レッスン6：林業（森林・林業基本法・木材自給率・J-クレジット）

このレッスンで学ぶこと

森林・林業基本法（2001 年改正）と森林法（1951 年制定）を理解する
日本の森林面積 2,500 万 ha（国土の 67 %）と国有林／民有林の構造を掴む
木材自給率の推移（1955 年 95 %→2002 年ボトム 18 %→2024 年約 42 %）を扱う
J-クレジット（森林経営活動）と CLT（Cross Laminated Timber）を把握する

前回のレッスンでは、食料自給率・農産物輸出・農産物 EC ・ふるさと納税を扱いました。今回は、農林水産業の 2 番目の柱——林業の全体像を扱います。

日本の森林と林業の現在地

日本の森林面積は約 2,500 万 ha で、国土面積 3,780 万 ha の約 67 % を占めます。これは OECD 諸国の中でフィンランド（74 %）に次ぐ高水準で、日本は「森林大国」の側面を持ちます。

森林の所有区分：

国有林：770 万 ha（30 %、国有林野の管理経営に関する法律に基づき林野庁が管理）
民有林：1,730 万 ha（70 %）
- 公有林（都道府県有林・市町村有林）：290 万 ha（12 %）
- 私有林：1,440 万 ha（58 %、森林所有者約 84 万人）

林業産出額は約 5,300 億円（2023 年）で、木材産出額（丸太販売）約 2,600 億円＋栽培きのこ類産出額約 2,600 億円＋その他林産物で構成されます。就業者は約 4 万人（2020 年国勢調査）で、日本の総就業者の 0.06 % と極めて小規模です。

森林・林業基本法と森林法

森林・林業基本法

森林・林業基本法（1964 年制定「林業基本法」→2001 年 6 月改正・改称）は、日本の林業政策の基本法です。旧林業基本法は「林業の育成・木材生産の効率化」が主目的でしたが、2001 年改正で「森林の多面的機能（水源涵養・土砂流出防止・生物多様性・地球温暖化防止・国民の保健文化）の持続的発揮」に軸足を移しました。

政府は森林・林業基本法に基づき、「森林・林業基本計画」を約 5 年ごとに策定しています。直近の第 5 期基本計画（2021 年 6 月閣議決定）は、2030 年木材自給率 50 %、林業算出額 5,000 億円、森林吸収 CO₂ 換算 3,800 万トン / 年（2030 年度）を目標としています。

森林法

森林法は 1951 年 6 月制定の日本の森林の保護・利用を規律する基本法です。主要規定：

森林経営計画（森林所有者が 5 年間の経営計画を市町村に届出、認定を受けると税制優遇・補助金対象）
保安林制度（水源涵養保安林・土砂流出防備保安林など 17 種類）、伐採・土地転用の許可制
林地開発許可（1 ha 超の森林開発は都道府県知事許可）
森林の適正な保全と土砂災害等への対応

森林経営管理法 2018 年

森林経営管理法（正式名称：森林経営管理制度、2018 年 5 月成立・2019 年 4 月施行）は、経営意欲の低い森林所有者から市町村に森林の経営管理を委託する新制度です。市町村は森林を意欲ある林業経営者（森林組合・林業事業体・地元企業）に再委託するか、市町村自らが管理します。財源は森林環境譲与税（2019 年度〜、市町村・都道府県に配分、年間約 600 億円）です。

木材自給率の推移

日本の木材自給率は、以下のような大きな変動を経てきました：

1955 年：95 %（戦後直後の高自給率時代）
1960 年：87 %（高度経済成長初期）
1970 年：45 %（外材輸入自由化 1964 年による輸入拡大）
1980 年：32 %（輸入木材が国産を凌駕）
1990 年：26 %
2000 年：18 %
2002 年：18 %（ボトム）
2010 年：26 %（新設住宅着工数の低下と国産材利用促進の影響）
2020 年：41 %
2023 年：約 42 %（現在）

