レッスン2：決算発表 4 半期サイクルと静穏期間

このレッスンで学ぶこと

年 4 回の決算発表スケジュール（本決算・Q1・Q2・Q3）を俯瞰できる
静穏期間（Quiet Period）の運用と 3 週間ルールを扱える
事前準備 3 週間・当日運営・事後対応 1 週間のタイムラインを持てる
決算短信・決算補足資料・プレゼン資料の 3 点セットを組み立てられる
開示の 3 系統（金商法・会社法・東証適時開示）を扱える

前レッスンでは IR の 3 役割と職種分離を扱いました。本レッスンでは、IR 担当者の年間業務を規定する「決算発表 4 半期サイクル」と、その中核ルールである「静穏期間」の運用を深掘りします。

年 4 回の決算発表スケジュール

上場企業は、東証適時開示ルール上、決算期末後 45 日以内（努力目標 30 日以内）に決算短信を開示する義務があります。3 月期決算の企業の場合、年 4 回の決算発表スケジュールは次の通りです。

3 月期決算企業のスケジュール（実務標準）

本決算（4Q 決算）：4/1-6/30、決算短信開示は 4 月末〜 5 月中旬
Q1 決算：7/1-9/30、決算短信開示は 7 月末〜 8 月中旬
Q2 決算（中間決算）：10/1-12/31、決算短信開示は 10 月末〜 11 月中旬
Q3 決算：1/1-3/31、決算短信開示は 1 月末〜 2 月中旬

12 月期決算企業のスケジュール

外資系日本法人・IT スタートアップに多い 12 月期決算の場合、次の通りです。

本決算（4Q 決算）：1/1-3/31、決算短信開示は 1 月末〜 2 月中旬
Q1 決算：4/1-6/30、決算短信開示は 4 月末〜 5 月中旬
Q2 決算（中間決算）：7/1-9/30、決算短信開示は 7 月末〜 8 月中旬
Q3 決算：10/1-12/31、決算短信開示は 10 月末〜 11 月中旬

決算発表の時間帯

決算短信の開示時間は、東証取引時間中（9:00-15:00）を避け、次のいずれかの時間帯で行うのが実務標準です。

午前開示：東証取引開始前の 8:00 前後
昼開示：東証休憩時間中の 12:00 前後
午後開示：東証取引終了後の 15:00-16:00 前後

多くの企業は「午後開示」（15:00 直後）を選択し、決算説明会を 16:00 開始で連動させます。

静穏期間（Quiet Period）——3 週間ルール

静穏期間は、決算発表前の一定期間、機関投資家・アナリストとの個別面談で決算関連情報を話さない期間です。日本では法律による強制ではなく、企業ごとの自主ルールとして運用されます。

静穏期間の実務標準

開始時期：決算期末の翌日から
終了時期：決算短信開示の当日
期間の長さ：3-4 週間（決算期末後 30-45 日で決算短信開示のため）

静穏期間中の運用

静穏期間中は、次の運用が実務標準です。

個別の機関投資家・アナリスト面談は原則辞退（既存の面談予定は事後に再設定）
カンファレンス・IR イベントへの参加は原則見送り
メディア取材・インタビューも決算関連は避ける
開示済み情報の範囲での質問回答は継続可能

静穏期間の目的

静穏期間の目的は、次の 3 点です。

情報の非対称性を避ける：一部の投資家だけが早期に業績情報を得ることを防ぐ
インサイダー取引の疑いを避ける：業績確定前の情報漏洩リスクを避ける
決算関連の憶測を避ける：業績予測を出す前に企業側がコメントすることを避ける

⚠️ 注意 静穏期間はレギュレーション FD（金商法 27 条の 36、2018/4/1 施行）とは別のルールですが、フェア・ディスクロージャーの実務運用として重要です。静穏期間中の個別面談での業績関連発言が、後日インサイダー取引の疑いに繋がるリスクを避けるための実務標準です。

事前準備 3 週間・当日運営・事後対応 1 週間のタイムライン

決算発表の 1 回の実務を、3 段階のタイムラインで整理します。

事前準備 3 週間

決算短信開示日を「D デイ」として、その 3 週間前から準備を開始します。

D-21 日〜 D-14 日（1 週目）：

業績数値の内部集計（経理部と連携）
決算短信のドラフト作成（経理部主導、IR は補足資料と連携確認）
セグメント別損益・部門別損益の確認
前年同期・前四半期との比較分析

D-14 日〜 D-7 日（2 週目）：

決算補足資料のドラフト作成（IR 主導）
決算プレゼン資料のドラフト作成（IR 主導、CFO・経営陣と協議）
想定 Q&A の草稿作成（3 層構造で 100-200 問）
経営陣へのブリーフィング・訓練

