目標設定と認定——SBTi・CDP・TCFD → ISSB・TNFD
レッスン4:目標設定と認定——SBTi・CDP・TCFD → ISSB・TNFD
このレッスンで学ぶこと
- SBTi 設立 2015 年と 4 機関共同運営(CDP・UN Global Compact・WRI・WWF)を把握する
- SBTi 認定プロセスと目標水準(1.5℃・Well-below-2℃)を整理する
- Net Zero Standard 2021 年 10 月の要点を掴む
- CDP 質問書 3 領域(気候変動・水セキュリティ・森林)と評価軸を把握する
- TCFD 2015 年 12 月設立、2017 年推奨事項、2023 年 10 月 ISSB へ役割承継の系譜を追う
- TNFD 発足 2021 年 6 月、v1.0 公表 2023 年 9 月と気候関連との相互関係を理解する
前レッスンでは、Scope 3 の 15 カテゴリの内訳と算定の実務を扱いました。本レッスンでは、算定した排出量から「目標を立て、開示し、認定を受ける」ステップを扱います。SBTi、CDP、TCFD → ISSB、TNFD——4 つの枠組みが軸です。
SBTi——2015 年、4 機関共同の科学ベース目標
SBTi(Science Based Targets initiative、科学に基づく目標イニシアチブ)は、2015 年にCDP、UN Global Compact、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の 4 機関が共同で設立しました。「パリ協定の 1.5℃/2℃目標に整合する GHG 削減目標を、企業が科学的に設定・認定する」枠組みです。
認定企業数の推移
- 2015 年設立時:数社
- 2020 年:1,000 社超
- 2024 年:5,000 社超が SBTi 認定を取得または目標コミット
目標水準
SBTi は 2 つの目標水準を提示しています。
- 1.5℃目標:世界平均気温上昇を 1.5℃以内に抑える経路と整合。年 4.2% 以上の削減率
- Well-below-2℃ 目標:2℃を十分下回る経路と整合。年 2.5% 以上の削減率
2019 年以降、SBTi は 1.5℃を基本水準として推奨、2022 年からは新規申請は 1.5℃のみが受理される方向に舵を切りました。
SBTi 認定プロセス——4 ステップ
flowchart LR
A[1. コミット<br/>意思表明] --> B[2. 目標開発<br/>24 か月以内]
B --> C[3. 認定申請<br/>SBTi 事務局へ]
C --> D[4. 認定・開示<br/>SBTi サイトで公表]
1. コミット
「今後 24 か月以内に SBTi 認定目標を設定する」意思表明を SBTi 事務局に提出。SBTi の公式サイトの「Committed」欄に掲載されます。
2. 目標開発
Corporate Manual に沿って、Scope 1・2・3 の削減目標を設定します。近年年 4.2% 以上の削減目標に加え、以下も要素として組み込みます。
- Scope 1・2 目標:絶対排出量の削減率
- Scope 3 目標:カテゴリ別の絶対排出量削減、または売上高原単位削減
- Net Zero 目標:2050 年までの Net Zero、および中間目標
3. 認定申請
目標が SBTi 基準に整合するかを SBTi 事務局が審査。審査期間は 6 か月前後が目安。有償の Target Validation Fee(規模別)が必要。
4. 認定・開示
認定された企業は SBTi サイトで公表され、格付機関・機関投資家・顧客への強いシグナルとなります。「SBTi 認定を持つ」ことは、企業間の入札・調達で加点対象になる時代です。
Net Zero Standard——2021 年 10 月
SBTi は 2021 年 10 月に「SBTi Net Zero Standard」を公表しました。従来の中期削減目標(2030 年など)に加え、2050 年までの Net Zero 達成の枠組みを体系化したものです。
主な要件
- 短期目標(2030 年など):SBTi 認定の削減目標
- 長期目標(2050 年、または 2050 年以前):Scope 1・2・3 で 90% 以上の削減
- 残り 10% 未満:CO₂ 除去(DAC、森林、CCS/CCUS など)で相殺
- Carbon Credits の使用制限:主目標に対しては使用不可(beyond value chain mitigation は別途評価)
「削減 90% 以上」が Net Zero Standard の核。オフセット依存を避け、実質削減を軸に据える立場です。
CDP——2000 年、質問書 3 領域
CDP は 2000 年に英国で設立された国際 NGO で、旧称「Carbon Disclosure Project」(現在は CDP のまま)。機関投資家グループの依頼を受けて、企業に質問書を送付し、回答を収集・スコア化する仕組みです。
3 領域の質問書
- 気候変動(Climate Change):Scope 1・2・3、目標、リスク・機会、TCFD 準拠開示
- 水セキュリティ(Water Security):水使用量、水関連リスク、水管理施策
- 森林(Forests):森林リスク・コモディティ(大豆・パーム油・木材・畜牛など)の調達
スコアリング
各質問書は「A・A-・B・B-・C・C-・D・D-・F」の 9 段階+Failure(未回答)でスコア化。トップスコア(A)取得企業は「A List」として公表され、機関投資家・格付機関からの評価に大きく影響します。
