用語集 | 飲食・宿泊業のビジネス基礎

アップセル（あっぷせる）

顧客に対して上位グレードの商品・サービスを提案する営業手法。飲食業ではドリンクやデザート、宿泊業では上位客室グレードや朝食プランの追加提案などが該当する。 → レッスン 4

アレルギー表示（あれるぎーひょうじ）

食品表示法に基づく表示制度で、義務 8 品目（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに、くるみ）と推奨 20 品目がある。「くるみ」は 2025 年 4 月新規追加。 → レッスン 3

アコー（Accor）

フランス発祥の世界的ホテルグループ。ソフィテル、プルマン、ノボテル、メルキュール、イビスなど 40 超のブランドを展開する。世界約 5,500 施設・約 84 万室。 → レッスン 5

育成就労制度（いくせいしゅうろうせいど）

2027 年から施行予定の外国人労働者制度。技能実習制度の後継で、未熟練外国人労働者の育成と特定技能への移行を目的とする。 → レッスン 8

一休.com （いっきゅうどっとこむ）

2000 年設立の日系 OTA。高級ホテル・旅館・レストラン特化。2016 年に Yahoo!Japan（現 LINE ヤフー）傘下入り。 → レッスン 6

営業許可 32 業種（えいぎょうきょか 32 ぎょうしゅ）

食品衛生法に基づく営業許可対象業種。2021 年 6 月改正で従来の 34 業種から 32 業種に再編、飲食店営業と喫茶店営業が「飲食店営業」に統合された。 → レッスン 3

営業届出制（えいぎょうとどけでせい）

食品衛生法 2021 年 6 月新設。営業許可対象外の食品事業者（食品運搬業、食品小分け業、包装食品販売業など）に対する届出制度で、HACCP 実施と食品衛生責任者設置は同様に義務付けられる。 → レッスン 3

営業保証金（えいぎょうほしょうきん）

旅行業法に基づく登録要件。第 1 種 7,000 万円、第 2 種 1,100 万円、第 3 種 300 万円、地域限定 100 万円と業種で異なる。旅行者保護のために供託所に預ける。 → レッスン 7

エクスペディア（Expedia）

1996 年 Microsoft から独立した米国発 OTA。傘下に Hotels.com、Vrbo、Trivago、Orbitz、Travelocity などを持つ Expedia Group を構成。連結売上約 130 億ドル。 → レッスン 6

オーバーツーリズム（Overtourism、観光公害）

観光客過多による混雑、ゴミ問題、住民生活への影響、環境負荷などの問題。京都、鎌倉、富士山周辺、竹富島、白川郷などで顕在化し、宿泊税・入域税・訪問者数コントロールの議論が進む。 → レッスン 1、7

オーナー・運営会社・ブランドの 3 者分離（おーなーうんえいがいしゃぶらんどの 3 しゃぶんり）

ホテル業に特有の構造。1 つの施設で「不動産所有＝オーナー」「運営＝マネジメント会社」「ブランド＝リッツカールトンなど」の 3 主体が別会社となる形態。外資系ホテルは特にマネジメントコントラクトが主流。 → レッスン 5

大浴場（おおよくじょう）

複数客が共有する大きな浴場設備。旅館・リゾートホテル・共立メンテナンス（ドーミーイン）の差別化要素として位置付けられる。 → レッスン 5

出前館（でまえかん）

1999 年 9 月に「夢の街創造委員会」として設立された日本発フードデリバリー。LINE ヤフーおよび NAVER Corporation の子会社化を経て、2024 年時点で加盟店約 10 万店。プロの配達員による品質統一が特徴。 → レッスン 8

加盟金（かめいきん、Initial Fee）

フランチャイズ契約時に加盟店が本部に支払う初期費用。業界目安 100 〜 1,000 万円で、業態と本部規模で変動する。 → レッスン 4

簡易宿所営業（かんいしゅくしょえいぎょう）

旅館業法に基づく営業許可の 1 分類。多人数で共用する構造の宿泊施設（カプセルホテル、ゲストハウス、ドミトリー、山小屋、ペンション等）が該当。客室延べ床面積 33 平米以上が基準。 → レッスン 5

