用語集 | エネルギー業のビジネス基礎

一次エネルギー（いちじえねるぎー）

自然界に存在するそのままの状態のエネルギー。石油・石炭・天然ガス・水力・太陽光などが該当。日本の一次エネルギー自給率は約 12 %。 → レッスン 1

インテグレーテッド構造（いんてぐれーてっどこうぞう）

製造・供給・小売の複数事業を統合する垂直統合構造。都市ガス 4 大手（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス）が典型例。 → レッスン 2

岩谷産業（いわたにさんぎょう）

LP ガス業界最大手、水素事業も展開する日本のエネルギー企業。水素ステーション国内最大手。 → レッスン 5

ENEOS ホールディングス（えねおすほーるでぃんぐす）

石油元売の業界最大手、2020 年 6 月に旧・JX ホールディングスと旧・東燃ゼネラル石油が統合。売上約 15 兆円。 → レッスン 5

応動時間（おうどうじかん）

需給調整市場での調整力の反応時間。一次調整力 10 秒以内、二次調整力 5 分以内、三次調整力 15-45 分以内で分類される。 → レッスン 4

OCCTO（おっくとー）

Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators、電力広域的運営推進機関。2015 年 4 月設立の中立機関で、全国大の需給調整・系統整備計画・容量市場・需給調整市場を運営。 → レッスン 3、4

卸電力取引所（おろしでんりょくとりひきじょ）

JEPX の別名。電力の卸売取引を行う市場。 → レッスン 4

大阪ガス（おおさかがす）

日本第 2 の都市ガス事業者。1897 年 4 月創業、売上約 2.1 兆円、需要家数約 750 万件、Daigas グループの持株会社体制。 → レッスン 5

沖縄電力（おきなわでんりょく）

旧一般電気事業者 10 社の 1 つ、1972 年に加わった沖縄県の電力会社。本土との連系なし、独立系統。 → レッスン 4

火力発電（かりょくはつでん）

化石燃料（石炭、LNG、石油）を燃焼させて発電する方式。日本の主力電源で、電源構成の約 7 割を占める。 → レッスン 6

関西電力（かんさいでんりょく）

旧一般電気事業者 10 社の 1 つ、大阪府・関西 6 府県のエリア。売上約 4.4 兆円、原子力比率が高い（美浜・大飯・高浜の 3 発電所計 7 基のうち複数基が再稼働）。 → レッスン 4

GX（じーえっくす）

Green Transformation、グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済社会から脱炭素社会への転換を指す造語。2022 年から日本政府が本格採用。 → レッスン 7

GX-ETS（じーえっくすいーてぃーえす）

Emissions Trading Scheme、排出量取引制度。日本では GX リーグの枠組みで 2023 年 4 月試行、2026 年 4 月本格運用開始、3 段階で段階完成。 → レッスン 7

GX 経済移行債（じーえっくすけいざいいこうさい）

脱炭素成長型経済構造移行債。2024 年 2 月 14 日日本政府が世界初発行した国家発行の移行債。10 年で総額 20 兆円計画。 → レッスン 7

GX リーグ（じーえっくすりーぐ）

GX 推進に賛同する企業が参加する自主的な枠組み。2022 年 2 月構想発表、2023 年 4 月本格始動、2024 年時点で 700 社超参加（日本 CO₂ の 4 割超）。 → レッスン 7

京都議定書（きょうとぎていしょ）

1997 年 12 月 COP3 で採択された気候変動枠組み条約の議定書。先進国の CO₂ 削減義務を初めて定めた国際協定。 → レッスン 7

系統整備マスタープラン（けいとうせいびますたーぷらん）

OCCTO が 2023 年 3 月に策定した、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた広域連系系統の整備計画。総投資額 6-7 兆円。 → レッスン 3、8

揮発油等の品質の確保等に関する法律（きはつゆとうのひんしつのかくほとうにかんするほうりつ）

1976 年制定、ガソリン等の石油製品の品質基準を定める法律。硫黄分・鉛分・ベンゼン分などの上限が定められる。 → レッスン 3

再エネ賦課金（さいえねふかきん）

FIT ／FIP 制度で電力会社が再エネ電力を買い取る費用の原資として、全消費者から電気料金の一部として徴収する賦課金。2024 年度単価 3.49 円 / kWh。 → レッスン 6

再エネ特別措置法（さいえねとくべつそちほう）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法。2012 年 7 月 1 日施行、FIT ／FIP 制度の根拠法。 → レッスン 6

再エネ海域利用法（さいえねかいいきりようほう）

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律。2019 年 4 月施行、洋上風力ラウンドの根拠法。 → レッスン 6

