レッスン2：事業部からの相談を受ける——一次対応と論点整理

このレッスンで学ぶこと

法務相談を受け止める際の 5W1H フレームを持てる
一次スクリーニングの 4 判断（緊急度・複雑度・機密度・事業インパクト）で相談を分類できる
法務相談の 3 パターン（既存規程で答える／論点整理して返す／外部弁護士へエスカレーション）を使い分けられる
社内向け法務ポータルの設計方針とレスポンス SLA の考え方を持ち帰れる

前レッスンでは法務担当者の 3 領域と年間業務マップを俯瞰しました。本レッスンでは、法務担当者の日常業務で最も頻度が高い「事業部からの相談を受ける」場面を掘り下げます。相談を受ける瞬間こそが法務の最大の付加価値を出す場面であり、ここで「はい／いいえ」の断定的な回答を返すのではなく、論点を整理して返せるかどうかが、法務担当者の力量を決めます。

なぜ相談受付の型が必要か

事業部の担当者が法務に相談を持ち込むとき、多くの場合、次のような聞き方をしてきます。「この契約書、大丈夫ですか」「これって法的に OK ですか」「この案件で気をつけることはありますか」——いずれも情報が圧倒的に不足しています。この状態で回答しようとすると、担当者は自分の想定で前提を補って答えてしまい、後で「実は違う条件でした」と判明したときに回答がひっくり返ります。

法務相談は情報戦です。事業部が持っている情報を漏れなく引き出し、論点を整理してから回答することが、質の高い法務業務の第一歩です。

💡 ポイント 法務担当者の付加価値は「答えを出す」ことではなく「論点を整理する」ことにあります。事業部が自ら判断できる形で論点を返せば、事業部の判断力も鍛えられ、法務は本当に法的判断が必要な案件に集中できます。

相談受付の 5W1H

法務相談を受けた際、次の 5W1H を最初に確認します。

When（いつ・いつまでに）

発生時期：契約締結前・契約締結後・トラブル発生後
対応期限：本日中・今週中・今月中・時期未定
期限の背景：取引先の返答期限・社内の意思決定タイミング・訴訟の応答期限

Who（誰から・誰との案件）

相談元：どの部署・どの担当者・どのマネジャー
相手方：どの取引先・どの官公庁・どの個人
取引関係：新規取引・継続取引・過去に紛争のあった相手

What（何が起きている・何をしたい）

事実関係：時系列で何が起きたか
契約書の有無：既存契約書がある場合はどの契約か
金額規模：取引額・想定損害額
想定リスクとその根拠

Where（どの範囲・どの管轄）

対象事業・対象製品・対象サービス
準拠法・裁判管轄（国内・海外）
官公庁が関わる場合はどの官庁

Why（なぜ相談したいか）

事業部の懸念点：法的リスク・契約違反・レピュテーション
法務に期待する役割：判断・助言・レビュー・エスカレーション

How（どういう対応を望んでいるか）

期待するアウトプット：口頭回答・書面回答・修正案・弁護士見解
予算感：社内対応で完結か・外部弁護士費用を許容するか
相談後の意思決定者：現場判断・部門長判断・経営判断

この 5W1H を最初の 10 分で埋めるだけで、その後の対応時間が半分以下になります。

一次スクリーニング 4 判断

5W1H で情報を揃えた後、次の 4 軸で案件を分類します。

緊急度

高：本日中の対応が必要（訴訟応答期限・取引停止のリスク）
中：数日〜 1 週間以内の対応が必要
低：期限がない、または 1 か月以上先

複雑度

高：複数の法領域が絡む、判例がわかれる論点、業法規制が絡む
中：契約書の解釈や標準的な論点整理で対応可能
低：既存の規程・雛形・過去回答で対応可能

機密度

高：M&A・人事・不祥事など極少人数でしか扱えない
中：一般的な取引情報として社内共有可能
低：公開情報の範囲

事業インパクト

大：判断を誤ると事業継続・業績・レピュテーションに致命的
中：金額・時間・信頼への相応の影響
小：軽微な影響で済む

graph TD
    A[法務相談受付] --> B[5W1H で情報収集]
    B --> C[一次スクリーニング 4 判断]
    C --> D{分類結果}
    D -->|既存規程で答えられる| E[Pattern A<br/>既存規程・過去回答で回答]
    D -->|論点整理が必要| F[Pattern B<br/>論点整理して返す]
    D -->|専門判断が必要| G[Pattern C<br/>外部弁護士エスカレーション]

法務相談の 3 パターン

一次スクリーニングの結果、相談は次の 3 パターンに分類できます。

Pattern A：既存規程・過去回答で答える

対象：既存の社内規程・契約書雛形・過去の類似案件回答で答えられる案件
対応時間：数分〜 30 分
例：NDA 雛形の適用可否、稟議規程の金額基準の確認、既存契約書の条項解釈の再確認