D-7 日〜 D デイ（3 週目）：

決算短信の最終レビュー（経理・法務・IR）
決算補足資料・プレゼン資料の最終確定
想定 Q&A のリハーサル（CFO・IR 部長・広報）
決算説明会の会場・配信手配

当日運営

D-1 日 15:00 前後：決算短信を東証適時開示（TDnet）で開示
D デイ 8:00 頃：メディア各社への決算リリース配信（PR 側）
D デイ 15:00-16:00：決算短信・決算補足資料・プレゼン資料を IR サイトで公開
D デイ 16:00-17:30：決算説明会実施（対面／オンライン／ハイブリッド）
D デイ 17:30 以降：機関投資家・アナリストからの個別質問対応

事後対応 1 週間

D+1 日〜 D+3 日：機関投資家・アナリストからの個別面談対応（依頼が集中）
D+3 日〜 D+5 日：決算説明会の動画配信・書き起こし公開
D+5 日〜 D+7 日：セルサイドアナリストレポートの内容確認・想定質問回答
D+7 日以降：次の静穏期間（Q1 決算に向けた 3 週間）は日本国内 IR に集中

決算短信・決算補足資料・プレゼン資料の 3 点セット

決算発表時に開示される主要資料の 3 点セットを扱います。

決算短信（Financial Summary）

東証適時開示ルールに基づく開示資料で、業績数値・業績予想・注記が中心です。書式は東証提供の統一フォーマットに準拠します。

前年同期比較の主要業績数値
セグメント別業績
通期業績予想（本決算時は次年度予想、Q1-Q3 時は通期予想の修正有無）
財政状態（B/S 主要科目）
キャッシュフロー計算書（C/F 主要科目）
業績予想の前提条件
注記事項（会計方針の変更・修正再表示など）

決算補足資料（Supplementary Materials）

任意開示で、決算短信の数値を投資家目線で補足する資料です。

セグメント別売上・利益の詳細
主要製品・サービス別の売上動向
地域別・顧客業界別の売上構成
主要 KPI（Non-GAAP 指標も含む）
設備投資・研究開発費の内訳
従業員数・研究開発人員などの人的資本情報

決算プレゼン資料

決算説明会で経営陣が使うプレゼン資料です。ストーリー性を持ってビジュアル化された構成が実務標準です。

業績サマリー（1 スライド）
セグメント別業績と要因分析
中期経営計画の進捗
次四半期・通期見通し
株主還元（配当・自己株式取得の状況）
質疑応答（Q&A）向けの補足資料

💡 ポイント 3 点セットのうち、決算短信は「制度開示」、決算補足資料と決算プレゼン資料は「投資家向け任意開示」です。任意開示の充実度が、企業の IR 品質を規定します。IR 担当者は「投資家が本当に必要とする情報は何か」を意識して補足資料・プレゼン資料を設計します。

開示の 3 系統（金商法・会社法・東証適時開示）

上場企業の情報開示は、3 つの制度系統から成り立ちます。IR 担当者はこの 3 系統を理解し、それぞれの目的・対象・タイミングを把握する必要があります。

系統 1：金商法（金融商品取引法）に基づく開示

有価証券報告書：事業年度末後 3 か月以内に提出（EDINET 公開）
四半期報告書：Q1 ／Q2 ／Q3 の各期末後 45 日以内に提出（2024 年 4 月以降は廃止、四半期決算短信に一本化）
臨時報告書：重要事象発生時に随時提出（連結子会社異動・特別損失など）
有価証券届出書：新株発行・公募増資時に提出

系統 2：会社法に基づく開示

事業報告：株主総会招集通知に添付（事業年度末後 3 か月以内）
計算書類：事業報告と同時開示（B/S・P/L・株主資本等変動計算書・注記）
臨時計算書類：中間配当時などに開示

系統 3：東証適時開示ルール（TDnet）

決算短信：決算期末後 45 日以内（努力目標 30 日以内）に開示
四半期決算短信：各四半期末後 45 日以内
業績予想修正：業績予想と実績の乖離幅が売上高 10%、営業利益・経常利益・純利益 30% を超える見込み時に即時開示
重要事実の開示：業務提携・M&A・特別損益発生などに即時開示

3 系統は目的・タイミング・提出先が異なります。IR 担当者は、投資家からの質問に対して「この情報はどの系統で開示されているか」を即答できる必要があります。

次のステップ

本レッスンでは決算発表 4 半期サイクルと静穏期間の運用を扱いました。次のレッスンでは、決算発表のクライマックスである「決算説明会の設計と運営」——スクリプトの型、想定 Q&A 設計、当日運営 6 ステップ——を深掘りします。

確認クイズ

このレッスンで学んだ内容を確認しましょう。