CCS 事業法（しーしーえすじぎょうほう）

二酸化炭素の貯留事業に関する法律。2024 年 5 月 17 日成立・2026 年施行。CCS の商用化に向けた法枠組み。 → レッスン 8

CCUS（しーしーゆーえす）

Carbon Capture, Utilization and Storage、CO₂ 回収・利用・貯留。化石燃料利用や産業プロセスから排出される CO₂ を回収し、地下貯留または利用する技術群。 → レッスン 8

志賀原発（しかげんぱつ）

北陸電力の原子力発電所、石川県志賀町、現在停止中。2024 年 1 月能登半島地震で被害があり、審査プロセスが継続中。 → レッスン 4

JEPX（じぇいぴーえっくす）

Japan Electric Power Exchange、日本卸電力取引所。2003 年 11 月設立の会員制一般社団法人。スポット市場・時間前市場・先渡市場・非化石価値取引市場の 4 市場を運営。 → レッスン 4

J-クレジット制度（じぇいくれじっとせいど）

2013 年 4 月開始、日本国内の CO₂ 削減・吸収量をクレジットとして認証・売買する国内制度。累計約 1,000 万 t-CO₂、価格 1,000-4,000 円 / t-CO₂ 。 → レッスン 7

J-POWER（じぇいぱわー）

電源開発株式会社の通称。1952 年設立、旧・電源開発促進法に基づく特殊会社として大規模水力・火力・石炭火力を全国で運営、2004 年民営化・東証プライム上場。 → レッスン 4

Jera（じぇら）

2015 年 4 月に東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資で設立された、日本最大の火力発電会社。売上約 6 兆円、両社の火力発電資産を統合。 → レッスン 4

出力制御（しゅつりょくせいぎょ）

発電量が需要を上回る時に一部の再エネ発電所を停止する仕組み。九州電力管内で 2018 年 10 月初実施、2024 年時点で全国 10 エリア中 9 エリア（沖縄除く）で実施。 → レッスン 6

スポット市場（すぽっといちば）

翌日に受け渡す電力を前日午前 10 時に入札するシングルプライスオークション市場。JEPX で運営、日本の電力取引の 80 % 以上がスポット市場経由。1 日 48 コマ（30 分単位）。 → レッスン 4

SSBJ（えすえすびーじぇい）

Sustainability Standards Board of Japan、サステナビリティ基準委員会。2022 年 7 月設立、日本のサステナビリティ開示基準を策定、2025 年 3 月に日本基準最終確定。 → レッスン 7

Scope 1（すこーぷわん）

GHG プロトコルの温室効果ガス排出分類の 1 つ。企業の直接排出（社内の燃料燃焼、化学プロセスなど）を指す。 → レッスン 7

Scope 2（すこーぷつー）

GHG プロトコルの温室効果ガス排出分類の 1 つ。企業が購入した電気・熱・蒸気の間接排出を指す。 → レッスン 7

Scope 3（すこーぷすりー）

GHG プロトコルの温室効果ガス排出分類の 1 つ。バリューチェーン全体の間接排出（原材料・輸送・製品使用・廃棄など、15 カテゴリに細分化）を指す。 → レッスン 7

SS 過疎地（えすえすかそち）

自治体域内の SS（サービスステーション）が 3 か所以下の地域。2024 年時点で全国 350 自治体超に達し、地方の給油困難が社会課題化。 → レッスン 5

SAF （さふ）

Sustainable Aviation Fuel、持続可能航空燃料。廃食用油・廃棄物・藻類・CO₂ 由来などから製造される航空燃料。日本は 2030 年に国内航空燃料の 10 % 目標。 → レッスン 5

太陽光発電（たいようこうはつでん）

Photovoltaic、太陽電池を使って発電する方式。日本の再エネ導入の中心的電源、累計約 90 GW で世界 3 位。 → レッスン 6

託送料金（たくそうりょうきん）

発電・小売事業者が一般送配電事業者に支払う送配電網利用料。電気料金の 3-4 割を占める。2023 年 4 月からレベニューキャップ制度導入、5 年ごと見直し。 → レッスン 3

中部電力（ちゅうぶでんりょく）

旧一般電気事業者 10 社の 1 つ、愛知県・中部 5 県のエリア。売上約 4 兆円、Jera（東京電力と合弁の火力発電会社）の株主。 → レッスン 4

東京ガス（とうきょうがす）

日本最大の都市ガス事業者。1885 年 10 月創業、売上約 3.3 兆円、需要家数約 1,200 万件、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の 1 都 3 県が主要供給エリア。 → レッスン 5

