用語集

農林水産業のビジネス基礎コースで使われる主要な用語（97語）をまとめています。

アグリテック

Agriculture Technology、農業とテクノロジーを組み合わせたスタートアップ・技術群。日本国内で 200 社超が活動、累計調達額約 500 億円超。 → レッスン 8

アグリノート

2013 年ウォーターセル設立、営農記録アプリ。10 万農家以上が利用。 → レッスン 8

atama+

本用語集の対象範囲外（教育業界コースを参照）。

EPA

Economic Partnership Agreement、経済連携協定。日本と協定を結ぶ国からの人材受入制度。インドネシア 2008 年、フィリピン 2009 年、ベトナム 2014 年発効。 → レッスン 8

INAHO

2017 年設立、アスパラガス自動収穫ロボットのスタートアップ。 → レッスン 8

IUU 漁業

Illegal, Unreported, Unregulated、違法・無報告・無規制漁業。水産流通適正化法 2020 年 12 月成立・2022 年 12 月施行で対策強化。 → レッスン 7

育成就労制度

2024 年 6 月法制化、2027 年〜施行予定。技能実習制度の後継、在留 3 年・特定技能移行前提。 → レッスン 8

改正漁業法

2018 年 12 月成立・2020 年 12 月施行の 70 年ぶり抜本改正。資源管理型漁業への転換、漁業権制度の改革。 → レッスン 7

家族経営

農業経営体の主要形態。全国約 85 万経営体（94 %）、平均年齢 68 歳超、後継者なし約 60 %。 → レッスン 4

完全養殖

人工孵化→養殖→採卵→再度人工孵化のサイクル。近畿大学水産研究所が 2002 年にクロマグロ完全養殖を世界で初めて達成。 → レッスン 7

記念日商法

本用語集の対象範囲外。

気候変動

温暖化による水稲高温障害・果樹栽培適地北上・水産資源変化。みどりの食料システム戦略 2021 年で対策目標化。 → レッスン 1、2

木材自給率

日本国内の木材需要に占める国産材の比率。1955 年 95 %→2002 年ボトム 18 %→2023 年約 42 %、政府目標 2030 年 50 %。 → レッスン 6

給特法

本用語集の対象範囲外（教育業界コースを参照）。

給与所得

本用語集の対象範囲外。

漁業産出額

日本の漁業（沖合／遠洋／沿岸／養殖／内水面）の産出額合計。2023 年約 1.5 兆円。 → レッスン 1、7

漁業就業者

漁業に従事する就業者数。1953 年 79 万人→2023 年 12 万人と 70 年で 85 % 減少。 → レッスン 7

漁業法

1949 年制定、日本の漁業を規律する基本法。2018 年 12 月 70 年ぶりに抜本改正、2020 年 12 月施行。 → レッスン 7

漁業権

沿岸海域の漁業を営む権利。区画漁業権・共同漁業権・定置漁業権の 3 種類。改正漁業法で漁業権付与プロセスが透明化。 → レッスン 7

極洋

1937 年設立、大手水産 4 社の 1 つ。売上約 2,700 億円、外食向け食材の大手供給者。 → レッスン 7

6-3-3-4 制

本用語集の対象範囲外（教育業界コースを参照）。

契約栽培

農家→食品加工業・大手小売・外食チェーンへの直接契約販売。市場シェア約 5-10 %。 → レッスン 5

経済連携協定

EPA と同義。 → レッスン 8

減反廃止

1971 年から続いてきた減反政策が 2018 年 4 月廃止。水田活用交付金（年間約 3,000 億円）に移行。 → レッスン 3

現地見学

本用語集の対象範囲外。

6 次産業化

1 次産業（生産）×2 次産業（加工）×3 次産業（販売・サービス）＝6 次産業。今村奈良臣氏 1990 年代提唱。6 次産業化・地産地消法 2010 年 12 月成立・2011 年 3 月施行、市場規模約 2 兆円。 → レッスン 4

