レッスン8：スマート農業・アグリテック・外国人労働力・修了後の継続学習

このレッスンで学ぶこと

スマート農業（自動運転トラクター・ドローン散布・センサー農業・AI 収量予測）を理解する
アグリテック・スタートアップ（Farmnote ・INAHO ・SenSprout）を扱う
外国人労働力（EPA ／技能実習／育成就労／特定技能 1 号）4 制度を掴む
農林漁業金融と修了後の継続学習方向を把握する

前回のレッスンでは、水産業（漁業法・改正 TAC ／IQ ／水産流通適正化法・養殖・水産物輸出）を扱いました。本コース最終回の今回は、農林水産業の未来を規定する DX ・スタートアップ・外国人労働力・金融と、修了後の継続学習方向を扱います。

スマート農業の 4 分野

スマート農業は、ICT ／IoT ／AI ／ロボット技術を農業に応用し、生産性向上・省力化・環境負荷低減を目指す取り組みです。日本のスマート農業市場は 2024 年時点で約 300 億円、2030 年に 1,000 億円超が見込まれています。

第 1 分野：自動運転トラクター・農機

主要 3 大農機メーカー：

クボタ：世界最大級の農機メーカー、1890 年創業、売上約 2.8 兆円（2024 年 3 月期）。自動運転トラクター「アグリロボトラクタ」、自動運転田植機、KSAS（Kubota Smart Agri System）営農支援システムを展開。
ヤンマー：1912 年創業、売上約 1 兆円。「スマートアシスト」自動運転農機、「YT シリーズ」次世代トラクター。
井関農機：1926 年創業、売上約 1,600 億円。「PA トラクタ」自動運転、水稲直播ロボット。

自動運転トラクターは、GPS ／RTK 測位＋レーザーセンサーで無人走行が可能な機械です。日本の農業機械化は世界最高水準にあり、自動運転レベル 2（有人監視下自動運転）が普及、レベル 3（無人自動運転）が実用化段階に入っています。

第 2 分野：ドローン散布・空中撮影

農業ドローンは、農薬散布・肥料散布・空中撮影・生育モニタリングに活用されます。主要プレイヤー：

DJI Agras（中国 DJI）：世界的な農業ドローン最大手、日本農地の 8 割で使用されているとも言われる
ヤマハ発動機：日本発の産業用無人ヘリコプター「Fazer R」、農薬散布の伝統ブランド
クボタ・オプティマル ARF（自律型農業用ドローン、農薬散布）

農林水産省の「農薬散布用ドローンの安全使用ガイドライン」（2019 年 3 月）で、農業ドローンの登録・操縦者資格・安全飛行のルールが整備されました。

第 3 分野：センサー農業・AI 収量予測

センサー農業は、圃場に設置したセンサーで土壌水分・温度・日照・気象データを収集し、AI で分析するアプローチです。主要プレイヤー：

xarvio（バイエル、AI 農薬使用管理・病害虫予測）
農業総合支援センター（AI 収量予測）
SenSprout（センスプラウト、2015 年設立、水管理センサー・自動潅水）

第 4 分野：営農支援システム

営農支援システムは、農作業の記録・分析・意思決定を支援する SaaS です。主要プレイヤー：

アグリノート（ウォーターセル、2013 年設立、営農記録アプリ、10 万農家以上が利用）
KSAS（Kubota Smart Agri System、クボタ）：農機と連動した営農管理
xarvio（バイエル、農薬使用最適化）
Nagatani（農業版 SaaS ）

アグリテック・スタートアップ

日本のアグリテック・スタートアップは 2010 年代半ばから急拡大し、2024 年時点で 200 社超が活動しています。累計調達額は約 500 億円を超え、リアルテックファンド、AgFunder（米国拠点、アジア展開）、GENESIA Ventures、大和証券アグリファンドなどが主要な投資家です。

主要アグリテック・スタートアップ

Farmnote（北海道、2013 年設立）：畜産経営管理アプリ、酪農家 3,000 戸以上が利用
INAHO（神奈川県、2017 年設立）：アスパラガス自動収穫ロボット
プランティオ（東京、2015 年設立）：都市型農業（アーバンファーミング）プラットフォーム
SenSprout（東京、2015 年設立）：水管理センサー・自動潅水システム
VegShower（東京、2020 年設立）：屋内水耕栽培システム
レグミン（東京、2018 年設立）：都市型垂直農業
ラプラスシステム（愛媛、農業 IoT）
ネクストシーズン（東京、天候リスク保険）
クロップナビ（茨城、圃場管理）

内閣府・農水省の農業スタートアップ支援

内閣府と農林水産省は、農業スタートアップ支援策として以下を展開：

官民ファンド・アグリビジネスファンド
スマート農業技術活用促進法（2024 年 5 月成立・2024 年 10 月施行、新設スタートアップの支援強化）
農業データ連携基盤 WAGRI（2019 年運用開始、農業データの標準化・オープン化）
スマート農業実証プロジェクト（全国 200 か所超で実証実験）