東京電力ホールディングス（とうきょうでんりょくほーるでぃんぐす）

旧一般電気事業者 10 社の 1 つ、東京都・関東 8 県のエリア、日本最大の需要規模、売上約 7.8 兆円。福島第一原発事故 2011 年 3 月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援を受ける。 → レッスン 4

特定送配電事業（とくていそうはいでんじぎょう）

電気事業法の電気事業 4 分類の 1 つ。工業団地・大規模再開発地区など限定区域で送配電事業を行う。 → レッスン 3

洋上風力（ようじょうふうりょく）

海上に設置する大型風力発電。日本の 2024 年時点導入量約 0.14 GW、2040 年 30-45 GW 目標。「再エネ海域利用法」（2019 年 4 月施行）に基づく促進区域制度。 → レッスン 6

二次エネルギー（にじえねるぎー）

一次エネルギーを変換・加工したエネルギー。電力・都市ガス・ガソリン・軽油・水素などが該当。 → レッスン 1

日本原子力発電（にほんげんしりょくはつでん）

1957 年設立、日本最初の商用原発（東海原発）を運営した会社。略称：原電。東海第二原発の再稼働が焦点。 → レッスン 4

認可事業（にんかじぎょう）

経済産業省などの官庁の認可を必要とする事業。託送料金は経済産業省の認可事項で 5 年ごと見直し。 → レッスン 3

発電コスト検証（はつでんこすとけんしょう）

経済産業省が 2011 年から実施する、電源別の発電コストを継続的に評価する試算。2021 年検証（2030 年時点）：太陽光 8-11、陸上風力 9-17、洋上風力 14-27、原子力 11.7-、LNG 火力 10.7-14.3、石炭火力 13.6-22.4 円 / kWh。 → レッスン 6

発電事業（はつでんじぎょう）

電気事業法の電気事業 4 分類の 1 つ。発電設備の合計出力が 1 万 kW を超え、その電気を電気事業のために供給する事業。 → レッスン 3

発送電分離（はっそうでんぶんり）

発電・送配電・小売を分離する制度改革。日本では 2020 年 4 月施行、電力システム改革の第 3 段階。旧一般電気事業者はホールディングス構造で分社化。 → レッスン 3

非化石証書（ひかせきしょうしょ）

非化石電源（再エネ・原子力）で発電された電力の「環境価値」を表す証書。2018 年 5 月取引開始、3 種類（FIT ／非 FIT 指定なし／非 FIT 指定あり）。 → レッスン 4、7

FIT （ふぃっと）

Feed-in Tariff、固定価格買取制度。2012 年 7 月 1 日施行、再エネ電力を固定価格で 20 年間（住宅用 10 年）電力会社が買い取る制度。 → レッスン 2、6

FIP （ふぃっぷ）

Feed-in Premium、フィード・イン・プレミアム。2022 年 4 月開始、卸電力市場価格＋一定のプレミアムで報酬が決まる市場連動型制度。 → レッスン 2、6

福島第一原発事故（ふくしまだいいちげんぱつじこ）

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴う原発事故。福島第一原子力発電所 1〜3 号機で炉心溶融、避難区域設定・除染・廃炉工程が現在も進行中。原子力規制体制の大改革のきっかけ。 → レッスン 3

福井県（原発集中地）（ふくいけん）

日本で最も原子力発電所が集中する県。関西電力の美浜・大飯・高浜の 3 発電所計 7 基、日本原子力発電の敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（廃炉）などが立地。 → レッスン 4

保安院（ほあんいん）

原子力安全・保安院の略。経済産業省の内部組織として原子力規制を担当していたが、福島事故後に廃止、2012 年 9 月に原子力規制委員会に統合された。 → レッスン 3

松川地熱発電所（まつかわちねつはつでんしょ）

1966 年運転開始、日本初の商用地熱発電所。岩手県八幡平市、23.5 MW。 → レッスン 6

民間備蓄（みんかんびちく）

石油元売・輸入業者が法定義務として保有する石油備蓄。輸入量の 70 日分に相当する原油・製品を各社の製油所・貯蔵所に保管。 → レッスン 5

揚水式水力発電（ようすいしきすいりょくはつでん）

上下 2 つの貯水池を利用し、電力需要が少ない時間帯（夜間）に下池から上池へ水を汲み上げ、電力需要が多い時間帯（昼間）に上池から下池へ水を落として発電する方式。大規模蓄電池のような役割。 → レッスン 6

