レッスン8：生成AI時代のプレスリリースとPRの倫理——「使ってもらえる」を続けるために

このレッスンで学ぶこと

生成 AI でリリースを書く時代の付き合い方を理解する
AI で書くと足りない 3 つのもの（事実検証・固有性・関係性）を整理する
ステルスマーケティング規制（景品表示法 2023 年 10 月施行）と PR の倫理を学ぶ
インフルエンサー PR とディスクロージャー（表記の徹底）の作法を身につける
海外の規制動向（FTC ガイドライン、EU AI Act）の現在地を把握する
本コース修了後の発展領域（危機広報・IR・メディアリレーション・インターナルコミュニケーション）を案内する

前回のレッスンでは、SNS・動画・オウンドメディア・KOL との連動を扱いました。最後の本レッスンでは、2026 年 6 月時点で広報・PR の現場が直面している 2 つの大きなテーマを扱います。生成 AI の活用と、PR の倫理です。両者は別々のテーマに見えますが、実は深く結びついています。「AI が書いたリリース」が記者に見抜かれ、「ステマと疑われる PR」がブランドを毀損する——どちらも「使ってもらえる」を続けられなくなる原因です。本レッスンは、これからの広報担当者が「使ってもらえる発信を続けるため」の最終ガイドです。

生成 AI でリリースを書く時代

2026 年 6 月時点で、ChatGPT・Claude・Gemini・Microsoft Copilot などの生成 AI でプレスリリースの下書きを作る企業が一般化しています。広報部門のなかで生成 AI を業務に活用している企業は、数年前と比較して大きく増えており、特に中堅・中小企業での導入が進んでいます。

生成 AI が得意なこと

初稿の組み立て：箇条書きの素材から、構造化された下書きを作る
文章のリライト：固い表現を柔らかく、長い文を短く
タイトル候補の量産：5 〜 20 個のタイトル候補を瞬時に生成
多言語展開：日本語のリリースを英語・中国語・韓国語などに翻訳
チェックリスト的な質問：「このリリースに不足している要素は？」と問えば抜けが見える

生成 AI が苦手なこと

固有名詞の精度：人名・社名・地名のミス、存在しない人物・組織の生成
数値の検証：「業界初」「シェア No.1」など、根拠のない数値の生成
最新情報：学習データの日付以降の動向、最新の市場データ、政府発表など
独自のストーリー：自社の創業の経緯、経営者の体験、現場の実話など
倫理判断：ステマと疑われる表現、誤解を招く表現、差別的表現の最終判断

💡 ポイント 生成 AI を使う使わないは、本コースの立場として「どちらでもよい」です。大切なのは、「AI が書いた下書きを、人間が判断・推敲できる手」を育てること。本コース全体で扱ってきたリリースの作法は、AI 時代に書き手の意志と人格を保つための土台になります。

AI で書くと足りない 3 つのもの

生成 AI で書いたリリースに、構造的に欠落しやすい 3 つの要素を整理します。

1. 事実検証（ファクトチェック）

生成 AI は、しばしば実在しない人物・組織を生成し、数字を捏造し、出来事を混同します。広報担当者は、AI が書いた下書きの固有名詞・数値・年月日を、1 行ずつ事実確認するのが原則です。

人物：実在するか、肩書きが正しいか、漢字の表記が正しいか
組織：実在するか、正式名称が正しいか、所在地が正しいか
数値：根拠となるデータの出所、計算方法、根拠資料があるか
出来事：時期、場所、関係者、報道の有無

2. 固有性（自社のオリジナルストーリー）

生成 AI は、過去のリリース文を大量に学習しているため、出力するリリース文も、平均的なリリース文に近づきがちです。自社の固有のストーリー、創業の経緯、経営者の体験、現場の実話、製品開発の裏話などは、AI には書けません。それらは、書き手が経営者・関係者にインタビューして、自分の言葉で書く必要があります。

3. 関係性（記者・読み手との関係）

リリースを送る相手は、業界の特定の記者・編集者、特定の業界の読み手、特定の取引先・株主など、関係性のある相手です。AI は、関係性を考慮した書き分けができません。「この記者にはこの切り口」「この媒体にはこのトーン」という関係性に基づく書き分けは、人間が長年の経験で身につけるものです。

ステマ規制と PR の倫理

2023 年 10 月 1 日、日本でステルスマーケティング（ステマ）規制が施行されました。景品表示法に基づく告示で、事業者の表示なのに「事業者の表示であることを認識することが困難である」表示を禁止するものです。違反すると、行政処分（措置命令）の対象となります。