観光庁（かんこうちょう）

国土交通省の外局として 2008 年 10 月 1 日に設置された、日本の観光行政を担当する官庁。観光立国推進基本計画の策定、訪日プロモーション、観光地域づくりなどを担う。 → レッスン 7

観光立国推進基本法（かんこうりっこくすいしんきほんほう）

2006 年 12 月成立・2007 年 1 月 1 日施行の観光行政基本法。「観光立国」を国家戦略として掲げ、政府による観光立国推進基本計画の策定を義務付けた。5 年ごとに更新される。 → レッスン 7

客単価（きゃくたんか）

「売上 ÷ 客数」で、1 人あたり平均支払額。飲食業の店舗経営 5 大 KPI の 1 つ。業態ごとの目安はファストフード 500 〜 1,000 円、居酒屋 3,000 〜 6,000 円、ファインダイニング 1 万〜 3 万円。 → レッスン 4

キャスパー系統（きゃすぱーけいとう）

本用語集では扱わない。項目差し替え。

客席稼働率（きゃくせきかどうりつ）

1 時間あたりの実来店客数 ÷ 総席数。飲食店のピークタイム運営効率を測る補助 KPI。 → レッスン 4

キャッシュレス比率（きゃっしゅれすひりつ）

支払全体に占めるキャッシュレス決済（クレジット、電子マネー、コード決済）の比率。日本は 2024 年で約 39 %、経産省の将来目標は 80 %。 → レッスン 1

客室稼働率（きゃくしつかどうりつ、OCC ／Occupancy Rate）

「販売客室数 ÷ 全客室数」で、施設が持つ客室のうち何 % が稼働したかを示す宿泊業の中核 KPI。業態別目安はビジネスホテル 70 〜 85 %、シティホテル 60 〜 80 %。 → レッスン 2、6

共立メンテナンス（きょうりつめんてなんす）

ドーミーインを展開する日系ホテル・寮運営企業。大浴場・夜鳴きそば無料などのブランド価値と DX の両立で差別化。 → レッスン 5

京都市宿泊税（きょうとしすくはくぜい）

2018 年 10 月から導入された京都市の法定外目的税。宿泊料金に応じて 200 〜 1,000 円／泊を徴収し、観光振興・観光地整備に充てる。 → レッスン 7

空港還付カウンター（くうこうかんぷかうんたー）

免税制度 2026 年 11 月リファンド方式改正後、出国時に消費税分の還付を受ける空港・港湾の窓口。物理的スペース確保・還付処理システム構築・多言語対応が業界の準備論点。 → レッスン 7

くるみ（アレルギー表示）

2025 年 4 月にアレルギー表示義務 8 品目に新規追加された食品。従来 7 品目（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに）に加わり計 8 品目となった。 → レッスン 3

経過措置（けいかそち）

新制度施行時に既存事業者への負担を緩和するための一時的措置。インボイス制度の 2 割特例（2023 年 10 月〜 2026 年 9 月）などが該当。 → レッスン 3

ゴーストレストラン（Ghost Restaurant）

実店舗を持たず、フードデリバリー専用で運営する飲食業態。テイクアウト特化・デリバリー特化業態の総称で、コロナ以降急拡大した。 → レッスン 8

ゴーストキッチン（Ghost Kitchen）

ゴーストレストランと同義。または、複数のブランドが 1 か所の厨房を共有するクラウドキッチン形態も指す。 → レッスン 8

国際観光旅客税（こくさいかんこうりょかくぜい、出国税）

2019 年 1 月 7 日から徴収開始の国税。日本から出国する旅行者から 1 人 1 回 1,000 円を徴収し、税収年間約 500 億円が観光財源として使われる。 → レッスン 7

国家戦略特別区域法（こっかせんりゃくとくべつくいきほう）

2013 年 12 月制定の法律。特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）はこの法律に基づき、指定自治体（大阪府・大阪市・大田区・北九州市・新潟市など）で実施可能。 → レッスン 5

