUS プロジェクトを推進しています。

大阪ガス（Osaka Gas ／Daigas グループ）

大阪ガスは 1897 年 4 月創業、売上約 2.1 兆円、需要家数約 750 万件、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・三重県の 2 府 5 県を主要供給エリアとしています。2018 年から Daigas グループの持株会社体制に移行しました。

海外展開は米国シェールガス、豪州 LNG（Gorgon、Ichthys）、東南アジア発電事業に注力。電力小売（大阪ガス電気）は関西エリアの主要新電力の 1 つとして展開しています。

東邦ガス（TOHO GAS）

東邦ガスは 1922 年 6 月創業、売上約 8,000 億円、需要家数約 300 万件、愛知県・岐阜県・三重県の中部地方を主要供給エリアとしています。中部地方のエネルギー会社として、中部電力と密接な関係を持ちます。

西部ガス（Saibu Gas）

西部ガスは 1930 年 12 月創業、売上約 3,000 億円、需要家数約 100 万件、福岡県・長崎県・熊本県・佐賀県・大分県の九州北部を主要供給エリアとしています。九州の都市ガス事業者の代表格です。

地方都市ガス事業者

4 大手以外の地方都市ガス事業者は約 200 社あり、大手需要家（工場・大規模商業施設）中心の事業運営を行っています。北海道ガス、静岡ガス、京葉ガス、広島ガス、中部電力ミライズ・エナジー（岐阜ガス）などが代表格です。

近年は都市ガス事業者間の統合再編が進み、大手電力（東京電力、関西電力）との協業も活発化しています。

LP ガス市場の構造

LP ガス（液化石油ガス、プロパン・ブタンが主成分）は、都市ガス導管網が届かない地域（郊外・地方・農村部）を主要市場としています。日本の LP ガス市場は約 2,000 万世帯（家庭用）＋約 200 万事業所（業務用）で、市場規模は約 1.6 兆円です。

元売と商社

LP ガス元売は、輸入 LP ガスを日本国内で流通させる会社です。主要 4 社は以下です。

岩谷産業：LP ガス業界最大手、水素事業も展開（水素ステーション国内最大手）
ジャパンガスエナジー：Cosmo Oil ／ENEOS 傘下、業界 2 位
ENEOS グローブ：ENEOS ホールディングス傘下、業界 3 位
伊藤忠エネクス：伊藤忠商事系、業界 4 位

これら元売が中東（サウジアラビア、UAE、カタール）から LP ガスを輸入し、国内約 1.7 万の LP ガス販売事業者に卸売します。

LP ガス販売事業者

LP ガス販売事業者は全国約 1.7 万社（経済産業省液化石油ガス関係統計 2024 年）と非常に多く、多くは中小規模の地域密着型事業者です。近年は事業承継難による廃業・M&A が進行し、事業者数は減少傾向にあります（2010 年約 2.3 万社→ 2024 年約 1.7 万社）。

LP ガス料金の透明化

LP ガス料金は自由料金で、事業者ごとに料金設定が異なるため、消費者にとって料金比較が難しい問題があります。経済産業省は 2017 年から LP ガス料金の透明化・比較サイトの普及、Web での料金公表の推奨を進めており、2024 年 4 月から取引適正化ガイドラインが改正され、料金公表の実質義務化と、賃貸物件での「三部料金制」（基本料金・従量料金・設備費）の明確化が求められるようになりました。

石油業界の構造

日本の石油業界は、上流（探鉱・開発）・中流（精製）・下流（小売）の 3 段階で構成されます。

上流——石油開発会社

日本の上流事業を担う主要企業は以下です。

INPEX（旧・国際石油開発帝石）：日本最大の石油・天然ガス開発会社、豪州 Ichthys LNG プロジェクトが主力
JX 石油開発：ENEOS ホールディングス傘下、中東・アジアで開発事業
出光興産上流部門：ノルウェー Snorre 油田、豪州 Prelude LNG など
石油資源開発（JAPEX）：新潟・秋田の国内資源開発から海外展開へ

日本の原油自給率は約 0.4 %（2023 年時点、資源エネルギー庁）と極めて低く、輸入依存度は 99 % 超です。主要輸入先はサウジアラビア約 40 %、UAE 約 40 %、カタール、クウェート、ロシア（現在は輸入停止方向）で、中東依存度が高いのが特徴です。

中流——製油所

日本の製油所は 2024 年 3 月時点で 21 か所（原油処理能力合計約 340 万バレル / 日）稼働しています。1988 年のピーク時（29 か所・約 570 万バレル / 日）から大幅に減少しており、需要減少（自動車の EV 化、ハイブリッド化、少子高齢化による燃料油需要減）を受けた設備集約が進んでいます。

主要製油所は、ENEOS ホールディングスの根岸（横浜）・水島（岡山）・大阪など 6 か所、出光興産の千葉・北海道・愛知など 4 か所、コスモエネルギーの千葉・堺・四日市 3 か所です。

下流——石油元売 4 社と SS

石油元売 4 社は以下です。

ENEOS ホールディングス：2020 年 6 月に旧・JX ホールディングスと旧・東燃ゼネラル石油（旧エクソンモービル日本法人）が統合、業界最大手。売上約 15 兆円（2024 年 3 月期）、SS ブランドは ENEOS ／JOMO ／ESSO ／モービル
出光興産：2019 年 4 月に旧・出光興産と旧・昭和シェル石油が経営統合、業界 2 位。売上約 8.7 兆円、SS ブランドは出光／apollostation ／Shell
コスモエネルギーホールディングス：業界 3 位、売上約 3.3 兆円、SS ブランドはコスモ石油
キグナス石油：業界 4 位（従来は太陽石油と 2 社体制だったが、2021 年 4 月に太陽石油は自社ブランド廃止・キグナス系列化）、SS ブランドはキグナス

