レッスン2：GHG プロトコル Corporate Standard——6 種のガスと Scope 1・2・3

このレッスンで学ぶこと

GHG プロトコル Corporate Standard の位置づけ（2001 年初版、2004 年改訂）を把握する
WRI と WBCSD による策定と、国際標準化の意義を理解する
Scope 1（自社直接）／Scope 2（購入電力間接）／Scope 3（サプライチェーン全体）の 3 分類を整理する
バウンダリー設定の 2 段階（組織バウンダリー・オペレーショナルバウンダリー）を掴む
組織バウンダリー設定の 3 手法（Equity Share・Financial Control・Operational Control）を使い分けられる
算定基本フローの 4 ステップを把握する

前レッスンでは、温室効果ガスの科学、パリ協定、Net Zero と Carbon Neutral の違い、削減とオフセットの二階建てを扱いました。本レッスンからは、カーボンニュートラルの実務——「GHG プロトコル」に基づく算定の骨格に入ります。中核メッセージ「Scope 1-2 で足場を作り、Scope 3 で会社を変える」の、Scope 1-2 の入口です。

GHG プロトコルとは——世界標準の算定基準

GHG プロトコル（GHG Protocol、Greenhouse Gas Protocol）は、企業と組織の GHG 排出量算定・報告のための世界標準基準です。世界資源研究所（WRI、World Resources Institute）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD、World Business Council for Sustainable Development）が共同で策定しました。1998 年に最初のパートナーシップ発表、2001 年に初版、2004 年に改訂版が公表されました。

GHG プロトコルの構成基準

Corporate Standard（2001 年初版、2004 年改訂）：企業の Scope 1・2 の算定・報告
Corporate Value Chain (Scope 3) Standard（2011 年）：Scope 3 の 15 カテゴリ算定
Product Standard（2011 年）：製品ライフサイクルの排出量算定
Scope 2 Guidance（2015 年）：マーケットベース／ロケーションベース手法
その他：都市、農林業、金融機関（PCAF）など複数のガイダンス

「GHG プロトコル準拠」は事実上、企業 GHG 算定の共通言語として機能します。SBTi、CDP、TCFD、ISSB IFRS S2 のいずれも、GHG プロトコルに準拠する形式での算定を求めます。

Scope 1・2・3 の 3 分類——排出源の分類

GHG プロトコルの最も重要な概念が、排出源を 3 つの Scope に分ける枠組みです。

flowchart LR
  subgraph Scope1 [Scope 1 直接排出]
    S1[自社の燃料燃焼<br/>プロセス排出<br/>社有車]
  end
  subgraph Scope2 [Scope 2 間接排出]
    S2[購入電力<br/>購入熱・蒸気]
  end
  subgraph Scope3 [Scope 3 そのほかの間接]
    S3[サプライチェーン<br/>15 カテゴリ]
  end
  Sup[サプライヤー] --> Scope3
  Scope3 --> Comp[自社]
  Comp --> Scope1
  Comp --> Scope2
  Comp --> Scope3_2[Scope 3 下流]
  Scope3_2 --> Cust[顧客]

Scope 1（直接排出、Direct emissions）

自社の管理下で直接排出される GHGです。具体的には以下です。

固定燃焼：工場のボイラー、加熱炉、社内発電機での燃料燃焼
移動燃焼：社有車、トラック、フォークリフトの燃料燃焼
プロセス排出：セメント製造時の CO₂、化学プロセスでの GHG、半導体製造でのフッ素系ガス
フュージティブ排出：冷媒（HFCs）の漏出、天然ガス漏出（CH₄）

「自社の敷地内・自社の設備で発生する排出」と覚えるとわかりやすいです。

Scope 2（間接排出、Indirect emissions from purchased energy）

購入した電力・熱・蒸気の生成時の GHG 排出です。自社の敷地外で発生しますが、自社の活動が直接引き起こすため間接排出として分類されます。

購入電力：電力会社から購入した電力
購入熱・蒸気：地域熱供給からの熱、産業パーク内の共同蒸気

マーケットベース vs ロケーションベースという 2 手法の区別があります（レッスン 6 で詳述）。

Scope 3（そのほかの間接、Other indirect emissions）

自社のバリューチェーン全体で発生する、Scope 1・2 以外のすべての GHGです。15 のカテゴリに分類されます（レッスン 3 で詳述）。

上流：購入した製品・サービス、資本財、輸送、廃棄物、通勤、出張
下流：販売した製品の使用と廃棄、フランチャイズ、投資

多くの企業で、Scope 3 が総排出量の 80% 以上を占めます。Scope 1-2 だけを削減しても、企業全体の環境影響は大きく変わりません。「Scope 3 で会社を変える」——中核メッセージの 1 つが指すのは、この構造です。

バウンダリー設定——「どこまでを自社とするか」

Scope 1・2・3 を算定する前に、「どの範囲を自社の排出とみなすか」の境界（バウンダリー）を明確にする必要があります。これには 2 段階の意思決定があります。