Pattern A の案件は、社内向け FAQ やナレッジベースを整備しておくことで、事業部が自己解決できる範囲を広げられます。

Pattern B：論点整理して返す

対象：条文と事実の対応関係を整理すれば、事業部が意思決定できる案件
対応時間：数時間〜数日
例：新規取引の相手方が反社チェックで疑義があった場合の判断材料、SaaS 契約のデータ返還条項の交渉方針、業務委託契約と請負契約の区分整理

Pattern B の回答は「論点マップ」の形で返します。断定的な結論ではなく、「A の場合はこう考えられる／B の場合はこう考えられる／したがって事業部の判断は次の 3 パターンから選ぶことになる」という構造で提示します。

Pattern C：外部弁護士へエスカレーション

対象：断定的な法的判断が必要な案件、訴訟・紛争案件、業法規制の解釈が必要な案件
対応時間：外部弁護士との調整含めて数日〜数週間
例：警告書への回答、訴状受領対応、公取委による立入検査への対応、新規事業が特定業法（薬機法・金商法・電気通信事業法など）の規制対象になるかの判断

Pattern C にする判断基準：

弁護士法 72 条の非弁行為の境界に近い
判例の解釈が対立している論点
業法規制が絡み、監督官庁の解釈が必要
訴訟に発展する可能性がある
経営判断に直結する規模の案件

社内向け法務ポータル設計

事業部からの相談を効率化するには、社内向けの法務ポータルを整備することが有効です。

ポータルの 5 コンテンツ

契約書雛形集：NDA・業務委託契約・取引基本契約・SaaS 契約の会社標準雛形と、利用時の注意点
社内規程集：現行の全社内規程と改訂履歴、条項ごとの適用範囲
FAQ：過去の相談で頻出したもの、事業部で判断可能な範囲の明確化
相談フォーム：5W1H を必須項目として設計し、法務担当者が受付時に情報不足に悩まないようにする
法務担当窓口案内：担当領域別（契約・M&A・労務・知財）の連絡先と一次受付ルール

FAQ 整備の考え方

FAQ は法務が「答える回数を減らす」ためではなく、事業部が「自ら判断できる範囲を広げる」ために整備します。したがって、質問文は事業部の言葉で書き、回答は法務用語を避けて実務的に書きます。

例：

Q「取引先から NDA を送られてきましたが、そのままサインしても良いですか」
A「まず 3 点を確認してください。①秘密情報の定義が広すぎないか（会社の全情報が対象になっていないか）②秘密保持期間が過剰に長くないか（5 年を超える場合は要相談）③一方的な秘密保持義務になっていないか（相互 NDA が原則）。この 3 点に問題があれば法務相談フォームからご相談ください」

レスポンス SLA と KPI

法務相談のレスポンス時間は、事業部からの満足度と法務業務の見える化に直結します。

レスポンス SLA の設定例

緊急案件（本日中対応）：受付から 2 時間以内に一次返答
通常案件：受付から 1 営業日以内に一次返答、3〜 5 営業日以内に確定回答
契約書レビュー：受付から 3 営業日以内に返却（緊急時は 24 時間以内）
外部弁護士エスカレーション案件：受付から 2 営業日以内に弁護士依頼開始

一次返答は「受付を確認しました。次の 5W1H の追加情報をいただければ、○日までに回答します」という受付通知でも十分です。事業部が「相談が届いているかわからない」状態を作らないことが最優先です。

法務 KPI 4 軸

相談件数（部署別・案件種別）
レビュー期間（契約書のレビュー完了までの平均営業日）
レスポンス率（SLA を満たした一次返答の割合）
事業部満足度（半期に 1 回のアンケート）

これらを月次で集計し、経営会議・取締役会で報告することで、法務業務の可視化と改善が回ります。

講師の現場メモ

私が SaaS 企業の法務部長になって最初の 3 か月で経験した話です。営業部門から「大口顧客との契約書、明日締結予定です。この条項だけ大丈夫ですか」と 1 条項だけの画像を送ってこられ、その場で「問題ないと思います」と口頭回答してしまいました。翌日、契約書が締結された後、実はその 1 条項の前提となる 3 条項に重大なリスクがあったことが判明し、追加交渉で契約を修正することになりました。相手方の心証を悪くし、営業からの信頼も揺らぎ、法務部内の信頼回復に半年かかりました。

この失敗から、私は「1 条項だけの相談は絶対に受けない。契約書全文を受領してから回答する」というルールを法務部内で徹底しました。時間がないという事業部の焦りに引きずられないことが、結果として事業部を守ります。5W1H を最初の 10 分で埋めるという型は、この失敗から生まれたものです。

次のステップ

本レッスンでは事業部からの相談を受ける場面の型を扱いました。次のレッスンでは、法務担当者が最も時間を使う業務である契約書レビューを取り上げ、6 ステップの型と契約 4 分類の共通論点を扱います。

確認クイズ

このレッスンで学んだ内容を確認しましょう。