法務担当者入門

法務・契約実務中級全8レッスン約200分

公開日：2026年7月17日

コース概要

法務担当者は、事業部の相談を受け止め、論点を整理し、必要に応じて外部弁護士に橋渡しし、社内規程と契約書で会社を守る仕事です。ただし、その実務は条文の解釈に詳しくなることではなく、事業部との対話能力・論点整理のスピード・優先順位付けの判断力が中心を占めます。本コースは、中堅企業（従業員 100〜1,000 名規模）の法務担当者 1〜3 年目、法務未経験で異動配属された方、一人法務・少人数法務のマネジャーを対象に、法務の 3 領域・年間業務マップ・事業部相談の一次対応・契約書レビュー・社内規程・株主総会・知財・紛争対応・外部弁護士連携までを 8 レッスンで体系化します。個別法律の詳細解釈や資格試験対策は既刊コンプライアンス基礎や司法試験教材に譲り、本コースは「法務担当者が業務サイクルを回す実務」に軸足を置きます。

学習の流れ

前半 3 レッスンで法務の全体像と日常業務の中核を扱います。レッスン 1 で法務の 3 領域と年間業務マップ、レッスン 2 で事業部からの相談への一次対応、レッスン 3 で契約書レビューの型を扱います。中盤のレッスン 4 で社内規程の整備と運用、レッスン 5 で株主総会・登記・IPO 準備法務を扱い、会社法まわりの節目業務を組み立てます。後半のレッスン 6 で知財管理と紛争・訴訟対応の初動、レッスン 7 で外部弁護士との連携・法務予算・レポーティング、レッスン 8 で法務担当者のキャリアと修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

✓ 法務の 3 領域（予防・戦略・臨床）と年間業務サイクルを俯瞰できる
✓ 事業部からの法務相談への一次対応と論点整理の型を持てる
✓ 契約書レビューの 6 ステップと優先度付けの作法を持ち帰れる
✓ 社内規程の体系と整備・改訂サイクルを組み立てられる
✓ 株主総会・変更登記・IPO 準備法務の入口を扱える
✓ 知財管理と紛争・訴訟対応の初動 5 ステップを回せる
✓ 外部弁護士との連携・法務予算・レポーティングの型を持てる
✓ 法務担当者のキャリアパスと修了後の学び方を持ち帰れる

対象者

中堅企業（従業員 100〜1,000 名規模）の法務担当者 1〜3 年目、法務未経験で異動配属された方、一人法務・少人数法務のマネジャー、事業部で法務相談を出す立場の企画・営業担当者、法務体制の立ち上げを検討している経営企画・総務担当者

講師紹介

芦田麻衣子（あしだまいこ）

企業法務コンサルタント／弁護士（第一東京弁護士会）／元東証プライム上場企業法務部長／中堅企業法務体制構築支援 20 社超

国内大学法学部および法科大学院を修了後、2006 年に新司法試験に合格し、2007 年に弁護士登録（60 期）。国内大手法律事務所のコーポレート部門で M&A・企業法務案件を 5 年担当した。2013 年に東証プライム上場グローバル製造業のインハウス弁護士として法務部へ転じ、契約審査・国際紛争対応・M&A の PMI 法務を 7 年担当。2020 年に東証プライム上場 SaaS 企業の法務部長に着任し、上場審査対応・株主総会運営・法務体制構築を 4 年主導した。2024 年に独立、中堅企業向け法務コンサルティング事務所を設立し、社外役員 3 社を兼務している。2026 年 7 月時点で独立 3 年目、上場企業・非上場中堅企業 20 社の法務体制構築を伴走。信条は「法務は予防・戦略・臨床の 3 領域——役割ごとに時間を配分する」

受講される方へのメッセージ

「法務担当者の仕事は、条文の解釈に詳しくなることではなく、事業部の相談を受け止め、論点を整理し、必要に応じて外部弁護士に橋渡しし、社内規程と契約書で会社を守ることです。私自身、法律事務所からインハウス弁護士に転じて最初に驚いたのは「法律の知識より、事業部との対話能力と論点整理のスピードのほうがずっと使う」という事実でした。本コースは、中堅企業（従業員 100〜1,000 名規模）の法務担当者 1〜3 年目、法務未経験で異動配属された方、一人法務・少人数法務のマネジャーを主な対象に、法務の 3 領域から事業部相談、契約書レビュー、社内規程、株主総会、知財、外部弁護士連携までを 8 レッスンで体系化しました。個別法律の詳細解釈は既刊コンプライアンス基礎や資格試験教材に譲り、本コースは「法務担当者が業務サイクルを回す実務」に振り切ります」

レッスン一覧

このコースの用語集（126語）

案件別弁護士: 特定分野の専門性を要する案件を、その分野の専門弁護士に個別依頼する関係の弁護士。M&A・特許訴訟・労働紛争・独禁法違反調査・国際取引などで、それぞれの専門事務所に依頼する。費用体系はタイムチャージが基本。 → レッスン 7
一次スクリーニング（いちじすくりーにんぐ）: 法務相談を受けた際に、緊急度・複雑度・機密度・事業インパクトの 4 軸で案件を分類する初動判断。分類結果に基づき、Pattern A（既存規程で答える）・B（論点整理して返す）・C（外部弁護士エスカレーション）の振り分けを行う。 → レッスン 2
意匠: 物品のデザインを保護する知的財産権。存続期間は出願日から 25 年（意匠法 21 条 1 項、2020 年 4 月改正で 20 年から 25 年に延長）。部分意匠・関連意匠・組物意匠の使い分けがある。 → レッスン 6
意匠法: 意匠権について規定する法律。2020 年 4 月の改正で存続期間が延長された。 → レッスン 6
依頼書（いらいしょ）: 外部弁護士に依頼する際に、背景・質問・期限・予算感・資料の 5 要素を明示した書面。依頼書の粒度が細かいほど、返ってくる回答の質が高くなる。 → レッスン 7
インハウスローヤー: 企業内で雇用契約により働く弁護士。企業内弁護士とも呼ぶ。日本組織内弁護士協会（JILA）に登録される企業内弁護士は 2020 年代に 3,000 名を超えた。 → レッスン 8

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