規制の対象

インフルエンサーへの依頼に基づく投稿
第三者を装った好意的レビュー・口コミ
PR 記事・スポンサードコンテンツでの「広告」「PR」表記の欠落
自社社員による（業務として）第三者を装った発信
関連会社・グループ会社からの偽装された推薦

規制の対象外

純粋なアーンドメディアの記事（記者が独自に取材した記事）
第三者の自発的な投稿・口コミ（事業者の関与がないもの）
ボイラープレートを含む通常のプレスリリース

PR 担当者が注意すべきこと

対価が発生したインフルエンサー PR：「PR」「広告」「タイアップ」「Ad」の表記を投稿の冒頭に明示
対価が発生したメディアタイアップ：「PR」「広告」「スポンサード」「タイアップ」と記事に明示
無料サンプル提供・モニター：「タイアップ」「モニター」「サンプル提供」など、関係性を明示
社員による発信：業務として発信する場合は、所属を明示

PR の倫理の基本

ステマ規制は法的義務ですが、法律以前の PR の倫理として「第三者を装わない」「対価関係を隠さない」「読み手を欺かない」が業界の前提です。本コースの立場は、規制に対応する以前に、「使ってもらえる発信」を続けるためには倫理的な発信が不可欠、という姿勢です。

💡 ポイント ステマ規制違反は、法的処分以前に、ブランドの信頼を一発で失う原因になります。「グレーゾーンを狙う」のではなく「透明性を優先する」が、長期的な PR の作法です。

インフルエンサー PR とディスクロージャー

インフルエンサー・KOL を起用した PR は、ステマ規制との関係でとくに注意が必要な領域です。

ディスクロージャー（情報開示）の作法

冒頭に明示：投稿の冒頭、または最初の数行に「#PR」「#広告」「#タイアップ」「#Ad」を明記
省略しない：「#prのお仕事」「#sponsored」など、本人がわかっても読み手が誤解する表記を避ける
本文中の明示：「○○社から商品提供を受けて」「○○社のキャンペーンに参加して」など、本文中でも関係性を明示
動画の場合：動画の冒頭・タイトル・概要欄で明示

契約段階での対応

インフルエンサーとの契約書に、ステマ規制対応の遵守義務を明記
投稿前に、ディスクロージャー表記の確認（本人または代理店経由）
違反があった場合の修正手順を、契約時に取り決め

業界団体のガイドライン

日本パブリックリレーションズ協会
日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
日本マーケティング・リサーチ協会
インフルエンサーマーケティング協会など

各協会のガイドラインも参考にしながら、自社のステマ規制対応マニュアルを整備するのが業界標準です。

海外の規制動向

PR は国境を越える業務領域です。海外の規制動向も押さえておきます。

米国：FTC エンドースメントガイドライン

米連邦取引委員会（FTC）の Endorsement Guides は、米国でのインフルエンサーマーケティングと第三者推薦の規制の枠組みです。「Material Connection（経済的関係性）」を明示する義務、投稿の「#ad」「#sponsored」表記の徹底などが定められています。日本企業が米国市場向けにインフルエンサー PR を実施する場合は、FTC ガイドラインの遵守が必要です。

EU：EU AI Act

2024 年 8 月に発効した EU の AI 規制法。プレスリリースを生成 AI で書くこと自体は規制されていませんが、AI 生成コンテンツの透明性（AI 生成であることの開示）などの方向で議論が進んでいます。生成 AI で動画を作る場合、ディープフェイクと誤認される表現の禁止などにも影響します。EU 市場向けの発信を行う日本企業も、動向を注視する必要があります。

中国・東南アジア

中国は広告法・サイバーセキュリティ法の改正で、ライブコマースなどの新しい発信形態への規制が進んでいます。タイ、ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国も、それぞれインフルエンサーマーケティングへの規制を強化しています。グローバル展開する企業は、各国の規制を踏まえた発信戦略が必要です。

本コース修了後の発展領域

本コースを修了された皆さんの、今後の学習・実務の方向を案内します。

1. 危機広報

不祥事、製品の安全性問題、経営層の発言問題、SNS 炎上など、危機局面での広報の専門領域です。本コースで扱ったプレスリリース実践に、初動の判断、ステークホルダー対応、お詫び会見の設計、SNS 炎上対応などの技術が加わります。