外国人労働力の 4 制度

農林水産業は、担い手不足への対応として外国人労働力の活用が急拡大しています。日本政府の外国人労働力受入制度は 4 つあります。

第 1：EPA（経済連携協定）

EPA（Economic Partnership Agreement）は、日本と経済連携協定を結ぶ国からの人材受入制度です。介護福祉士候補者・看護師候補者が主要対象ですが、農業関連の受入もあります：

インドネシア（2008 年 EPA 発効）
フィリピン（2009 年 EPA 発効）
ベトナム（2014 年 EPA 発効）

農業分野の EPA 受入は限定的で、農林漁業労働力の中核ではありません。

第 2：技能実習制度（1993 年開始・2027 年廃止予定）

技能実習制度は 1993 年開始の外国人研修制度で、農業は 2000 年に対象追加されました。2024 年時点で農業分野の技能実習生は約 4 万人で、栃木県・茨城県・鹿児島県・宮崎県・北海道などの大規模農業地帯で活用されています。

漁業分野は 1997 年に対象追加、実習生約 1 万人が就労しています。

技能実習制度は 2027 年に廃止され、後継の「育成就労制度」に切り替わります。

第 3：育成就労制度（2027 年〜）

育成就労制度は 2024 年 6 月に法制化され、2027 年から施行予定です。技能実習の後継で、「未熟練外国人労働者の育成と特定技能への移行」を目的とする制度です。農業・漁業分野も対象に含まれる見込みです。

主要変更点：

在留期間 3 年（技能実習の最長 5 年より短縮）
原則転籍不可 → 1 年経過後転籍可能
特定技能への移行を前提とした育成計画
監理団体の役割強化と悪質仲介業者排除

第 4：特定技能 1 号（2019 年〜）

特定技能 1 号は 2019 年 4 月に新設された、人手不足が深刻な特定産業分野で即戦力として就労できる在留資格です。農業・漁業・食料製造業を含む 12 分野で開始（2023 年 6 月に対象分野拡大）。

農業・漁業分野の特定技能 1 号：

農業：栽培管理・畜産・出荷選別包装等
漁業：漁業（漁具準備・水産動植物の採捕）・養殖業
食料製造業：飲食料品製造業

試験は各分野の「技能測定試験」＋日本語能力試験 N4 以上または JFT-Basic 合格が必要です。2024 年時点で農業・漁業・食料製造業の特定技能 1 号在留者は合計約 3 万人です。

農林漁業金融

農林漁業の金融は、以下の 3 主要機関が担います：

日本政策金融公庫農林水産事業

日本政策金融公庫農林水産事業は、政府系金融機関の農林水産事業部門で、融資残高約 3 兆円（2024 年 3 月末）。以下の主要な融資商品：

スーパー L 資金（担い手向け大型融資、金利 0.1-0.3 %、貸付期間 25 年以内）
農業経営改善促進資金（認定農業者向け運転資金）
農業近代化資金（民間金融機関との協調融資）
漁業近代化資金（漁船建造・養殖施設）
林業経営改善促進資金

JA バンク

JA バンクは JA グループの信用事業で、貯金残高約 110 兆円（日本 4 位、メガバンク 3 行に次ぐ）。ただし農業融資残高は約 3.5 兆円（貯金の 3 % 程度）に留まり、農業以外の融資（住宅ローン・地方公共団体向け・国債運用）が主流です。

農林中央金庫（農林中金）

農林中央金庫は 1923 年設立、JA バンクの上部金融機関。総資産約 90 兆円で、世界的な機関投資家として海外投資（米国国債・投資ファンド・不動産）を展開。ただし 2024 年に米国国債・不動産投資の含み損（数千億〜1 兆円規模）が経営問題として浮上し、業界の注目点となっています。

農業スタートアップ向け VC

農業スタートアップ向け VC ／ファンド：

リアルテックファンド（ユーグレナ・SMBC 日興証券系）
Universal Materials Incubator（三菱 UFJ 系）
大和証券アグリファンド
AgFunder（米国拠点、アジア展開）
GENESIA Ventures
KKR（クボタ系）

修了後の継続学習方向

本コースは、農林水産業を俯瞰する眼鏡を提供する入門教材です。修了後の継続学習の方向を示しておきます。

統計と一次資料

農林水産省「食料・農業・農村白書」年 1 回・「食料需給表」年 1 回
林野庁「森林・林業白書」年 1 回
水産庁「水産白書」年 1 回
農林水産省「農産物・食品輸出額」（月次）
農林水産省「農業経営体構造動態調査」（3 年ごと）
OECD「Agricultural Policy Monitoring and Evaluation」年次
FAO「World Food and Agriculture」年次

定期購読・専門メディア

日本農業新聞（JA グループ系日刊紙）
農業共済新聞（各都道府県版）
みんなの農業広場（Web メディア）
日刊水産経済新聞（水産業界の日刊紙）
週刊農林（旬刊政策専門紙）
Agrio（時事通信社の農政・食料メディア）
農文協（農山漁村文化協会）の雑誌各種