国有林

林野庁が管理する国の森林。全国約 770 万 ha（森林面積の 30 %）。 → レッスン 6

JA グループ

農業協同組合法（1947 年 11 月制定）に基づく農協の全国的な組織。5 層構造：単位農協（約 550）／都道府県連合会／全国連合会（全農・農林中央金庫・JA 共済連・JA 全中）。 → レッスン 3

JA タウン

2000 年 JA グループ（全農）が立ち上げた EC プラットフォーム。 → レッスン 5

JA バンク

JA グループの信用事業。貯金残高約 110 兆円で日本 4 位、農業融資約 3.5 兆円。 → レッスン 3、8

JGAP

Japan Good Agricultural Practice、日本 GAP 協会運営の日本国内向け認証。認証農場約 6,000 件。 → レッスン 4

資源管理型漁業

TAC ／IQ 制度で漁獲量を管理する持続可能な漁業。改正漁業法で本格導入。 → レッスン 7

集落営農

集落単位で農地を一体運営する組織。約 1.4 万組織（うち法人化 40 %）。 → レッスン 4

職業紹介

本用語集の対象範囲外。

食品加工業

農林水産物を加工する事業。市場規模約 25 兆円、就業者約 30 万人。 → レッスン 1

食糧法

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律。1994 年 12 月制定、旧食管法（1942 年制定）の後継。政府備蓄米 100 万トン、MA 米 77 万トン / 年。 → レッスン 3

食料自給率

国民の食料需要に占める国産割合。カロリーベース 38 %／生産額ベース 63 %（2023 年度）、2030 年目標 45 %／75 %。 → レッスン 1、5

食料・農業・農村基本法

1999 年 7 月制定の日本農業政策の基本法。2024 年 6 月 12 日大改正で「食料安全保障」を法目的化、25 年ぶりの大改正。 → レッスン 5

食料需給表

農林水産省が年 1 回公表する日本の食料需給状況の統計。 → レッスン 1、5

森林環境税

2024 年度から住民税均等割に年 1,000 円上乗せ、森林環境譲与税の財源。 → レッスン 6

森林経営管理法

2018 年 5 月成立・2019 年 4 月施行、経営意欲の低い森林所有者から市町村への経営管理委託の新制度。 → レッスン 6

森林・林業基本法

1964 年制定「林業基本法」→2001 年 6 月改正・改称。森林の多面的機能の持続的発揮に軸足。 → レッスン 6

スーパー L 資金

日本政策金融公庫農林水産事業の担い手向け大型融資。金利 0.1-0.3 %、貸付期間 25 年以内。 → レッスン 3、8

スマート農業

ICT ／IoT ／AI ／ロボット技術を農業に応用する取り組み。市場約 300 億円、2030 年 1,000 億円超見込み。 → レッスン 8

スマート農業技術活用促進法

2024 年 5 月成立・2024 年 10 月施行、農業スタートアップ支援強化の法律。 → レッスン 8

生成 AI と農業

農業における生成 AI 活用。土壌データ AI 分析、病害虫予測、収量予測、圃場画像診断、経営 AI コンサルなど。 → レッスン 8

センサー農業

圃場に設置したセンサーで土壌水分・温度・日照・気象データを収集し AI 分析するアプローチ。 → レッスン 8

素材生産業

森林から丸太を切り出し市場・工場に運搬する事業。全国約 5,000 社（森林組合含む）。 → レッスン 6

大手水産 4 社

マルハニチロ／ニッスイ／極洋／宝幸。 → レッスン 7

TAC

Total Allowable Catch、漁獲可能量制度。1996 年制度化、現在 8 魚種（サンマ・サバ類・スケトウダラ・マアジ・マイワシ・ズワイガニ・スルメイカ・クロマグロ）、政府目標 2030 年 80 %。 → レッスン 7

