用語集 | 法務担当者入門 | スキルアップカレッジ

案件別弁護士（あんけんべつべんごし）

特定分野の専門性を要する案件を、その分野の専門弁護士に個別依頼する関係の弁護士。M&A・特許訴訟・労働紛争・独禁法違反調査・国際取引などで、それぞれの専門事務所に依頼する。費用体系はタイムチャージが基本。 → レッスン 7

一次スクリーニング（いちじすくりーにんぐ）

法務相談を受けた際に、緊急度・複雑度・機密度・事業インパクトの 4 軸で案件を分類する初動判断。分類結果に基づき、Pattern A（既存規程で答える）・B（論点整理して返す）・C（外部弁護士エスカレーション）の振り分けを行う。 → レッスン 2

意匠（いしょう）

物品のデザインを保護する知的財産権。存続期間は出願日から 25 年（意匠法 21 条 1 項、2020 年 4 月改正で 20 年から 25 年に延長）。部分意匠・関連意匠・組物意匠の使い分けがある。 → レッスン 6

意匠法（いしょうほう）

意匠権について規定する法律。2020 年 4 月の改正で存続期間が延長された。 → レッスン 6

依頼書（いらいしょ）

外部弁護士に依頼する際に、背景・質問・期限・予算感・資料の 5 要素を明示した書面。依頼書の粒度が細かいほど、返ってくる回答の質が高くなる。 → レッスン 7

インハウスローヤー

企業内で雇用契約により働く弁護士。企業内弁護士とも呼ぶ。日本組織内弁護士協会（JILA）に登録される企業内弁護士は 2020 年代に 3,000 名を超えた。 → レッスン 8

越境移転（えっきょういてん）

個人情報を国境を越えて移転すること。個人情報保護法上、越境移転には本人同意または基準適合体制の整備が求められる。SaaS 契約で外国事業者にデータを預ける場合の主要論点の一つ。 → レッスン 3

会社法（かいしゃほう）

会社の設立・機関・株式・組織再編などを規定する法律。2005 年成立、2006 年施行。取締役会運営・株主総会・変更登記など、法務担当者の実務全般に関わる基本法。 → レッスン 1

会社法 356 条（かいしゃほうさんびゃくごじゅうろくじょう）

取締役の競業取引・利益相反取引について、事前に取締役会の承認を得ることを求める規定。利益相反規程の根拠となる条文。 → レッスン 4

過料（かりょう）

行政上の秩序罰の一種。会社法 976 条により、変更登記の申請期限を過ぎた場合など、100 万円以下の過料が科される。 → レッスン 5

株式事務代行機関（かぶしきじむだいこうきかん）

上場企業の株式事務（株主名簿管理・配当支払・株主総会関連事務）を代行する信託銀行等の機関。 → レッスン 5

株主総会規則（かぶぬしそうかいきそく）

株主総会の招集・議事進行・議決に関する運営ルールを定める社内規程。 → レッスン 4

株主提案権（かぶぬしていあんけん）

6 か月以上・議決権 300 個以上または議決権の 1 % 以上を保有する株主が、株主総会に議案を提案できる権利（公開会社の場合、会社法 303 条〜 305 条）。 → レッスン 5

株主名簿管理人（かぶぬしめいぼかんりにん）

株主名簿の作成・備置き事務を代行する機関。上場企業では信託銀行等が担う。 → レッスン 5

監査役会規則（かんさやくかいきそく）

監査役会の招集・議事進行・監査計画に関するルールを定める社内規程。 → レッスン 4

関連当事者取引（かんれんとうじしゃとりひき）

役員個人・親族・関連会社との取引。上場前の整理で最も指摘が多い領域の一つで、条件の妥当性検証と開示が求められる。 → レッスン 5

企業内弁護士（きぎょうないべんごし）

企業内で法務業務を主導する弁護士。インハウスローヤーと同義。 → レッスン 8

議決権行使書（ぎけつけんこうししょ）

株主総会に出席できない株主が、書面で議決権を行使する際に使用する書面。招集通知に同封される。 → レッスン 5

偽装請負（ぎそううけおい）

形式上は請負契約でありながら、実質的には労働者派遣に該当する契約形態。労働者派遣法違反となる可能性があるため、業務委託契約のレビュー時に重要な論点。 → レッスン 3

