レッスン7：CBAM 2026 年 1 月本格施行と国際規制——CSDDD・改正温対法

このレッスンで学ぶこと

CBAM の背景（EU 内の炭素価格と域外の炭素リーケージ）を把握する
CBAM の対象品目 6 分野、移行期間 2023/10〜2025/12、本格施行 2026/1 の実務を捉える
CBAM の 6 段階の申告フローを整理する
CSDDD 2024 年 5 月採択、加盟国国内法制化 2026 年 7 月まで、段階適用 2027 年以降の要点を掴む
改正温対法 2022 年 4 月施行、企業別排出量開示制度を理解する

前レッスンでは、カーボンプライシングと GX-ETS、J-クレジット、非化石証書を扱いました。本レッスンでは、日本の輸出企業に直接影響する CBAM と CSDDD、そして国内の改正温対法を扱います。中核メッセージ「CBAM は EU の話ではなく、日本の輸出企業の話」の、そのものの主題です。

CBAM の背景——カーボンリーケージの防止

CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism、国境炭素調整措置）は、EU が導入する「国境での炭素価格調整」の仕組みです。背景には次の構造があります。

EU 域内では EU-ETS で高い炭素価格（2023 年 100 ユーロ/t-CO₂ 前後）
域外の生産では炭素価格がない、または低い
結果として、域外から低炭素価格の輸入品が EU 域内の生産を追い出す（カーボンリーケージ）
域内企業の CN 投資意欲を削ぎ、世界全体の GHG 削減は進まない

CBAM は、この構造を是正するため、EU 域外から輸入される特定品目に、EU-ETS 相当の炭素価格を課す仕組みです。「炭素を安く排出する海外生産と、炭素を高く払って生産する EU 内生産を対等にする」設計。

CBAM の時系列

flowchart LR
  A[2021 年 7 月<br/>Fit for 55<br/>で公表] --> B[2023 年 5 月<br/>CBAM 規則採択]
  B --> C[2023 年 10 月〜<br/>2025 年 12 月<br/>移行期間]
  C --> D[2026 年 1 月<br/>本格施行]
  D --> E[2034 年<br/>完全適用<br/>無償割当消滅]

2021 年 7 月：Fit for 55 パッケージで公表
2023 年 5 月：EU 規則採択
2023 年 10 月〜2025 年 12 月：移行期間（報告のみ、金銭負担なし）
2026 年 1 月：本格施行（CBAM 証書の購入・提出義務化）
2026-2034 年：段階的移行期間、EU-ETS 無償割当を段階的に廃止しつつ CBAM の徴収を強化
2034 年：完全適用

CBAM の対象品目——6 分野

CBAM の対象は、以下の 6 分野に限定されています（2026 年 7 月時点）。

鉄鋼：鉄・鋼・鋼板・鋼管・線材・ボルト・スクリューなど
アルミ：アルミ地金・アルミ製品
セメント：セメント・クリンカー
肥料：窒素肥料など
電力：EU への輸入電力
水素：水素

対象品目は将来的に拡大される可能性があり、化学品、プラスチックなどが検討対象となっています。日本の輸出企業に直接影響するのは、鉄鋼・アルミが最大——大手鉄鋼・アルミメーカーは対応を急務としています。

CBAM の申告フロー——6 段階

CBAM 対象品目を EU に輸出する企業（輸入者側の申告義務）は、次の 6 段階を実行します。

flowchart LR
  S1[1. 対象品目の<br/>特定] --> S2[2. 輸出品の<br/>炭素含有量算定]
  S2 --> S3[3. 認証機関の<br/>検証]
  S3 --> S4[4. EU 輸入者への<br/>データ提供]
  S4 --> S5[5. CBAM 証書<br/>購入]
  S5 --> S6[6. EU 当局へ<br/>提出]

各段階の主なタスク

対象品目の特定：CN コード（Combined Nomenclature Code）で輸出品が CBAM 対象かを判定
輸出品の炭素含有量算定：Direct Emissions（生産時 Scope 1）と Indirect Emissions（電力の Scope 2）を算定。GHG プロトコル準拠
認証機関の検証：算定結果を第三者機関で検証（Verification）
EU 輸入者への提供：CBAM Declaration を作成し、EU 側の輸入者に提供
CBAM 証書購入：EU 輸入者が CBAM 証書（EU-ETS 相当価格）を購入
EU 当局への提出：EU 輸入者が年次で CBAM Declaration を提出

日本の輸出企業に求められるのは、主に 2 と 3 の「炭素含有量算定と検証」。EU 輸入者に正確なデータを提供しないと、EU 輸入者は DEFAULT VALUE（デフォルト値、通常は高めに設定）を使うことになり、CBAM 証書の購入コストが増えます。その分は日本の輸出企業への価格転嫁が求められる構造です。

講師の現場メモ——CBAM 対応で欧州向け輸出が半年止まりかけた話

ある鉄鋼メーカーの伴走で、CBAM 移行期間開始（2023 年 10 月）の 6 か月前から準備を始めたケースがあります。輸出品は主に鋼板で、EU 域内の複数の商社を通じて欧州に販売していました。