食べチョク

2017 年ビビッドガーデン設立、農家直販型 EC プラットフォーム。累計登録農家約 9,000 軒、購買会員約 100 万人。 → レッスン 5

中国木材

1953 年設立、広島県の国内最大の製材会社。年間丸太処理量約 200 万 m³、売上約 3,000 億円。 → レッスン 6

中国禁輸

2023 年 8 月 24 日、中国が福島第一原発の処理水放出を理由に日本産水産物の全面輸入禁止発表。ホタテ対中国輸出額 640 億円 / 年が急停止。 → レッスン 7

都市の木造化推進法

2021 年 6 月改正の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（旧法 2010 年 10 月成立）。 → レッスン 6

特定技能 1 号

2019 年 4 月新設、農業・漁業・食料製造業を含む 12 分野で開始。在留最長 5 年、家族帯同不可。2024 年時点で農業・漁業・食料製造業の在留者合計約 3 万人。 → レッスン 8

認可保育所

本用語集の対象範囲外（教育業界コースを参照）。

認定農業者

市町村が農業経営改善計画を認定した農業者。全国約 22 万経営体、スーパー L 資金・農業経営基盤強化準備金の税制優遇などの支援。 → レッスン 3

農業委員会

各市町村に設置される農地行政機関。農地法 3 条許可（権利移動）・4 条／5 条許可（転用）の実務を担う。全国約 1,700 市町村設置。 → レッスン 3

農業産出額

日本の農業（作物・畜産・果実など）の産出額合計。2023 年約 9 兆円。 → レッスン 1、4

農業就業者

農業に従事する就業者数。基幹的農業従事者は 2010 年 205 万→2024 年 111 万と 14 年で 46 % 減少、平均年齢 68 歳超。 → レッスン 1

農業経営基盤強化促進法

1993 年 8 月制定、農業経営の規模拡大・法人化・担い手育成を促進。認定農業者制度が中核。 → レッスン 3

農業経営体

農業を営む個人・法人・組織。約 90 万経営体（家族経営 85 万＋法人経営 3.4 万＋集落営農 1.4 万）。 → レッスン 4

農業法人

農業を営む法人。約 3.4 万法人、うち農地所有適格法人が約 2 万。 → レッスン 4

農協改革 2016 年

2016 年 4 月の農協法改正。JA 全中の一般社団法人化、准組合員制度見直し議論、経済事業効率化促進。 → レッスン 3

農協法

農業協同組合法、1947 年 11 月制定。JA グループの根拠法。 → レッスン 3

農産物・食品輸出

日本の農産物・食品の輸出額。2013 年 5,505 億円→2024 年約 1.5 兆円、2025 年 2 兆円・2030 年 5 兆円目標。 → レッスン 5

農地の 4 用途

田・畑・樹園地・牧草地。合計 432 万 ha（1961 年ピーク 609 万 ha から 29 % 減）。 → レッスン 4

農地バンク

農地中間管理機構、2014 年 3 月設立。離農予定者・高齢農家から農地を借り受け担い手に貸し出す仲介機関。集積面積約 60 万 ha（全農地の約 15 %）。 → レッスン 3

農地所有適格法人

旧・農業生産法人、農地取得が可能な法人形態。全国約 2 万法人。 → レッスン 3

農地法

1952 年 7 月制定、日本の農地の権利移動・転用を規律する中核法律。 → レッスン 3

農林中央金庫

1923 年設立、JA バンクの上部金融機関。総資産約 90 兆円、世界的な機関投資家。2024 年米国国債・不動産投資の含み損問題。 → レッスン 8

農林漁業金融

農林水産業向けの金融。3 主要機関：日本政策金融公庫農林水産事業／JA バンク／農林中央金庫。 → レッスン 8

6 次産業化・地産地消法

正式名称：地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律。2010 年 12 月成立・2011 年 3 月施行。 → レッスン 4