業務委託契約（ぎょうむいたくけいやく）

サービス提供を委託する契約。準委任か請負かで法律関係が大きく変わり、成果物の権利帰属・二次委託の可否・偽装請負との関係が主要論点。 → レッスン 3

経営法友会（けいえいほうゆうかい）

1970 年設立の企業法務担当者のコミュニティ。研究会・セミナー・出版活動を通じて実務情報を提供する。 → レッスン 8

経理規程（けいりきてい）

経理業務の手続き・会計処理・決算スケジュールを定める社内規程。 → レッスン 4

警告書（けいこくしょ）

自社の権利が侵害されている相手方に対して、使用停止・在庫廃棄・損害賠償を求める書面。起案は弁護士に依頼するのが原則。 → レッスン 6

契約書レビュー（けいやくしょれびゅー）

契約書の内容を法的観点から確認し、リスクを評価して修正コメントを付す業務。目的確認・網羅チェック・リスク評価・優先度付け・修正コメント・戻しの 6 ステップで進める。 → レッスン 3

契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）

売主等が契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合の責任。2020 年 4 月民法改正で旧・瑕疵担保責任から改称された。 → レッスン 3

決裁権限マトリクス（けっさいけんげんまとりくす）

社内の意思決定について、金額基準・案件種別で誰が決裁するかを整理した一覧表。稟議規程の中核となる。 → レッスン 4

結論ファースト（けつろんふぁーすと）

経営会議・取締役会での法務説明で、判断結論を最初の 1 文で示す型。ブロック 1「結論ファースト」・ブロック 2「論点と選択肢」・ブロック 3「法務からの推奨と次のアクション」の 3 ブロック構造の起点。 → レッスン 7

顧問弁護士（こもんべんごし）

継続的な法律相談・契約書レビューを月額顧問料で受ける関係の弁護士。中堅企業では 1〜 3 事務所の顧問契約を結ぶのが一般的。 → レッスン 1

個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）

個人情報の適正な取り扱いを規定する法律。契約書レビューでは委託先管理・越境移転などの論点で頻繁に登場する。 → レッスン 3

コーポレートガバナンス・コード

上場企業に適用される企業統治の原則集。プライム市場では全原則、スタンダード市場では基本原則が適用される。 → レッスン 5

コンセント制度（こんせんとせいど）

他人の登録商標と類似する商標でも、権利者の同意があれば登録できる制度。2024 年 4 月の改正商標法で導入された。 → レッスン 6

コンプライアンス

法令遵守を中心とした企業行動規範。法務担当者は予防法務の一環としてコンプライアンス啓発と社内相談窓口を担う。 → レッスン 1

差止請求（さしとめせいきゅう）

権利侵害の停止を求める請求。特許権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反などで用いられる。 → レッスン 6

3 領域（さんりょういき）

法務担当者の役割を「予防法務・戦略法務・臨床法務」の 3 分類で整理した枠組み。日本弁護士連合会や日本組織内弁護士協会などが継続して用いてきた考え方。 → レッスン 1

司法書士（しほうしょし）

不動産登記・商業登記の申請書作成・法務局への提出を独占業務とする国家資格者。法務担当者は変更登記で司法書士と連携する。 → レッスン 5

司法書士法（しほうしょしほう）

司法書士の業務範囲・資格・義務を定める法律。3 条で登記申請書作成等の独占業務が定められている。 → レッスン 5

就業規則（しゅうぎょうきそく）

労働時間・賃金・服務規律・懲戒などを定める規程。労働基準法 89 条により、常時 10 人以上の労働者を使用する事業場では作成と労働基準監督署への届出が義務付けられる。 → レッスン 4

