レッスン7：旅行業法・観光庁・DMO ・インバウンド 3,690 万人・免税制度 2026 年 11 月改正

このレッスンで学ぶこと

旅行業法（1952 年制定）の 4 業種登録（第 1 種／第 2 種／第 3 種／地域限定旅行業）を掴む
観光庁（2008 年 10 月設置）と観光立国推進基本法、DMO 制度化（2015 年）を理解する
インバウンド 2019 年 3,188 万人 → 2024 年 3,690 万人 → 2030 年 6,000 万人目標の推移と経済インパクトを扱う
免税制度の 2026 年 11 月リファンド方式改正、宿泊税、国際観光旅客税（出国税）を把握する

前回のレッスンでは、OTA ・レベニューマネジメント・宿泊 3 大 KPI（RevPAR ／ADR ／OCC）・PMS ／CRS ／サイトコントローラーの技術基盤を扱いました。今回は、旅行業を規律する旅行業法、観光行政の中核である観光庁・DMO、インバウンド動向と 2030 年目標、免税制度改正までの観光関連論点を体系化します。

旅行業法——旅行業のパスポート

旅行業法は 1952 年 7 月に制定された、旅行業界の営業登録・消費者保護の中核をなす法律です。旅行者の保護（消費者保護、旅行契約の適正化、営業保証金）と、健全な旅行業の発展を目的としています。

旅行業法の主要な規制対象は、旅行業者と旅行業者代理業者です。旅行業者は都道府県知事または観光庁長官の登録を受けなければなりません。無登録営業は罰則の対象で、罰金上限は 100 万円です。

4 業種登録の区別

旅行業は取扱可能な旅行のタイプによって、第 1 種、第 2 種、第 3 種、地域限定旅行業の 4 業種に区別されます。

第 1 種旅行業は、海外・国内すべての募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取扱可能です。観光庁長官への登録が必要で、営業保証金は 7,000 万円（新規登録時は 100 万円、事業規模により増額）です。JTB、H.I.S、KNT、日本旅行、阪急交通社、クラブツーリズムなどの大手が該当します。

第 2 種旅行業は、国内の募集型企画旅行、および海外・国内の受注型企画旅行・手配旅行を取扱可能です。海外の募集型企画旅行は扱えません。都道府県知事への登録が必要で、営業保証金は 1,100 万円です。国内旅行専業の地方旅行会社が該当します。

第 3 種旅行業は、国内・海外の受注型企画旅行・手配旅行を取扱可能です。募集型企画旅行は原則扱えません（隣接市町村・都道府県内は例外的に取扱可）。都道府県知事への登録が必要で、営業保証金は 300 万円です。中小の旅行会社が該当します。

地域限定旅行業は、営業所を置く市町村と隣接市町村内の限定的な範囲で、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行を取扱可能です。2013 年に新設された枠組みで、都道府県知事への登録が必要、営業保証金は 100 万円と最も低額です。地域観光の受け皿として設けられました。

登録旅行業者数は、2024 年時点で第 1 種約 700 社、第 2 種約 3,000 社、第 3 種約 5,700 社、地域限定約 800 社の合計約 1 万社です（観光庁旅行業者登録データ）。

旅行業務取扱管理者

旅行業者は各営業所ごとに 1 名以上の旅行業務取扱管理者を配置しなければなりません。国家資格の 3 種類は、総合旅行業務取扱管理者（海外・国内両対応）、国内旅行業務取扱管理者（国内のみ）、地域限定旅行業務取扱管理者（地域限定旅行業のみ）です。試験は毎年秋、合格率は総合 15 〜 25 %、国内 30 〜 40 % 前後です。

旅行業務取扱管理者は、旅行契約の説明、旅行商品の企画・実施の適正化、旅程管理業務の統括、消費者からの苦情処理などが役割です。

観光庁——観光行政の司令塔

観光庁は 2008 年 10 月 1 日に国土交通省の外局として設置された、日本の観光行政を担当する官庁です。1962 年設置の運輸省観光部（1946 年運輸省観光課）の系譜を継ぎ、国土交通省・運輸省・厚生省労働省などに分散していた観光行政を一元化しました。

観光庁の主要施策は、観光立国推進基本計画の策定・実施、訪日プロモーション、観光地域づくり、観光統計整備、旅行安全対策、旅行業・宿泊業の規制・振興です。長官のもとに、観光戦略課、観光産業課、国際観光課、観光地域振興部、参事官などの部門があります。

観光立国推進基本法と観光立国政策

観光立国推進基本法は 2006 年 12 月成立、2007 年 1 月 1 日施行の観光行政の基本法です。「観光立国」を国家戦略として掲げ、政府による観光立国推進基本計画の策定を義務付けました。