2. IR（投資家向け広報）

上場企業の決算説明会、株主総会、機関投資家対応、IR レポートなどの専門領域です。プレスリリースの一形態として決算開示・適時開示があり、本コースの基礎の上に金融商品取引法・東京証券取引所の規則などが加わります。

3. メディアリレーション

本コースのレッスン 5 で触れた業界記者との関係構築を、より深く実務化する領域です。記者懇談会の運営、記者ブリーフィングの設計、オフレコ・オンレコの境界、メディアトレーニング（経営者の取材対応訓練）などが含まれます。

4. インターナルコミュニケーション

社内広報、社員エンゲージメント、トップメッセージ、社内報、社内 SNS など、社内に向けた広報の専門領域です。対外発信（本コース）と対社内発信の連動が、現代の広報の重要なテーマです。

5. コーポレートコミュニケーション全体

広報・IR・社内広報・ブランドマネジメント・サステナビリティコミュニケーションを統合する領域です。中堅・大企業のコーポレートコミュニケーション部門の責任者を目指す方の発展領域です。

講師の現場メモ

私が独立して 3 年目、ある中堅消費財メーカーの広報部から「ステマ規制を踏まえて、社内のインフルエンサーマーケティングの再整備をしたい」という相談を受けました。社内には 2017 年からインフルエンサー PR を続けていて、数百件の事例があった。再整備の最初は、過去の事例の総点検でした。

過去 5 年の事例 200 件超を 1 件ずつ確認したところ、半数以上の事例で「対価関係の明示が不十分」または「『#PR』『#広告』表記の欠落」が見つかりました。経営層に報告すると、「すべての関連投稿に対して、過去にさかのぼってでも『#PR』『#広告』を追加するべきか」という議論になりました。私の助言は——「過去の投稿は実務上修正困難。これからの 100 件で完璧に対応する。過去の関係者には今後の発信協力で『今後はディスクロージャー表記を徹底する』方針をお伝えし、関係性を維持する」というものでした。

その後、新しいインフルエンサー PR マニュアルを作り、社内研修を 10 回実施しました。インフルエンサー契約書のひな型を更新し、投稿前のディスクロージャー確認フローを定着させました。半年後、社内のステマ規制リスクは大幅に下がり、業界団体からも「お手本」と評価される対応事例になりました。

ステマ規制対応は、規制への「対応コスト」と捉えると重く感じますが、私は「ブランドの透明性への投資」と捉えています。透明な PR を積み重ねた企業は、長期的に「信頼される企業」のブランドを獲得します。「グレーゾーンを攻める」企業は、短期的に売上を上げても、5 年・10 年単位で見ると信頼を失います。

生成 AI 時代の PR も同じです。AI を使って効率化することは大歓迎ですが、「AI が書いた偽の固有名詞」「AI が捏造した数値」「AI が組み立てた美辞麗句」を、人間がチェックせずに配信すれば、ブランドは確実に毀損します。AI は道具、判断と倫理は人間——この基本姿勢を、本コース修了後も大切にしていただきたいと思います。

まとめ

生成 AI の活用は標準化：ChatGPT・Claude・Gemini・Microsoft Copilot で下書きを作る企業が一般化。広報担当者は「判断・推敲できる手」を持ち続ける
AI で書くと足りない 3 つ：事実検証（固有名詞・数値の確認）、固有性（自社のストーリー）、関係性（記者・読み手との関係）
ステマ規制（景品表示法 2023 年 10 月施行）：事業者の表示なのに認識困難な表示を禁止。インフルエンサー PR・タイアップは「PR」「広告」「タイアップ」の明示
PR の倫理：「第三者を装わない」「対価関係を隠さない」「読み手を欺かない」が業界の前提。グレーゾーンを狙わず透明性を優先
インフルエンサー PR：投稿冒頭にディスクロージャー表記、契約書にステマ規制遵守義務、業界団体ガイドラインの参考
海外規制：米国 FTC エンドースメントガイドライン、EU AI Act、中国・東南アジアの規制動向。グローバル展開する企業は注視
本コース修了後の発展領域：危機広報、IR、メディアリレーション、インターナルコミュニケーション、コーポレートコミュニケーション全体

本コースをお読みいただきありがとうございました。プレスリリースの実践——リリースの位置づけ、ニュース価値、構造、書き方、配信、フォロー、SNS 連動、AI 時代の倫理まで——を一緒に学んでいただきました。「載せたい」から「使ってもらえる」へ。書き手の意志と人格が問われる時代に、皆さんの発信が、読み手・社会に届くことを心より願っております。

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