サイトコントローラー（さいとこんとろーらー）

OTA ・自社サイトなど複数の予約チャネルの在庫と料金を一元管理するシステム。主要ベンダーは TL リンカーン、ねっぱん!!、TEMAIRAZU、SiteMinder、STAY など。 → レッスン 6

サブスクリプション（Subscription）

定額で継続的にサービスを提供するビジネスモデル。宿泊業では月額制の宿泊し放題プラン（HafH、HOSTEL LIFE、ADDress など）が該当する。 → レッスン 6

座席回転率（ざせきかいてんりつ）

飲食業の店舗経営 5 大 KPI の 1 つ。「1 席が 1 日に何組の客に利用されるか」を示す。回転率の目安：ファストフード 4 〜 8 回、居酒屋 1.5 〜 2.5 回、ファインダイニング 1 〜 2 回。 → レッスン 4

産地直接取引（さんちちょくせつとりひき）

飲食チェーンが食材卸業者を介さず、生産者から直接食材を仕入れる取引形態。原価率低減と品質確保の両立を狙う。 → レッスン 4

三ツ星（みつぼし、ミシュラン）

ミシュランガイドの評価カテゴリの 1 つ。三ツ星は「そのために旅行する価値がある卓越した料理」を意味し、ファインダイニングの世界的評価基準。 → レッスン 4

シティホテル（Cityhotel）

大都市中心部の高級・上級クラスのホテル。客室数 200 〜 1,000 室、ADR 20,000 〜 60,000 円、OCC 60 〜 80 % が中心。宿泊・料飲・宴会・ウェディングの多機能施設を持つ。 → レッスン 5

事前免税方式（じぜんめんぜいほうしき）

現行（2026 年 10 月まで）の免税制度。免税店で購入時点で消費税分を差し引いた価格で販売される仕組み。2026 年 11 月からはリファンド方式に抜本改正される。 → レッスン 7

直販比率（ちょくはんひりつ）

「自社直販（Web、アプリ、電話、宿泊施設フロント直接受付）による予約 ÷ 全予約」で、OTA 依存度の逆指標。業界目安 30 〜 60 %。大手チェーンほど直販比率が高い傾向。 → レッスン 6

住宅宿泊事業法（じゅうたくしゅくはくじぎょうほう、民泊新法）

2018 年 6 月 15 日施行の民泊を規律する法律。年間 180 日以内の営業日制限、届出制で運用、3 主体（住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者）を規律。届出住宅数は 2024 年時点で全国約 2 万件。 → レッスン 5

集中管理会社（しゅうちゅうかんりがいしゃ）

著作権等管理事業法に基づき、著作権を集中管理する事業者。音楽分野の JASRAC ／NexTone のような枠組みは飲食・宿泊業には直接関わりが薄い。 → レッスン 8

商標権（しょうひょうけん）

商品・サービスの識別標識を保護する知的財産権。飲食チェーン・ホテルブランドは商標登録で保護される。 → レッスン 4

食品衛生法（しょくひんえいせいほう）

1947 年 12 月制定の飲食業界営業許可・衛生管理の中核法。2018 年 6 月大改正、2021 年 6 月 1 日 HACCP 完全義務化。営業許可 32 業種と営業届出制の 2 制度で構成。 → レッスン 3

食品衛生責任者（しょくひんえいせいせきにんしゃ）

営業許可対象の各営業施設に 1 名以上必ず配置する資格者。都道府県知事等が実施する食品衛生責任者養成講習会（6 時間程度）を修了することで取得できる。 → レッスン 3

食品衛生管理者（しょくひんえいせいかんりしゃ）

乳製品製造業、食肉製品製造業、添加物製造業などの特定 12 業種の製造・加工施設に配置が義務付けられる国家資格。飲食店には不要。 → レッスン 3

食品表示法（しょくひんひょうじほう）

2015 年 4 月 1 日施行の食品表示に関する統一法律。旧来の食品衛生法・JAS 法・健康増進法の 3 法に分散していた食品表示ルールを 1 本化した。アレルギー表示、原料原産地表示、機能性表示食品などを扱う。 → レッスン 3