木材自給率がボトム 18 % から回復した背景：

戦後植林した人工林（スギ・ヒノキ・カラマツ）が伐採適齢期（50-60 年）に達した
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2010 年 10 月成立・2021 年 6 月「都市の木造化推進法」に改正）
木材利用推進のための補助金・税制優遇
大手ハウスメーカー（住友林業・三井ホーム・積水ハウス・大和ハウス工業）の国産材利用拡大
中国木材（広島県、国内最大の製材会社）などの大手製材業の設備投資

政府目標は 2030 年木材自給率 50 % で、現状 42 % からの上昇には、需要側（新設住宅・公共建築・非住宅木造化）と供給側（林業経営体の効率化・スマート林業）の両輪の努力が必要です。

素材生産業と製材業

素材生産業（伐採事業者）

素材生産業は、森林から丸太を切り出し、市場・工場に運搬する事業です。全国約 5,000 社（森林組合を含む）で、以下のタイプに区分されます：

森林組合：森林所有者の組合組織、全国約 620 組合、素材生産量の約 4 割を担う
林業事業体（民間素材生産業者）：全国約 2,000 社、大手は 100 名超の従業員規模
大手林業（住友林業・王子ホールディングス・日本製紙）の直営伐採部門

素材生産量は年間約 2,000 万 m³（2023 年、林野庁木材需給表）で、木材自給率上昇に伴い過去 15 年で 1.5 倍に拡大しました。

製材業（丸太→木材加工）

製材業は、丸太を製材・合板・LVL ・CLT に加工する事業です。全国約 4,700 の製材工場が稼働しており、以下の主要製品を製造：

製材品（板材・角材）：住宅建築の柱・梁・床材の主要材料
合板（コンパネなど）：住宅の壁・床下地に使用
LVL（Laminated Veneer Lumber、単板積層材）：長尺の柱・梁材
集成材：小さい木材を接着した大断面材
CLT（Cross Laminated Timber、直交集成板）：厚み 90-300 mm、高層木造建築用

主要な製材業者：

中国木材（1953 年設立、広島県、国内最大の製材会社、年間丸太処理量約 200 万 m³、売上約 3,000 億円）
住友林業（1691 年創業、住宅事業と製材事業の統合、木材・建材事業売上約 3,000 億円）
王子ホールディングス（1873 年創業、製紙業＋林業＋製材業）
日本製紙（2013 年統合、製紙業＋林業＋製材業）
ホクレン（北海道の農協系）
ノースジャパン素材流通協同組合（東北）

J-クレジット（森林経営活動）

J-クレジット制度は 2013 年 4 月に開始された、日本国内の CO₂ 削減・吸収量をクレジットとして認証・売買する国内制度です。森林分野では、森林経営活動（適切な間伐・保育・造林）による CO₂ 吸収量がクレジットとして認証されます。

森林 J-クレジットの累計認証量は 2024 年時点で約 90 万 t-CO₂（森林経営活動と再造林の合計）で、価格は 1,000-4,000 円 / t-CO₂ が業界目安です。ただし現状、クレジット単価が林業経営を支えるには低水準で、GX ／脱炭素の需要拡大による価格上昇が期待されています。

森林 J-クレジットの主要売り手は、地方自治体（自治体林・県有林）、大手林業（住友林業・王子）、森林組合、地元企業です。主要買い手は、東京都・大手企業（三菱地所・NTT ・住友商事など）で、Scope 3 対応・カーボンオフセット・地域貢献を目的としています。

森林環境譲与税

森林環境譲与税（2019 年度〜）は、森林環境税（2024 年度から住民税均等割に年 1,000 円上乗せ）の収入を市町村・都道府県に配分する制度で、年間約 600 億円が林業振興・森林整備・森林 J-クレジット取得に活用されています。

CLT と木造建築物の高層化

CLT（Cross Laminated Timber、直交集成板）は、板を直交方向に積層・接着した木質パネルで、鉄筋コンクリート・鉄骨造に代わる建築部材として注目されています。厚み 90-300 mm、大判サイズ（幅 2-3 m ×長さ 12 m）で、大空間の壁・床・天井が構成可能です。