観光立国推進基本計画は 5 年ごとに更新され、以下の目標推移を辿ってきました。

第 1 次基本計画（2007 年）：訪日外国人 2010 年 1,000 万人、2020 年 2,000 万人目標
第 2 次基本計画（2012 年）：訪日 2020 年 2,000 万人維持、宿泊者数目標追加
第 3 次基本計画（2017 年）：訪日 2020 年 4,000 万人・訪日旅行消費 8 兆円目標
第 4 次基本計画（2023 年 3 月閣議決定）：訪日 2025 年 3,200 万人・訪日旅行消費 5 兆円、2030 年 6,000 万人・訪日旅行消費 15 兆円目標

2024 年時点で訪日外国人は 3,690 万人（過去最高）、訪日旅行消費は約 8 兆円で、第 4 次基本計画の 2025 年目標を早期達成しました。政府は 2030 年 6,000 万人・15 兆円という高い目標に向けて次段階の施策を検討しています。

DMO（Destination Management ／Marketing Organization）

DMO は観光地域づくり法人と訳される、観光地の集客・受入体制の構築・運営を担う組織です。観光庁が 2015 年 11 月に登録制度を創設し、2024 年時点で登録 DMO は約 300 団体に達しています。

DMO は 3 分類されます。広域連携 DMO（複数都道府県にまたがる、11 団体）、地域連携 DMO（複数市町村にまたがる、130 団体超）、地域 DMO（単一市町村、150 団体超）です。

DMO の主要機能は、観光地マーケティング（データ収集・分析、ターゲティング、プロモーション）、観光商品開発（体験プログラム、周遊ルート）、観光事業者連携（宿泊・飲食・交通・体験施設）、観光地整備の企画・調整、財源確保（国補助金、地方交付税、宿泊税、寄付金、稼ぐ観光による自主財源）などです。

代表的な DMO は、雪国観光圏（新潟・群馬・長野の 7 市町村連携）、DMO 京都、せとうち観光推進機構（瀬戸内海 7 県連携）、山陰インバウンド機構、金沢市観光協会、ニセコプロモーションボードなどです。

💡 ポイント DMO は「日本の観光の司令塔」を地域単位で構築する試みです。従来「観光協会（地域の観光事業者の会員団体）」中心だった観光地の運営を、「マーケティング組織」として再定義し、データ活用・戦略立案・自主財源確保に取り組む形に発展させています。2015 年制度化から 10 年、成果と課題の両方が可視化されつつある発展途上の制度です。

インバウンド動向——2019 → 2024 → 2030

日本の訪日外国人旅行者数（インバウンド）は 2020 年代前半に大きく変動しました。

2019 年 3,188 万人（過去最高）→ 2020 年 412 万人（COVID-19 でほぼ蒸発）→ 2021 年 25 万人 → 2022 年 383 万人 → 2023 年 2,507 万人 → 2024 年 3,690 万人（過去最高更新）と、V 字回復を超える急拡大を遂げました。2024 年の月次でみると、多くの月で 300 万人前後で推移し、桜シーズン（3 〜 4 月）と紅葉シーズン（10 〜 11 月）にピークが立ちます。

客層と支出構造

2024 年の訪日客上位 5 か国・地域は、韓国 882 万人、中国 698 万人、台湾 604 万人、米国 273 万人、香港 268 万人（日本政府観光局 JNTO 統計）。アジア 5 か国で全体の約 8 割を占めます。

訪日旅行消費額は 2024 年 8.1 兆円（速報値）で、内訳は宿泊 30 %、飲食 20 %、買物 25 %、交通 15 %、娯楽・サービス 10 % 程度です。1 人当たり平均消費額は約 22 万円で、コロナ前（2019 年約 15 万円）から大幅に増加。円安と単価上昇が背景にあります。

経済インパクトと課題

インバウンドは、宿泊・飲食・小売・交通・製造（土産品）・エンタメ・美容医療（美容整形、歯科矯正）・不動産まで幅広い産業に波及効果を持ちます。特に地方の観光地では、地域経済の中核産業として位置づけられるまでに成長しました。

一方、オーバーツーリズム（観光公害）が課題として浮上しています。京都、鎌倉、富士山周辺、竹富島、白川郷などで、混雑、ゴミ問題、住民生活への影響、環境負荷などが顕在化しています。宿泊税、入域税、事前予約制、訪問者数コントロール、住民専用車両導入といった対応が広がっています。

免税制度と 2026 年 11 月改正

外国人旅行者向けの消費税免税制度（正式名称「輸出物品販売場制度」）は、日本の消費税法に基づき、免税店で購入した物品を国外へ持ち出す外国人観光客に対して消費税を免除する制度です。

現行制度（2025 年時点）

現在は「事前免税方式」で運用されており、免税店で購入時点で消費税分を差し引いた価格で販売されます。対象は非居住者（外国人観光客・海外在住日本人）で、パスポート提示・購入記録票交付・購入品の未開封確認・所定期間内の出国が要件です。免税対象金額は一般物品 5,000 円以上、消耗品 5,000 円以上 50 万円以下です。