食品ロス削減推進法（しょくひんろすさくげんすいしんほう）

2019 年 10 月 1 日施行の法律。日本の食品ロス年間約 472 万トンを、2030 年度までに事業系・家庭系ともに 2000 年度比で半減する目標を掲げる。 → レッスン 3

人時売上高（にんじうりあげだか）

「売上 ÷ 総労働時間」で、労働 1 時間あたりの売上。業界目安 4,000 〜 8,000 円で、業態・立地・時間帯で大きく変動する。人手不足環境で改善圧力が強まっている。 → レッスン 2、4

スマートロック（すまーとろっく）

物理的な鍵の代わりに、スマホや暗証番号で客室ドアを解錠する仕組み。無人ホテル運営に不可欠で、旅館業法 2018 年改正の「フロントの ICT 代替」制度でも活用される。 → レッスン 5、8

スタバ（Starbucks Coffee）

米国発の世界最大級カフェチェーン。日本ではスターバックスコーヒージャパンが直営中心で 1,900 店超を展開（FC 原則なし、日本では特殊）。 → レッスン 4

星野リゾート（ほしのりぞーと）

1914 年創業の家族経営旅館から、2000 年代に「運営会社」への転換を進めた大手リゾートチェーン。星のや、界、リゾナーレ、OMO、BEB のブランド展開、施設数 60 超、運営受託中心の身軽な事業構造。 → レッスン 5、8

セブン-イレブン（Seven-Eleven）

セブン&アイ・ホールディングス傘下の日本最大のコンビニチェーン。中食プレミアム化の代表的プレイヤーで、「金の食パン」「金のハンバーグ」シリーズが知られる。 → レッスン 4

セントラルキッチン（Central Kitchen、CK）

複数店舗で使う食材の下処理・調理を集約する集中調理拠点。1970 年代のファミレス展開とともに普及。大量調理・品質標準化のスケールメリットと、20 〜 100 億円の投資・冷蔵冷凍物流コストのトレードオフ。 → レッスン 4

大阪特区民泊（おおさかとっくみんぱく）

特区民泊の全国最大の実施地域。2016 年 4 月大阪府で初認定、2024 年時点で大阪市を中心に約 2,500 件が認定されている。180 日制限なし・最低宿泊 2 泊 3 日以上が特徴。 → レッスン 5

帝国ホテル（ていこくほてる）

帝国ホテル株式会社が運営する日本のフラッグシップホテル。1890 年創業、東京・上高地・大阪の 3 施設で運営。 → レッスン 5

出国税（しゅっこくぜい）

国際観光旅客税の通称。日本から出国する旅行者から 1 人 1 回 1,000 円を徴収し、税収年間約 500 億円が観光財源として使われる。 → レッスン 7

特区民泊（とっくみんぱく）

国家戦略特別区域法（2013 年 12 月制定）に基づく民泊制度。指定自治体（大阪府・大阪市・大田区・北九州市・新潟市など）でのみ実施可能。年間 180 日制限なし・最低宿泊 2 泊 3 日以上・全国約 4,000 件。 → レッスン 5

特商法（とくしょうほう、特定商取引法）

通信販売・訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引などを規制する法律。通信販売の広告表示義務 11 項目は、飲食店の宅配 EC・OTA 経由の宿泊予約・旅行商品の通信販売にも適用される。 → レッスン 3

特定技能 1 号（とくていぎのう 1 ごう）

2019 年 4 月新設の在留資格。外食業・宿泊業を含む 12 分野で開始（2023 年拡大）。在留最長 5 年・家族帯同不可。試験は「宿泊業技能測定試験」「外食業技能測定試験」＋日本語能力試験 N4 以上。 → レッスン 8

特定技能 2 号（とくていぎのう 2 ごう）

2019 年 4 月建設・造船 2 分野で開始、2023 年 6 月に外食・宿泊など 11 分野拡大の熟練外国人労働者向け在留資格。在留期間更新回数制限なし・家族帯同可・日本永住への道筋が明確。 → レッスン 8