これら元売は 2010 年代に統合再編が急速に進み、5 社体制（2010 年 JX ／出光／コスモ／昭和シェル／東燃ゼネラル）→ 3 社体制（ENEOS ／出光昭和シェル／コスモ）＋キグナスの構造に集約されました。

SS（サービスステーション）の減少

日本の SS 数は 2014 年約 3.6 万か所→ 2024 年約 2.8 万か所と、10 年で約 22 % 減少しました（資源エネルギー庁揮発油販売業者数統計）。減少要因は、燃料油需要の長期減少（EV 化、ハイブリッド化、公共交通移行、若者の車離れ）、SS 経営者の後継者難、地下タンクの改修費用負担、コンビニ併設 SS の増加による淘汰などです。

「SS 過疎地」（自治体域内 SS が 3 か所以下）は 2024 年時点で全国 350 自治体超に達し、地方の給油困難が社会課題化しています。政府は SS 過疎地対策として、電動化 SS 、簡易 SS 、共同事業化などの支援策を進めています。

コンビニ併設 SS と多角化

近年の SS 経営は、燃料油販売だけでは利益が出にくく、コンビニ併設、車検、洗車、レンタカー、EV 充電、水素充填、太陽光パネル販売、電力小売代理店など多角化が進行しています。ENEOS ホールディングスは「地域のエネルギーステーション」というブランディングで SS の総合機能化を推進しています。

石油備蓄制度

日本の石油備蓄制度は 1974 年の第 1 次オイルショックの教訓から構築された、緊急時の石油供給を確保する制度です。石油の備蓄の確保等に関する法律（1975 年制定）に基づき、以下の 3 種類の備蓄を組み合わせて運営されています。

国家備蓄（90 日分）

国家備蓄は、日本政府が保有する備蓄で、国家石油備蓄基地（全国 10 か所：北海道苫小牧東部、青森みちのく、秋田、新潟、福井、鹿児島、串木野、上五島、白島、久慈）に約 90 日分の原油・製品を保管しています。運営は JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が担っています。

民間備蓄（70 日分）

民間備蓄は、石油元売・輸入業者が法定義務として保有する備蓄で、輸入量の 70 日分に相当する原油・製品を各社の製油所・貯蔵所に保管しています。

産油国共同備蓄

産油国共同備蓄は、サウジアラビア（Saudi Aramco）と UAE（ADNOC）が日本の原油を日本国内の民間貯蔵所に保管し、緊急時に日本向けに優先供給する仕組みです。両国合計で約 40 日分に相当します。

これら 3 備蓄の合計は約 200 日分に達し、世界最高水準の備蓄水準となっています。

SAF（持続可能航空燃料）

SAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能航空燃料）は、廃食用油、廃棄物、藻類、CO₂ 由来などから製造される航空燃料で、既存ジェット燃料と混合して使用可能です。CORSIA（国際民間航空機関 ICAO の航空 CO₂ 削減スキーム、2021 年開始）と各国の脱炭素政策で導入が進んでいます。

日本は SAF 導入目標として、2030 年に国内航空燃料の 10 % を SAF に置き換える方針を掲げています。国内の SAF 製造能力は 2024 年時点でごく限定的ですが、ENEOS ホールディングス、出光興産、コスモエネルギー、日揮 HD、ユーグレナが商用化プロジェクトを推進しています。

📝 補足 SAF は既存の航空燃料インフラをそのまま使えるドロップイン燃料で、航空業界の脱炭素化の中核技術と位置付けられています。欧州は 2025 年から SAF 混合義務化（2 %）を開始しており、日本も 2030 年以降の混合義務化を検討中です。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

都市ガス 4 大手：東京ガス 1885 年創業約 3.3 兆円 1,200 万件／大阪ガス 1897 年約 2.1 兆円 750 万件／東邦ガス 1922 年約 8,000 億円 300 万件／西部ガス 1930 年約 3,000 億円 100 万件・全国約 200 の地方都市ガス事業者
LP ガス市場約 1.6 兆円・約 2,000 万世帯、元売 4 社（岩谷産業／ジャパンガスエナジー／ENEOS グローブ／伊藤忠エネクス）、全国約 1.7 万販売店（減少中）、2024 年 4 月取引適正化ガイドライン改正で三部料金制明確化
石油元売 4 社：ENEOS ホールディングス 2020 年統合約 15 兆円／出光興産＋昭和シェル 2019 年統合約 8.7 兆円／コスモエネルギー約 3.3 兆円／キグナス石油
製油所は 2024 年 3 月時点 21 か所（1988 年ピーク 29 か所から集約）、原油処理能力約 340 万バレル / 日
SS は 2014 年 3.6 万→ 2024 年 2.8 万か所（10 年で 22 % 減）、SS 過疎地 350 自治体超が社会課題化
石油備蓄は国家 90 日＋民間 70 日＋産油国共同備蓄（サウジ・UAE 合計約 40 日）＝合計約 200 日分で世界最高水準
SAF は 2030 年に国内航空燃料の 10 % を目標、ENEOS ・出光・コスモ・日揮・ユーグレナが商用化推進

次のレッスンでは、再エネ特別措置法（FIT ／FIP）、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの 5 電源、洋上風力ラウンド、発電コスト検証を扱います。

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