免税店の登録店舗数は 2024 年時点で約 6 万店（大手百貨店、家電量販店、ドラッグストア、コンビニ、免税専門店）です。2019 年以降、免税制度の乱用（免税購入品の国内転売、パスポート偽造、業務用大量購入の免税適用など）が問題化し、税務調査での追徴課税事案が増加していました。

2026 年 11 月改正——リファンド方式への抜本転換

政府は 2026 年 11 月 1 日から、免税制度を「リファンド方式」に抜本改正することを 2024 年 12 月に閣議決定しました（令和 7 年度税制改正大綱）。改正のポイントは以下です。

第 1 に、購入時は通常通り消費税込みで支払い、出国時に空港・港湾での還付手続で消費税分の返金を受ける仕組みに変わります。

第 2 に、還付手続は空港・港湾の免税還付カウンターで、購入記録の電子データ確認・購入品の実物確認・出国確認を経て行われます。事業者側は「免税店」から「還付対応店」への役割変化があります。

第 3 に、国内転売防止の効果が期待されます。購入時点では税を徴収するため、免税購入品を国内で転売してもマージンが残らず、乱用の動機がなくなります。

第 4 に、免税店・還付事業者・空港運営会社の実務負担が増えるため、施行までの 2 年弱で運用体制の整備が課題になります。特に空港の物理的スペース確保、還付処理システム構築、多言語対応、繁忙期の待ち時間対策が業界横断の準備論点です。

宿泊税——地方自治体の観光財源

宿泊税は都道府県・市町村が宿泊者から徴収する法定外目的税です。使途は観光振興・観光地整備・観光インフラ維持などに限定されます。

2024 年時点で宿泊税を導入している自治体は、東京都（2002 年導入、100 〜 200 円／泊）、大阪府（2017 年、100 〜 300 円／泊）、京都市（2018 年、200 〜 1,000 円／泊）、金沢市（2019 年、200 〜 500 円／泊）、倶知安町・ニセコ町（2019 年、宿泊料金の 2 %）、福岡市・北九州市・福岡県、長崎市、沖縄県（2025 年 4 月予定）、大津市（2025 年 4 月予定）などです。宿泊料金の 5 〜 10 % 相当の負担で、宿泊施設は徴収・納付事務を担います。

国際観光旅客税（出国税）

国際観光旅客税は 2019 年 1 月 7 日から徴収が始まった、日本から出国する旅行者（外国人・日本人問わず、2 歳未満・24 時間以内乗継等の例外あり）から 1 人 1 回 1,000 円を徴収する国税です。航空券・船舶運賃に上乗せされ、航空会社・船会社が徴収代行します。

税収は年間約 500 億円で、政府の観光財源として、多言語案内標識整備、通信環境整備（Wi-Fi 、多言語アプリ）、観光地の魅力向上、DMO 支援、地方観光振興、海外プロモーションなどに使われます。

⚠️ 注意 免税制度 2026 年 11 月改正は「事業者にとっての激変」です。免税店として売上を支えてきた事業モデルが根本的に変わり、還付対応の運用負担が増えます。既に大手百貨店、家電量販店、免税専門店は移行準備プロジェクトを立ち上げており、システム改修・スタッフ研修・物理レイアウト変更に投資しています。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

旅行業法は 1952 年制定、4 業種登録（第 1 種 700 社／第 2 種 3,000 社／第 3 種 5,700 社／地域限定 800 社）
旅行業務取扱管理者は営業所ごとに 1 名以上必須、3 種類の国家資格
観光庁は 2008 年 10 月設置、観光立国推進基本法 2007 年 1 月施行、基本計画は 5 年ごと更新
第 4 次観光立国推進基本計画（2023 年 3 月）：2025 年 3,200 万人 → 2030 年 6,000 万人・15 兆円目標
DMO は 2015 年制度化、2024 年で約 300 団体登録、広域連携／地域連携／地域の 3 分類
訪日外国人：2019 年 3,188 万人 → 2020 〜 2022 年 COVID で急減 → 2024 年 3,690 万人（過去最高更新）
訪日旅行消費 2024 年 8.1 兆円、1 人当たり約 22 万円、韓中台米香がアジア上位 5 位
免税制度 2026 年 11 月リファンド方式改正で国内転売防止、実務負担増加
宿泊税は東京・大阪・京都・金沢など自治体で 100 〜 1,000 円／泊、国際観光旅客税は 2019 年 1 月から出国 1 回 1,000 円

次のレッスンでは、フードデリバリー（Uber Eats ／出前館／Wolt ／menu ）、フードテック（培養肉・代替タンパク・配膳ロボット）、外国人労働力（技能実習／特定技能）、業界 DX と修了後の継続学習方向を扱います。

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