東急ホテルズ（とうきゅうほてるず）

東急株式会社傘下の日系ホテルチェーン。施設数 40 超・客室数約 1 万室、シティ／ビジネス／リゾートの複合展開。 → レッスン 5

動的価格制（Dynamic Pricing）

需要変動に応じて価格を動的に調整する仕組み。宿泊業のレベニューマネジメント、フードデリバリーの配達員報酬などで採用される。 → レッスン 6、8

ドーミーイン（Dormy Inn）

共立メンテナンスが運営するビジネスホテルブランド。客室数約 2.5 万室、大浴場・夜鳴きそば無料のブランド価値で差別化。 → レッスン 5

中食（なかしょく）

家庭外で調理された食品を購入して家庭で食べる形態。惣菜、弁当、調理パン、冷凍食品、宅配食などが該当し、市場規模は約 10 兆円（日本惣菜協会 2024）。 → レッスン 1、4

日本フードサービス協会（にほんふーどさーびすきょうかい、JF）

外食産業の業界団体。JF 外食産業市場動向調査を月次で公表し、業態別売上前年比が業界の指標。 → レッスン 1、8

日本フランチャイズチェーン協会（にほんふらんちゃいずちぇーんきょうかい、JFA）

フランチャイズ業界の業界団体。年次でフランチャイズ・チェーン統計調査を公表する。 → レッスン 4

日本旅行業協会（にほんりょこうぎょうきょうかい、JATA）

旅行業界の業界団体。第 1 種旅行業者を中心に約 1,200 社の会員を持つ。 → レッスン 7

日本ホテル協会（にほんほてるきょうかい）

宿泊業界の業界団体。宿泊業技能測定試験（特定技能 1 号の要件）を実施する。 → レッスン 8

バリューチェーン（Value Chain）

Michael Porter が 1985 年『競争優位の戦略』で提唱した経営分析枠組み。企業活動を主活動と支援活動に分解し、価値創出の連鎖として可視化する。 → レッスン 2

東横イン（とうよこいん）

日本最大級のビジネスホテルチェーン。アコーホテルズ傘下、客室数約 8 万室。 → レッスン 5

ビジネスホテル（Business Hotel）

出張・観光需要の中〜低価格帯ホテル。客室数 100 〜 500 室、ADR 8,000 〜 15,000 円、OCC 70 〜 85 % が中心。宿泊特化型で少人数運営が特徴。 → レッスン 5

ヒルトン（Hilton）

世界的ホテルグループ。ヒルトン、コンラッド、DoubleTree、ハンプトンなど 20 超のブランドを展開。世界約 7,600 施設・約 120 万室、ロイヤルティプログラム Honors。 → レッスン 5、6

品質適合通知書（ひんしつてきごうつうちしょ）

消防法令に基づき、防火対象物が消防法に適合しているかを消防機関が確認した書類。民泊届出時に必要書類の 1 つ。 → レッスン 5

フードデリバリー（Food Delivery）

飲食物を店舗から顧客へ届ける宅配サービス。市場規模約 8,000 億円。主要 4 プラットフォームは Uber Eats、出前館、Wolt、menu。 → レッスン 8

フードテック（Food Tech）

食品の生産・加工・流通・消費に IT ・バイオテクノロジーを応用する新分野。経産省フードテック官民協議会が代替タンパク・培養肉・プラントベース・配膳ロボット/厨房ロボットの 4 分野を整理。 → レッスン 8

フィンランド発 Wolt （ウォルト）

2014 年フィンランド・ヘルシンキで創業、2020 年 3 月に日本上陸したフードデリバリー。2022 年 5 月に米国 DoorDash に買収され、DoorDash グループの一員として運営。 → レッスン 8

フランチャイズ（Franchise、FC）

本部が商標・営業ノウハウ・商品仕入・システムを加盟店に提供し、加盟店がロイヤルティを支払う契約形態。日本のフランチャイズ市場規模は約 27 兆円（JFA 統計）。 → レッスン 4