ポケットマルシェ

2016 年雨風太陽（旧・ポケットマルシェ株式会社、代表 高橋博之）設立、農家直販型 EC プラットフォーム。累計登録農家約 8,000 軒、購買会員約 55 万人。 → レッスン 5

保安林制度

森林法に基づく森林保全制度。水源涵養保安林・土砂流出防備保安林など 17 種類、伐採・土地転用が許可制。 → レッスン 6

ふるさと納税

2008 年総務省制度化の個人向け寄附税制。2024 年市場約 1.1 兆円、返礼品の約 70 % が農産物・食品。 → レッスン 5

マルハニチロ

2007 年マルハとニチロ統合で発足の日本最大の水産会社。売上約 1 兆円、水産＋食品＋物流の統合構造。 → レッスン 7

みどりの食料システム戦略

2021 年 5 月農林水産省策定の長期戦略。2050 年目標 CO₂ ゼロエミッション・化学農薬 50 % 減・化学肥料 30 % 減・有機農地 100 万 ha（25 %）・食品ロス半減。 → レッスン 4

みどりの食料システム法

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律。2022 年 5 月成立・2022 年 7 月施行。 → レッスン 4

民有林

公有林（都道府県有林・市町村有林）と私有林の合計。全国約 1,730 万 ha（森林面積の 70 %）。 → レッスン 6

有機 JAS

JAS 法（1950 年制定）1999 年改正で創設。化学合成農薬・化学肥料を原則不使用（3 年以上）などの要件。認証農場約 5,000 件、有機農地約 3.5 万 ha（総農地の約 0.8 %）。 → レッスン 4

林業産出額

日本の林業（木材・栽培きのこ類など）の産出額合計。2023 年約 5,300 億円。 → レッスン 1、6

林業就業者

林業に従事する就業者数。2000 年 6.8 万→2024 年約 4 万人と減少傾向。 → レッスン 1、6

林地開発許可

森林法に基づく森林開発の許可制度。1 ha 超の森林開発は都道府県知事許可が必要。 → レッスン 6

CLT

Cross Laminated Timber、直交集成板。板を直交方向に積層・接着した木質パネル、厚み 90-300 mm。2014 年 JAS CLT 規格制定、2016 年建築基準法告示改正で設計法整備。 → レッスン 6

DJI Agras

中国 DJI の農業ドローン、世界的な農業ドローン最大手。日本農地の 8 割で使用されているとも言われる。 → レッスン 8

Farmnote

2013 年北海道で設立、畜産経営管理アプリ。酪農家 3,000 戸以上が利用。 → レッスン 8

GAP

Good Agricultural Practice、農業生産工程管理。JGAP／ASIAGAP／GLOBAL G.A.P. の 3 主要 GAP。 → レッスン 4

GLOBAL G.A.P.

欧州発祥、世界標準の GAP。国際的取引で要求されることが多い。日本国内認証約 200 農場。 → レッスン 4

IQ

Individual Quota、漁船別割当。改正漁業法で本格導入。 → レッスン 7

J-クレジット

2013 年 4 月開始の日本国内 CO₂ 削減・吸収量認証制度。森林経営活動によるクレジット認証あり、累計約 90 万 t-CO₂ 。価格 1,000-4,000 円 / t-CO₂ 。 → レッスン 6

JOGMEC

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。本用語集の対象範囲外（エネルギー業コース参照）。

LVL

Laminated Veneer Lumber、単板積層材。長尺の柱・梁材。 → レッスン 6

MA 米

Minimum Access、WTO ウルグアイ・ラウンド合意 1993 年による米の最低輸入義務。77 万トン / 年。 → レッスン 3

SenSprout

2015 年東京で設立、水管理センサー・自動潅水システムのスタートアップ。 → レッスン 8

WAGRI

農業データ連携基盤、2019 年運用開始。農業データの標準化・オープン化を推進。 → レッスン 8

xarvio

バイエル系の AI 農薬使用管理・病害虫予測プラットフォーム。 → レッスン 8