主幹事証券（しゅかんじしょうけん）

IPO 準備において、上場申請の中心的な役割を担う証券会社。引受審査を実施する。 → レッスン 5

準委任契約（じゅんいにんけいやく）

法律行為以外の事務の委託を受ける契約。成果物の完成義務を負わず、善管注意義務を負う点で請負契約と異なる。 → レッスン 3

招集通知（しょうしゅうつうち）

株主総会の開催を株主に通知する書面。公開会社では総会日の 2 週間前までに発送する必要がある（会社法 299 条 1 項）。 → レッスン 5

商業登記法（しょうぎょうとうきほう）

会社の商業登記に関する手続きを定める法律。変更登記の申請期限（原則 2 週間以内）などを規定する。 → レッスン 5

商号変更登記（しょうごうへんこうとうき）

会社名を変更した際に必要な変更登記。定款変更の株主総会決議後、2 週間以内に申請する。 → レッスン 5

職務発明（しょくむはつめい）

従業員が職務として行った発明。特許法 35 条により、対価の取り扱いを社内規程で定めることが原則となる。 → レッスン 6

商標（しょうひょう）

商品・サービスに使用する識別標識（マーク・ブランド名）を保護する権利。登録から 10 年間有効で、更新により無期限で維持できる。 → レッスン 6

商標法（しょうひょうほう）

商標権について規定する法律。2024 年 4 月改正でコンセント制度が導入された。 → レッスン 6

商標調査（しょうひょうちょうさ）

新商品・新サービスの命名前に、類似商標の有無を調査する業務。J-PlatPat での粗検索を経て、弁理士に詳細調査を依頼する。 → レッスン 6

情報管理規程（じょうほうかんりきてい）

情報資産の分類（公開・社外秘・機密・極秘）と取扱い基準を定める社内規程。情報セキュリティ部門と法務が共同で主管することが多い。 → レッスン 4

上場審査（じょうじょうしんさ）

東京証券取引所と主幹事証券会社が実施する、上場申請企業の適格性を確認する審査。事業の適法性・係争案件・行政処分歴などが問われる。 → レッスン 5

信用回復請求（しんようかいふくせいきゅう）

名誉毀損・信用毀損等により棄損された信用の回復を求める請求。謝罪広告の掲載などが認められることがある。 → レッスン 6

成功報酬（せいこうほうしゅう）

訴訟の判決・和解の結果に応じて発生する弁護士報酬。訴訟代理人への支払形態の一つ。 → レッスン 7

戦略法務（せんりゃくほうむ）

事業戦略・投資判断・組織再編に法務の視点から関与する領域。M&A の法務 DD・新規事業の業法規制調査・IPO 準備が代表例。中堅企業の法務担当者の時間の 15〜25 % 程度を占める。 → レッスン 1

相談件数（そうだんけんすう）

法務 KPI 4 軸の一つ。月次で部署別・案件種別に集計し、事業成長との相関を分析する。 → レッスン 7

想定問答（そうていもんどう）

株主総会の質疑応答に備えて事前に作成する Q&A リスト。第 1 層（一問一答）・第 2 層（掘り下げ）・第 3 層（背景データ）の 3 層構造で作成する。 → レッスン 5

訴訟件数（そしょうけんすう）

法務 KPI 4 軸の一つ。係属中の訴訟件数と請求額、新規提起・和解・判決の件数を集計する。 → レッスン 7

訴訟代理人（そしょうだいりにん）

訴訟が提起された場合に、当事者に代わって訴訟行為を行う弁護士。着手金と成功報酬で費用が構成される。 → レッスン 6

訴状（そじょう）

民事訴訟を提起する原告が裁判所に提出する書面。被告に送達され、答弁書提出期限が指定される。 → レッスン 6

損害賠償請求（そんがいばいしょうせいきゅう）

違法行為または契約違反により生じた損害の賠償を求める請求。金銭賠償が原則。 → レッスン 6

サブプロセッサー

SaaS 事業者が個人情報等の処理を委託する第三者。契約書レビューでは、サブプロセッサーの明示と個人情報保護法上の再委託承諾の確認が必要。 → レッスン 3

着手金（ちゃくしゅきん）

訴訟代理人に訴訟提起時に支払う弁護士報酬。訴額に応じた定率、または固定額で設定される。 → レッスン 7

知的財産権（ちてきざいさんけん）

特許・商標・意匠・著作権など、人間の知的創作活動により生み出されるものについての権利。 → レッスン 6

著作権（ちょさくけん）

思想または感情を創作的に表現した著作物を保護する権利。登録は不要で、創作した瞬間に発生する。保護期間は著作者の死後 70 年（法人著作は公表後 70 年）。 → レッスン 6