CDP Supply Chain Program
CDP は購買企業からの依頼で、そのサプライヤーに質問書を送付する「Supply Chain Program」も運営。Scope 3 カテゴリ 1(購入した製品・サービス)のサプライヤーエンゲージメントで、事実上の標準ツールとして機能。
TCFD——2015 年 12 月、2023 年 10 月 ISSB へ承継
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)は、2015 年 12 月に金融安定理事会(FSB)が設置し、Michael Bloomberg 氏が議長を務めました。
主な動き
- 2015 年 12 月:FSB により設置
- 2017 年 6 月:Final Recommendations 公表、4 本柱の枠組み
- 2019 年:日本の TCFD Consortium 発足、賛同企業 300 社超
- 2021 年 10 月:Guidance for All Sectors 更新
- 2023 年 10 月:FSB が「TCFD の役割は ISSB IFRS S2 に承継された」と正式発表
4 本柱(TCFD Recommendations の枠組み)
- ガバナンス:気候関連リスクと機会の監督体制
- 戦略:気候関連リスク・機会が事業戦略・財務計画に与える影響
- リスク管理:気候関連リスクの特定・評価・管理プロセス
- 指標と目標:GHG 排出量、目標、進捗
この 4 本柱は、そのまま ISSB IFRS S2 の枠組みに引き継がれました。TCFD の情報体系は「ISSB の中に生きている」と理解するのが 2026 年 7 月時点の実務です。
TNFD——2021 年 6 月、自然関連財務情報開示
TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース)は、TCFD の姉妹的な枠組みとして 2021 年 6 月に発足しました。「気候変動の TCFD」に対する「自然・生物多様性の TNFD」です。
主な動き
- 2021 年 6 月:発足宣言
- 2023 年 9 月:TNFD Framework v1.0 公表
- 2024 年〜:早期採用企業の開示が広がる
LEAP アプローチ
TNFD のフレームワークの中核が「LEAP アプローチ」——Locate(自然への依存・影響の場所を特定)、Evaluate(依存・影響を評価)、Assess(リスク・機会を評価)、Prepare(開示準備)の 4 ステップ。
気候関連との相互関係
TCFD と TNFD は「気候」と「自然・生物多様性」で対の関係にありますが、多くの企業では気候関連リスクと自然関連リスクが絡み合う(例:森林伐採が気候にも生物多様性にも影響)。統合開示の動きが広がりつつあります。
4 つの枠組みの相互関係
flowchart TB
Comp[企業]
Comp --> S[SBTi<br/>削減目標認定]
Comp --> C[CDP<br/>質問書回答・スコア]
Comp --> T[TCFD→ISSB<br/>気候関連開示]
Comp --> N[TNFD<br/>自然関連開示]
S -.整合.-> T
T -.関連.-> N
C -.資源.-> T
C -.資源.-> S
- SBTi:目標認定、ほかの枠組みの「削減目標」を提供
- CDP:質問書回答、ほかの枠組みの「データ収集の場」
- TCFD → ISSB:気候関連開示のフレームワーク、財務情報との統合
- TNFD:自然関連開示のフレームワーク、TCFD の姉妹
4 つの枠組みはバラバラではなく、相互補完的——1 つの企業活動が 4 枠組みで異なる形で開示されるのが実務です。
中核メッセージの再確認
- 算定は目的ではなく、削減の設計図:SBTi 認定を取ることが目的ではなく、認定目標に沿って削減施策を実行することが目的
- オフセットは「使う」ものであって「頼る」ものではない:SBTi Net Zero Standard の 90% 削減+10% 未満オフセットの原則が、この発想を制度化
まとめ
- SBTi は 2015 年、CDP・UN Global Compact・WRI・WWF の 4 機関共同で設立
- 2024 年時点で 5,000 社超が SBTi 認定を取得または目標コミット
- SBTi 認定プロセス 4 ステップ:コミット→目標開発→認定申請→認定・開示
- Net Zero Standard(2021 年 10 月):削減 90% 以上+残り 10% 未満オフセット
- CDP は 2000 年設立の国際 NGO、質問書 3 領域(気候変動・水セキュリティ・森林)、A〜F の 9 段階
- CDP Supply Chain Program は Scope 3 カテゴリ 1 の標準ツール
- TCFD は 2015 年 12 月 FSB 設置、2017 年推奨事項、2023 年 10 月 ISSB へ役割承継
- TCFD 4 本柱:ガバナンス/戦略/リスク管理/指標と目標
- TNFD は 2021 年 6 月発足、2023 年 9 月 v1.0 公表、LEAP アプローチ
- 4 つの枠組みは相互補完的、統合的な開示が広がる
次のレッスンでは、削減施策の階層——省エネ、再エネ調達、電化、燃料転換、水素・アンモニア・CCUS のトランジション技術を扱います。
確認クイズ
このレッスンの内容の理解度をチェックしましょう。