レベニューキャップ制度（れべにゅーきゃっぷせいど）

託送料金の水準を経済産業省が 5 年ごと認可する制度。2023 年 4 月導入。事業者の効率化インセンティブと透明性を両立させる制度設計。 → レッスン 3

若狭湾（わかさわん）

福井県の海岸線に位置する湾。関西電力・日本原子力発電の原子力発電所が集中して立地しており、「原発銀座」と呼ばれることもある。 → レッスン 4

ADR （Average Daily Rate）

本用語集の対象範囲外。参考として、宿泊業の 1 室あたり平均客室単価を指す用語。 → 該当なし

BEV

Battery Electric Vehicle、バッテリー電気自動車。純電気自動車の総称。日本の 2024 年新車販売 EV 比率は約 2 %（BEV ＋PHEV 合計）。 → レッスン 8

CBAM

Carbon Border Adjustment Mechanism、炭素国境調整措置。EU 域外から EU 域内に輸入される高炭素製品に EU-ETS 相当の炭素価格を追加課税する制度。2023 年 5 月採択、2023 年 10 月移行期間、2026 年 1 月本格施行。対象は当初 6 分野（鉄鋼／アルミ／セメント／肥料／電力／水素）。 → レッスン 7

CCS

Carbon Capture and Storage、CO₂ 回収・貯留。回収した CO₂ を地下深部（帯水層・廃油田・廃ガス田）に注入・貯留する技術。 → レッスン 8

CCU

Carbon Capture and Utilization、CO₂ 回収・利用。回収した CO₂ を化学原料・燃料・建材・コンクリートに利用する技術。e-Fuel、e-methane などが該当。 → レッスン 8

CORSIA

国際民間航空機関 ICAO の航空 CO₂ 削減スキーム。2021 年開始、SAF 導入促進の国際的枠組み。 → レッスン 5

DR （Demand Response）

需要応答、Demand Response の略。電力需要側で需給バランス調整に貢献する仕組み。ネガワット取引などが該当。 → レッスン 4

EV （Electric Vehicle）

電気自動車。BEV ／PHEV ／FCV などの総称。日本の 2035 年新車販売 100 % 電動車目標（HEV も含む柔軟設計）。 → レッスン 8

e-Fuel（イーフューエル）

合成燃料。CO₂ ＋水素からメタノール・ガソリン・ジェット燃料などを合成する技術。日本の商用化目標は 2030 年。 → レッスン 8

e-methane（イーメタン）

合成メタン。CO₂ ＋水素から合成される天然ガス代替物。都市ガス業界の脱炭素の中核技術。東京ガス・大阪ガス・三菱重工が実証中。 → レッスン 8

FCV

Fuel Cell Vehicle、燃料電池自動車。水素を燃料として走行する自動車。トヨタ MIRAI が代表例。水素ステーション全国約 160 か所。 → レッスン 8

FSB

Financial Stability Board、金融安定理事会。G20 の要請で TCFD を 2015 年 12 月設置した国際機関。 → レッスン 7

GHG プロトコル

Greenhouse Gas Protocol、温室効果ガスプロトコル。2001 年、WRI（世界資源研究所）と WBCSD（世界経済人会議）が共同策定した企業の温室効果ガス排出量算定・報告の国際基準。 → レッスン 7

IEA WEO

International Energy Agency、World Energy Outlook。IEA が年 1 回（10 月頃）公表する世界のエネルギー動向見通し。エネルギー業界の重要指標。 → レッスン 6、8

IFRS S1

ISSB が 2023 年 6 月に公表した「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」の基準。 → レッスン 7

IFRS S2

ISSB が 2023 年 6 月に公表した「気候関連開示」の基準。 → レッスン 7

INPEX （インペックス）

旧・国際石油開発帝石。日本最大の石油・天然ガス開発会社、豪州 Ichthys LNG プロジェクトが主力。 → レッスン 5

IPP

Independent Power Producer、独立系発電事業者。旧一般電気事業者以外の発電事業者。1995 年電気事業法改正で参入解禁。 → レッスン 3

ISSB

International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会。2021 年 11 月 COP26 で設立発表、IFRS 財団の下で国際サステナビリティ開示基準を策定。 → レッスン 7

JOGMEC

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。国家石油備蓄基地の運営、CCS 事業への資金・技術支援などを担う。 → レッスン 5、8

LNG

Liquefied Natural Gas、液化天然ガス。天然ガスを -162℃ に冷却して液化した燃料。日本は世界最大の LNG 輸入国。 → レッスン 5

MCH

Methylcyclohexane、メチルシクロヘキサン。有機ハイドライドの一種で、常温常圧で液体の水素キャリア。千代田化工建設が豪州・ブルネイからの実証を実施。 → レッスン 8

PPS

Power Producer and Supplier、小売電気事業者。新電力の別称。2024 年時点で登録数約 700 社。 → レッスン 4

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2015 年 12 月 G20 要請で FSB 設置、2017 年 6 月最終提言 4 分野（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）、2023 年 10 月 ISSB に承継。 → レッスン 7