著作権法（ちょさくけんほう）

著作権について規定する法律。従業員著作・法人著作の帰属整理、ライセンス契約、生成 AI と著作権の論点などが実務論点となる。 → レッスン 6

適時開示（てきじかいじ）

上場企業が投資判断に重要な影響を与える会社情報を、東京証券取引所の規則に基づき速やかに開示する制度。訴訟提起・M&A の合意などで法務が関与する。 → レッスン 5

定款（ていかん）

会社の基本的な組織と運営に関する根本規則。会社法により作成が義務付けられ、変更には株主総会の特別決議が必要（会社法 466 条・309 条 2 項）。 → レッスン 4

定時株主総会（ていじかぶぬしそうかい）

毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催される株主総会（会社法 296 条 1 項）。事業報告・計算書類の承認、剰余金の配当、役員の選任などを決議する。 → レッスン 1

電子契約（でんしけいやく）

電子データによる契約締結。電子署名法（2001 年 4 月施行）を根拠とし、当事者署名型・立会人型のサービス形態がある。 → レッスン 3

電子署名法（でんししょめいほう）

電子署名の法的効力を認める法律。2001 年 4 月施行。電子契約サービスの法的基盤となっている。 → レッスン 3

特別決議（とくべつけつぎ）

株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の 3 分の 2 以上の賛成で成立する決議。定款変更・組織再編などで求められる。 → レッスン 4

特許（とっきょ）

技術的発明を保護する権利。特許庁に出願し、審査を経て登録される。存続期間は出願日から 20 年（特許法 67 条 1 項）。 → レッスン 6

特許法（とっきょほう）

特許権について規定する法律。職務発明制度（35 条）も規定する。 → レッスン 6

トラック変更（とらっくへんこう）

Word の校閲機能で、追加・削除・コメントを色分け表示する機能。契約書レビューの業界標準の運用方法。 → レッスン 3

動議（どうぎ）

株主総会の場で、株主が議案の修正や新たな決議を求める提案。事前の株主提案とは別に、当日提起されることがある。 → レッスン 5

答弁書（とうべんしょ）

訴状に対して、被告が請求の趣旨・請求の原因に対する認否と反論を記載する書面。通常は第 1 回口頭弁論期日の 1 週間前までに提出する。 → レッスン 6

取締役会規則（とりしまりやくかいきそく）

取締役会の付議基準・招集手続・議事進行・議事録作成を定める社内規程。会社法 362 条 4 項の必置事項が組み込まれる。 → レッスン 4

取引基本契約（とりひききほんけいやく）

継続的な取引関係を規律する基本契約。個別注文書と組み合わせて使用され、支払条件・検収条件・契約不適合責任・損害賠償上限などの共通条項をまとめる。 → レッスン 3

タイムチャージ

弁護士報酬の一形態で、業務に要した時間に単価を乗じて計算する方式。案件別弁護士や顧問料の範囲を超える案件で用いられる。 → レッスン 7

内容証明（ないようしょうめい）

郵便物の内容と受領日を郵便局が証明する郵便制度。契約解除通知・請求書・警告書などで用いられ、証拠として利用される。 → レッスン 6

内部監査（ないぶかんさ）

社内の業務プロセスや規程遵守状況を独立的に評価する部門または活動。規程が現場で運用されているかの定期チェックを担う。 → レッスン 4

内部通報規程（ないぶつうほうきてい）

不正・違法行為の社内通報窓口と対応プロセスを定める規程。公益通報者保護法との整合性が求められる。 → レッスン 4

日本組織内弁護士協会（JILA）（にほんそしきないべんごしきょうかい）

企業内弁護士（インハウスローヤー）のコミュニティ。研修・調査・情報発信を通じて企業内弁護士の実務を支える。 → レッスン 8

発明報奨制度（はつめいほうしょうせいど）

従業員が職務発明を行った際に、対価を支払う社内制度。特許法 35 条に基づき、事前に社内規程で対価を定めることが原則。 → レッスン 6

反社対応（はんしゃたいおう）

反社会的勢力との取引を排除するための業務。反社チェック・取引解消・要求行為者への対応を含む。 → レッスン 1

反社対応規程（はんしゃたいおうきてい）

反社会的勢力との取引排除のための規程。金融庁の「反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007 年）を受けて多くの企業で整備されている。 → レッスン 4