1. 組織バウンダリー（Organizational Boundary）

自社グループのどの子会社・関連会社を含めるかを決めます。GHG プロトコルは 3 つの手法を提示します。

Equity Share Approach：持分比率に応じて排出量を算入。連結範囲より広く、20% 保有の関連会社なら 20% を算入
Financial Control Approach：財務会計の連結範囲（親会社が支配する会社）に基づく。連結子会社の 100% を算入、関連会社は算入しない
Operational Control Approach：企業が事業運営を管理する会社を 100% 算入。連結範囲と近いが、JV（合弁事業）の扱いなどで異なる場合がある

日本では Operational Control Approach を選ぶ企業が多い——連結財務諸表との差異が小さく、実務が回しやすいためです。

2. オペレーショナルバウンダリー（Operational Boundary）

組織バウンダリー内の活動を Scope 1・2・3 のどれに分類するかを決めます。多くの排出源は明確に分類できますが、以下は境界が微妙で判断を要します。

リース資産：借主が Scope 1、貸主が Scope 3 カテゴリ 13。ただし業務用リース vs 財務リースで扱いが違う
社有車 vs レンタカー：社有車は Scope 1、レンタカーは Scope 3 カテゴリ 6・7
委託加工：委託先の Scope 1 は自社の Scope 3 カテゴリ 1

⚠️ 注意 バウンダリー設定は「算定の第一歩」であって「後から変更しにくい」構造です。変更すると年度間比較ができなくなるため、初期設定を慎重に行い、変更した場合は明確に開示する必要があります。SBTi 認定申請、CDP 回答、TCFD 開示のいずれでも、バウンダリーの明示は必須です。

算定基本フロー——4 ステップ

GHG 算定は、以下の 4 ステップで進めます。

flowchart LR
  A[1. バウンダリー設定<br/>組織・オペレーショナル] --> B[2. 活動量の収集<br/>燃料使用量、電力使用量]
  B --> C[3. 排出係数の適用<br/>燃料別、電力係数]
  C --> D[4. GWP 換算・集計<br/>CO₂ 換算 t-CO₂e]

1. バウンダリー設定

前述の通り、組織バウンダリーとオペレーショナルバウンダリーを決めます。

2. 活動量の収集

各排出源の活動量を集めます。

Scope 1：燃料使用量（L・m³・t）、社有車の走行距離・燃料消費
Scope 2：購入電力量（kWh）、購入熱・蒸気（GJ）
Scope 3：カテゴリごとに異なる（購入額、輸送距離、廃棄量など）

データ収集の壁は Scope 3 で最も大きい——次レッスンで扱います。

3. 排出係数の適用

活動量に「排出係数（Emission Factor）」を掛けて、GHG 排出量に変換します。

燃料別排出係数：軽油 = 2.585 kg-CO₂/L、A 重油 = 2.71 kg-CO₂/L、都市ガス = 2.24 kg-CO₂/m³（日本標準値、環境省）
電力係数：日本の電力会社別、または全国平均、または再エネ電力比率反映後の残余係数
国別データベース：IEA、環境省、その他各国の公表値

4. GWP 換算と集計

CO₂ 以外の GHG（CH₄、N₂O、フッ素系ガス）を GWP で CO₂ 換算し、単位「t-CO₂e」（トン CO₂ 換算）で集計します。

総排出量 = Σ（活動量 × 排出係数 × GWP）

算定の実務ツール

GHG 算定を支援する SaaS・ツールは 2020 年代前半に急増しました。主要なものは次の通りですが、機能・料金は変動が激しいため、機能概念のレベルで整理します。

算定ソフトウェア：組織全体の Scope 1-3 算定を管理、部門別のデータ入力・進捗管理
サプライヤーポータル：サプライヤーからのデータ収集を自動化、Scope 3 カテゴリ 1 の管理
エネルギー管理：工場・オフィスのエネルギー使用量をリアルタイムで可視化、Scope 1-2 削減の PDCA
可視化ダッシュボード：経営層向けの目標進捗管理、TCFD 開示準備

導入時は「自社の算定成熟度と、ツールの機能水準の一致」を軸に選定します。算定初期段階では Excel でも十分——SaaS 導入前に業務プロセスを整えることが実務のコツです。

中核メッセージの再確認

算定は目的ではなく、削減の設計図：バウンダリー・活動量・排出係数の設定は、削減施策を組み立てるための地図
Scope 1-2 で足場を作り、Scope 3 で会社を変える：まずは Scope 1-2 で算定と削減を回し、Scope 3 に段階的に広げる

まとめ

GHG プロトコル Corporate Standard は 2001 年初版、2004 年改訂、WRI と WBCSD が策定
Scope 1（直接）／Scope 2（購入電力等）／Scope 3（バリューチェーン）の 3 分類
Scope 3 は多くの企業で総排出量の 80% 以上を占める
組織バウンダリー設定 3 手法：Equity Share／Financial Control／Operational Control（日本では Operational Control が主流）
オペレーショナルバウンダリー：リース、社有車、委託加工などで判断
算定 4 ステップ：バウンダリー設定→活動量収集→排出係数適用→GWP 換算・集計
総排出量 = Σ（活動量 × 排出係数 × GWP）、単位は t-CO₂e
ツール導入前に、算定プロセスと Excel で業務を整える

次のレッスンでは、Scope 3 の 15 カテゴリの内訳（上流 8・下流 7）と、算定の実務、優先順位付けの発想を扱います。

確認クイズ

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