業界イベント・カンファレンス

農業 Week（毎年 10 月・東京幕張、日本最大の農業展示会）
スマートアグリ EXPO（毎年 5 月）
農業機械展 J AGRI Expo
Japan International Seafood & Technology Expo（水産）
ジャパンフィッシュフォーラム
6 次産業化サミット（各都道府県）
SIP スマート農業シンポジウム（内閣府 SIP プログラム）

資格・学習プログラム

本コースの守備範囲外ですが、実務でさらに学びたい方には以下の資格・プログラムがあります。ただし本コースは資格試験対策ではありません。

認定農業者（市町村認定）
農業技術検定（3 級〜1 級）
農薬管理指導士（都道府県知事認定）
森林インストラクター
水産技術士
6 次産業化プランナー
東京農業大学・北海道大学農学部・京都大学農学部・東京大学農学生命科学研究科などの大学院プログラム

AI 時代の農林水産業経営

生成 AI ・エージェント経済の到来は、農林水産業にも変化をもたらしています。土壌データ AI 分析、病害虫予測 AI、収量予測 AI、価格予測 AI、圃場画像診断 AI、農業経営 AI コンサルティング、水産資源評価 AI などが実装されつつあります。

一方、農林水産業の「自然と対峙する」本質価値は変わりません。AI に代替されない「土地・水・海・森林の物理的管理」「地域文化の継承」「気候変動への現場対応」「農林漁業者コミュニティの相互扶助」といった要素が、AI 時代のプレミアム価値になっていくと見立てられます。

本コース全体のまとめ

本コースでは、農林水産業を「制度・自然・時間」の 3 共通言語で読み解く眼鏡を、8 レッスンで提供しました。

レッスン 1：現在地と守備範囲、3 領域と 3 大機能、4 構造変化、3 共通言語
レッスン 2：バリューチェーンと業態別ビジネスモデル、5 経営課題
レッスン 3：農業 3 法体系（農地法・農業経営基盤強化促進法・農協法）、JA グループ、農業委員会
レッスン 4：農地の 4 用途、農業経営体、6 次産業化、GAP ／有機 JAS 、みどりの食料システム戦略
レッスン 5：食料自給率、農産物輸出 1.5 兆円目標、農産物 EC 、ふるさと納税
レッスン 6：林業（森林・林業基本法・木材自給率・J-クレジット・CLT ）
レッスン 7：水産業（漁業法・改正 TAC ／IQ ／水産流通適正化法・養殖・水産物輸出・中国禁輸ショック）
レッスン 8：スマート農業・アグリテック・外国人労働力・農林漁業金融・継続学習方向

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

スマート農業市場約 300 億円、2030 年 1,000 億円超見込み、4 分野：自動運転トラクター（クボタ・ヤンマー・井関農機）／ドローン散布（DJI Agras・ヤマハ発動機）／センサー農業・AI 収量予測（xarvio ・SenSprout）／営農支援システム（アグリノート・KSAS ）
アグリテック・スタートアップ 200 社超・累計調達額約 500 億円超、主要投資家：リアルテックファンド／AgFunder ／GENESIA Ventures
主要スタートアップ：Farmnote 2013 年（畜産経営 3,000 戸）／INAHO 2017 年（アスパラガス自動収穫）／プランティオ 2015 年（都市型農業）／SenSprout 2015 年（水管理センサー）
スマート農業技術活用促進法 2024 年 5 月成立・2024 年 10 月施行、農業データ連携基盤 WAGRI 2019 年運用開始
外国人労働力 4 制度：EPA（2008 年インドネシア・2009 年フィリピン・2014 年ベトナム）／技能実習制度（1993 年開始・農業 2000 年追加・漁業 1997 年追加・2027 年廃止予定）／育成就労制度（2027 年〜新設・在留 3 年・転籍緩和・特定技能移行前提）／特定技能 1 号（2019 年 4 月〜農業・漁業・食料製造業 12 分野で開始、2024 年時点で農業・漁業・食料製造業の在留者合計約 3 万人）
日本政策金融公庫農林水産事業（融資残高約 3 兆円、スーパー L 資金金利 0.1-0.3 %）／JA バンク（貯金約 110 兆円日本 4 位・農業融資約 3.5 兆円）／農林中央金庫（1923 年設立・総資産約 90 兆円・2024 年含み損問題）
農業スタートアップ VC：リアルテック／Universal Materials Incubator ／大和証券アグリファンド／AgFunder ／GENESIA Ventures ／KKR
生成 AI 時代の農林水産業：AI に代替されない「自然と対峙する」本質価値がプレミアム化
修了後の継続学習：食料・農業・農村白書／森林・林業白書／水産白書／日本農業新聞／日刊水産経済新聞／農業 Week ／SIP スマート農業シンポジウム

本コースが「農林水産業を読み解く眼鏡」として、皆さまの業務の入り口になれば幸いです。学びを継続し、業界の変化と共に自身の視座もアップデートしていきましょう。

確認クイズ

このレッスンの理解度をチェックしましょう。

スマート農業・アグリテック・外国人労働力・修了後の継続学習