初期の準備で、次の課題が次々と浮上しました。

どの製品が CBAM 対象品目に該当するか：CN コードでの判定に、社内の輸出通関部門・製品事業部・環境部の 3 部門連携が必要だったが、初期はどこも担当を明確にしていなかった
炭素含有量算定の粒度：既存の全社 Scope 1・2 算定は工場別・年次で、製品別・月次への分解が難しかった
検証機関の選定：認証機関の日本国内サービスが限られており、初期はスケジュール確保が困難
EU 側の商社との情報共有：商社側も CBAM 対応の準備が遅れ、社内の輸出部門にどこまでデータを提供すべきか判断がつかない期間があった

結果、2023 年 10 月の移行期間開始時点で、鉄鋼メーカー側の一部製品の CBAM Declaration の準備が間に合わず、EU 商社が「一時的に発注を停止する」判断を検討する事態になりました。半年間の代替供給元探索の間、その商社は日本の別メーカーからの調達を試みたのですが、他社も CBAM 対応の準備が進んでおらず、結果として発注停止は回避されました。

その企業では、以降 CBAM 対応を「全社の 3 部門連携タスクフォース」に格上げし、次の年に炭素含有量算定の月次データ整備、認証機関との年間契約、EU 商社への定期報告フォーマット標準化を完了しました。2026 年 1 月の本格施行までに、対応体制を整えることが実務の勝負——これがこの経験の教訓です。

CSDDD——2024 年 5 月採択、2027 年以降段階適用

CSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）は、EU 内で活動する大企業に、サプライチェーン全体の環境・人権デュー・ディリジェンスを義務化する指令です。

時系列

2024 年 5 月：EU 指令採択
加盟国国内法制化 2026 年 7 月まで：EU 加盟国が国内法に落とし込む期限
2027 年〜：段階適用開始

対象企業

EU 域内の大企業：従業員 1,000 人超かつ純売上高 4.5 億ユーロ超
EU 域外の企業でも、EU 内純売上高 4.5 億ユーロ超であれば対象
日本企業も EU 内での売上規模によって対象になる可能性

主な義務

サプライチェーン全体のリスク特定：環境・人権・労働慣行のリスクを特定
予防・軽減措置の実施：リスクへの対応計画と実施
是正措置：問題発生時の是正
エンゲージメント：サプライヤー・ステークホルダーとの対話
開示：DD 実施状況の年次開示

CBAM が「炭素の国境調整」なら、CSDDD は「デュー・ディリジェンスの国境調整」——両者は EU の域外事業へのサステナビリティ要請の 2 本柱です。

改正温対法——2022 年 4 月、企業別排出量開示制度

改正温対法（改正地球温暖化対策の推進に関する法律）は、2022 年 4 月に施行された日本国内の GHG 排出量報告制度の強化です。

主な変更点

企業別排出量の開示：従来は事業所別のみ開示だったが、企業別（連結）の排出量も開示対象に
サプライチェーン排出量：Scope 3 の任意的な開示奨励
算定・報告様式の統一：デジタル化・電子提出への移行

対象企業

省エネ法対象事業者：年間エネルギー使用量が原油換算 1,500 kL 以上
温対法報告対象事業者：追加的な GHG 排出（フッ素系ガス、輸送、廃棄物処理など）を実施する事業者
合計で約 12,000 社が対象

日本国内の企業別排出量が「見える化」されたことで、機関投資家・NGO・調達先企業からの Scope 1・2 排出量への注目が急拡大。CDP・SBTi・TCFD 対応の実務が加速しました。

3 つの規制の相互関係

flowchart TB
  subgraph EU [EU 発]
    C[CBAM<br/>炭素の国境調整]
    D[CSDDD<br/>サプライチェーン DD]
  end
  subgraph JP [日本国内]
    T[改正温対法<br/>企業別排出量開示]
  end
  Comp[日本の輸出企業] --> C
  Comp --> D
  Comp --> T

日本の輸出企業は、この 3 つの規制すべてに対応する必要があります。各規制は目的・対象が異なりますが、共通するのは「Scope 1・2・3 の正確な算定と第三者検証」——本コースで扱ってきた算定実務が、規制対応の土台となります。

中核メッセージの再確認

CBAM は EU の話ではなく、日本の輸出企業の話：本レッスンで最も強調した中核メッセージ。CBAM の対応準備は 2026 年 1 月の本格施行を見据えて、遅くとも 12 か月前から本格化させる必要
カーボンプライシングは 3 年で企業の会計を変える：CBAM、CSDDD、改正温対法、GX-ETS の 4 つが 2022〜2026 年で本格化——3 年間で企業の会計・調達・投資が根本的に変わる

まとめ

CBAM は EU の国境炭素調整、EU-ETS 相当の炭素価格を輸入品に課す
対象品目 6 分野：鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素
移行期間 2023/10〜2025/12（報告のみ）、本格施行 2026/1（証書購入義務化）
申告フロー 6 段階：対象品目特定→炭素含有量算定→検証→EU 輸入者提供→証書購入→EU 当局提出
日本の輸出企業の主なタスクは炭素含有量算定と第三者検証
CSDDD：2024 年 5 月採択、加盟国国内法制化 2026 年 7 月まで、段階適用 2027 年以降、サプライチェーン DD 義務化
改正温対法：2022 年 4 月施行、企業別排出量の開示、対象約 12,000 社
3 つの規制すべてに対応する土台は「正確な算定と第三者検証」

次のレッスンでは、削減ロードマップと移行戦略を扱います。TCFD シナリオ分析、インターナル・カーボン・プライス、移行計画、修了後の学び方までを扱い、コースを締めくくります。

確認クイズ

このレッスンの内容の理解度をチェックしましょう。