反社会的勢力排除条項（はんしゃかいてきせいりょくはいじょじょうこう）

契約書に含まれる、契約当事者が反社会的勢力でないことを表明保証し、違反時に契約解除できる条項。取引基本契約の必須条項の一つ。 → レッスン 3

秘密保持契約（ひみつほじけいやく）

秘密情報を交換する際の契約。NDA（Non-Disclosure Agreement）とも呼ぶ。秘密情報の定義・秘密保持期間・目的外使用禁止範囲が主要論点。 → レッスン 3

非弁行為（ひべんこうい）

弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと。弁護士法 72 条により禁止されている。法務担当者は毎日境界を意識する必要がある。 → レッスン 1

引受審査（ひきうけしんさ）

主幹事証券会社が上場申請企業に対して行う審査。上場申請前に完了させる必要がある。 → レッスン 5

変更登記（へんこうとうき）

登記事項に変更が生じた場合に必要な登記。原則として変更発生から 2 週間以内に申請する。 → レッスン 5

弁護士法 72 条（べんごしほうななじゅうにじょう）

弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁じる規定。非弁行為の根拠条文。 → レッスン 1

弁護士報酬（べんごしほうしゅう）

弁護士に支払う報酬。顧問料・タイムチャージ・着手金・成功報酬・案件別固定報酬の各形態がある。 → レッスン 7

弁理士（べんりし）

特許・商標・意匠の出願手続きや権利化を代理する国家資格者。法務担当者は知財管理で弁理士と連携する。 → レッスン 6

法務 KPI（ほうむけいぴーあい）

法務業務の可視化のための指標。相談件数・レビュー期間・訴訟件数・費用の 4 軸で構成する。 → レッスン 7

法務部長（ほうむぶちょう）

法務部門の長として法務・コンプライアンス・リスク管理を統括する職位。上場企業では執行役員クラスに位置づけられることもある。 → レッスン 8

法務ポータル（ほうむぽーたる）

社内向けに契約書雛形・社内規程・FAQ・相談フォーム・法務担当窓口を集約したポータル。事業部からの相談を効率化する。 → レッスン 2

法務予算（ほうむよさん）

法務業務にかかる費用の予算。守り（コンプライアンス・訴訟対応・規程整備）・攻め（M&A・新規事業・IPO 準備）・維持（既存業務の運用・研修）の 3 分類で構成すると経営陣の理解を得やすい。 → レッスン 7

法務相談（ほうむそうだん）

事業部から法務担当者に持ち込まれる相談。5W1H で情報収集し、Pattern A・B・C に振り分ける。 → レッスン 2

本店移転登記（ほんてんいてんとうき）

会社の本店所在地を変更した際に必要な変更登記。管轄内移転は 2 週間以内、管轄外移転は 3 週間以内に申請する。 → レッスン 5

普通決議（ふつうけつぎ）

株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成で成立する決議。役員の選任・剰余金の配当などで用いられる。 → レッスン 4

目的変更登記（もくてきへんこうとうき）

定款の事業目的を追加・変更した際に必要な変更登記。株主総会の特別決議後、2 週間以内に申請する。 → レッスン 5

役員変更登記（やくいんへんこうとうき）

株主総会での選任・退任・辞任があった場合の変更登記。総会後 2 週間以内に申請する。監査法人の指摘事項となるため期限管理が重要。 → レッスン 5

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）

金融商品取引法に基づき上場企業が事業年度ごとに提出する開示書類。事業内容・財務状況・コーポレートガバナンス情報・サステナビリティ情報などを記載する。 → レッスン 1

予防法務（よぼうほうむ）

事件・トラブルが起こる前に、契約書レビュー・社内規程整備・法務研修などで会社を守る領域。中堅企業の法務担当者の時間の 50〜60 % が費やされる中核業務。 → レッスン 1

リーガルテック

契約審査支援ツール・契約管理システム（CLM）・AI レビューなどの法務業務支援 IT サービスの総称。契約書レビュー 6 ステップのうち Step 2（網羅チェック）の効率化に位置づける。 → レッスン 3