日本の CLT 動向：

2014 年：日本農林規格（JAS）CLT 規格制定
2016 年：建築基準法告示改正で CLT 建築物の設計法整備
2019 年：都内初の中大規模 CLT ビル（大林組本社構造フェア出展）
2022 年：住友林業 W350 計画（350 m 高さ木造超高層ビル構想 2041 年目標）
2023 年：Port Plus（大林組横浜、11 階 44 m 木造高層ビル完成、日本最高の木造建築物）
2024 年：東京・京橋の高層木造ビル計画（TAKANAWA GATEWAY CITY）

CLT は「木の温もり」＋「炭素固定（1 m³ の木材で約 0.9 t-CO₂ 固定）」＋「軽量化」の 3 つのメリットで、脱炭素社会の建築技術として世界的に注目されています。北欧（フィンランド・ノルウェー・スウェーデン）、カナダ、オーストリア、日本が主要な CLT 建築先進国です。

特用林産物

木材以外の林産物として、以下があります：

きのこ類：しいたけ・えのき・しめじ・エリンギ・なめこ・まいたけなど、産出額約 2,600 億円（林業産出額の約半分）
竹材・竹製品
木炭・薪
山菜（わらび・ぜんまい・たけのこ・山菜きのこ類）
漆・タンニン

日本の特用林産物は、和食文化・伝統工芸・地域産業に密接に結びついた重要な森林資源です。

📝 補足 日本の林業は「時間との戦い」の産業です。今日植えた苗が伐採できるのは 50-60 年後で、20 年前に苗を植えた事業者と、これから植える事業者では、次の 20 年間の景色が全く違います。この長い時間軸ゆえに、民間資本が入りにくく、国有林・森林組合・地方自治体の役割が大きいのが日本林業の特徴です。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

日本の森林面積約 2,500 万 ha（国土の約 67 %）、国有林 770 万 ha（30 %）／民有林 1,730 万 ha（70 %）
林業産出額約 5,300 億円（木材産出額 2,600 億円＋栽培きのこ類 2,600 億円）、就業者約 4 万人
森林・林業基本法は 1964 年制定「林業基本法」→2001 年 6 月改正・改称、森林の多面的機能の持続的発揮に軸足
森林・林業基本計画第 5 期（2021 年 6 月閣議決定）：2030 年木材自給率 50 %・林業算出額 5,000 億円・森林吸収 CO₂ 換算 3,800 万トン / 年
森林法は 1951 年 6 月制定、森林経営計画・保安林制度・林地開発許可
森林経営管理法 2018 年 5 月成立・2019 年 4 月施行、市町村への経営管理委託と再委託の新制度、森林環境譲与税年間約 600 億円
木材自給率：1955 年 95 %→2002 年ボトム 18 %→2023 年約 42 %、政府目標 2030 年 50 %
素材生産業は全国約 5,000 社（森林組合含む）、素材生産量約 2,000 万 m³ / 年
製材業は全国約 4,700 工場、主要製品：製材品／合板／LVL ／集成材／CLT
主要製材業者：中国木材（1953 年設立、広島、国内最大年間丸太処理 200 万 m³）／住友林業（1691 年創業）／王子ホールディングス（1873 年創業）／日本製紙（2013 年統合）
森林 J-クレジット累計認証量約 90 万 t-CO₂ 、価格 1,000-4,000 円 / t-CO₂
森林環境税（2024 年度〜住民税年 1,000 円上乗せ）＋森林環境譲与税（2019 年度〜市町村・都道府県配分）
CLT（Cross Laminated Timber、直交集成板）：厚み 90-300 mm、Port Plus（大林組横浜 2023 年 11 階 44 m）が日本最高の木造建築物、住友林業 W350 計画（350 m 木造超高層 2041 年目標）
特用林産物：きのこ類（産出額約 2,600 億円）／竹材／木炭／山菜／漆

次のレッスンでは、水産業（漁業法・改正 TAC ／IQ ／水産流通適正化法・養殖・水産物輸出）を扱います。

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