利益相反規程（りえきそうはんきてい）

役員・従業員個人の利害と会社の利害が対立する取引を管理する社内規程。会社法 356 条の競業避止義務・利益相反取引の承認手続きを実装する。 → レッスン 4

稟議規程（りんぎきてい）

社内の意思決定手続きを定める規程。金額基準・種類基準で誰が決裁するかを明文化する。 → レッスン 4

臨床法務（りんしょうほうむ）

事件・トラブルが起きた後の対応領域。内容証明・警告書対応、訴訟対応、労働紛争・ハラスメント案件の調査、情報漏洩・不祥事初動が中心。 → レッスン 1

労働者派遣法（ろうどうしゃはけんほう）

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定める法律。業務委託契約のレビューでは、偽装請負にならないかの整合性チェックで参照する。 → レッスン 3

労働基準法 89 条（ろうどうきじゅんほうはちじゅうきゅうじょう）

常時 10 人以上の労働者を使用する事業場に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付ける規定。 → レッスン 4

論点整理（ろんてんせいり）

法務相談への回答で、「A の場合はこう考えられる／B の場合はこう考えられる／したがって事業部の判断は次の 3 パターンから選ぶ」という条件分岐と選択肢の形式で提示する作業。法務担当者の付加価値の中核。 → レッスン 2

レスポンス SLA

法務相談への一次返答・確定回答までの目標時間。緊急案件は 2 時間以内、通常案件は 1 営業日以内が標準的な設定。 → レッスン 2

レビュー期間（れびゅーきかん）

法務 KPI 4 軸の一つ。契約書レビューの平均営業日と SLA 達成率（3 営業日以内返却の割合）で測定する。 → レッスン 7

和解交渉（わかいこうしょう）

訴訟の途中または訴訟前に、当事者間で金銭賠償・再発防止措置・守秘義務などを合意する交渉。和解書のドラフトは弁護士に依頼する。 → レッスン 6

Business Law Journal

レクシスネクシス・ジャパンが発行する企業法務の実務誌。 → レッスン 8

CLM （Contract Lifecycle Management）

契約書のライフサイクル管理（作成→レビュー→締結→更新→終了）を行うシステム。ContractS CLM・LegalForce Cabinet などが該当する。 → レッスン 3

e-Gov 法令検索（いーがばほうれいけんさく）

総務省が提供する現行法令の無料検索サービス。法務担当者の一次情報の起点。 → レッスン 8

FAQ

事業部が自己解決できるように、頻出質問と回答を集約した資料。法務担当者は法務用語を避けた実務的な回答を掲載する。 → レッスン 2

GC（ゼネラルカウンセル）

General Counsel の略。法務部門の長として、法務・コンプライアンス・リスク管理を統括する職位。米国由来の呼称で、日本でも上場企業を中心に導入が進んでいる。 → レッスン 8

IPO 準備（あいぴーおーじゅんび）

株式公開（Initial Public Offering）に向けた準備活動。上場審査対応・内部統制（J-SOX）・関連当事者取引整理・コーポレートガバナンス・コード対応・規程整備を含む。 → レッスン 5

J-PlatPat（じぇーぷらっとぱっと）

特許庁が提供する特許・商標・意匠の無料検索サービス。商標調査の一次スクリーニングで用いる。 → レッスン 6

J-SOX（内部統制報告制度）（じぇーそっくす）

金融商品取引法により、上場企業に義務付けられる財務報告に係る内部統制報告制度。COSO フレームワークに基づく 5 要素を整備する。 → レッスン 5

Must / Should / Nice to Have

契約書レビューの修正コメントの優先度分類。Must は契約締結不可、Should は交渉次第で撤退可、Nice to Have は修正されなくても致命的でない、という温度感の使い分け。 → レッスン 3

NBL

新・商事法務が発行する会社法・M&A の実務誌。 → レッスン 8

NDA （秘密保持契約）

Non-Disclosure Agreement。秘密情報を交換する際の契約。取引開始前の段階で最初に締結されることが多い。 → レッスン 3

SaaS 契約

クラウドサービスの利用契約。買い手（利用者）と売り手（提供者）で論点が変わる。SLA・データ返還・サブプロセッサー・自動更新などが主要論点。 → レッスン 3

SLA（サービスレベル合意）

Service Level Agreement。サービス提供の稼働率・障害時対応・違約金などを定めた合意。SaaS 契約の主要論点。 → レッスン 3

5W1H

When・Who・What・Where・Why・How の 6 要素。法務相談の情報収集の型として、相談受付の最初の 10 分で埋める。 → レッスン 2