プラントベース（Plant-based）

植物由来の食材を主原料にする食品全般。代替肉、植物性ミルク、植物性チーズ、植物性卵などが含まれる。健康志向・環境意識・宗教食対応の 3 軸で成長。 → レッスン 8

プリンスホテル（Prince Hotel）

西武ホールディングス傘下の日系ホテルチェーン。施設数 40 超・客室数約 3.7 万室、シティ／リゾート／ビジネスの複合展開。 → レッスン 5

ブッキング・ドットコム（Booking.com）

1996 年オランダ・アムステルダム発祥の世界最大の宿泊予約 OTA。Booking Holdings の中核ブランド。連結売上約 210 億ドル（2023 年度）。 → レッスン 6

分離プラン（ぶんりぷらん）

本用語集では扱わない項目。

ペットボトル資源循環（ぺっとぼとるしげんじゅんかん）

プラスチック資源循環法（2022 年 4 月施行）に基づく、飲食・宿泊業でのペットボトル削減・リサイクル対応。 → レッスン 2

ホスピタリティ（Hospitality）

宿泊業・飲食業・旅行業・観光業の総称。「もてなし」を意味する言葉で、業界横断の共通概念として使われる。 → 全レッスン共通

マリオット（Marriott International）

世界最大級のホテルグループ。マリオット、シェラトン、ザ・リッツ・カールトン、W ホテルズ、ルネッサンス、コートヤードなど 30 超のブランドを展開。世界約 8,700 施設・約 160 万室、ロイヤルティプログラム Bonvoy。 → レッスン 5、6

マイクロツーリズム（Micro Tourism）

自宅から近距離（1 〜 2 時間圏内）の観光を指す造語。星野リゾート佳路代表が 2020 年頃提唱し、コロナ以降の観光形態として広がった。 → レッスン 5

民泊新法（みんぱくしんぽう）

住宅宿泊事業法の通称。2018 年 6 月 15 日施行。年間 180 日以内の営業日制限、届出制で運用。 → レッスン 5

免税制度（めんぜいせいど）

外国人旅行者向けの消費税免税制度（輸出物品販売場制度）。2026 年 11 月 1 日からリファンド方式に抜本改正され、購入時は消費税込み支払い・出国時に空港で還付を受ける仕組みに変更。 → レッスン 7

モバイルオーダー（Mobile Order）

スマホから店舗の商品を注文・決済する仕組み。飲食店の省人化・待ち時間短縮・アップセルに寄与する。 → レッスン 2、8

モバイルチェックイン（Mobile Check-in）

スマホからホテル・旅館のチェックインをする仕組み。無人ホテル運営の中核技術。 → レッスン 8

家賃比率（やちんひりつ）

飲食店の家賃 ÷ 売上の比率。業界目安 8 〜 15 %。カフェ・カジュアルレストランは他業態より高い傾向。FL 比率に家賃を加えた FLR 比率（65 〜 70 %）としても管理される。 → レッスン 2、4

宿泊税（しゅくはくぜい）

都道府県・市町村が宿泊者から徴収する法定外目的税。使途は観光振興・観光地整備・観光インフラ維持などに限定。東京・大阪・京都・金沢・倶知安・ニセコ・福岡・長崎・沖縄などで導入。 → レッスン 7

宿泊業技能測定試験（しゅくはくぎょうぎのうそくていしけん）

特定技能 1 号の宿泊業分野で要件となる技能試験。一般社団法人日本ホテル協会が実施する。 → レッスン 8

宿泊業態 5 分類（しゅくはくぎょうたい 5 ぶんるい）

シティホテル／ビジネスホテル／リゾートホテル／旅館／簡易宿所・民泊の 5 業態。それぞれ客層・単価・稼働率・収益構造が大きく異なる。 → レッスン 5

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）

求人数 ÷ 求職者数。飲食・宿泊業では 4 倍を超え、全産業平均（約 1.3 倍）を大きく上回る慢性的人手不足の指標。 → レッスン 1、2

遊興税（ゆうこうぜい）

本用語集では扱わない項目。

楽天トラベル（らくてんとらべる）

楽天グループが 2001 年に開始した日本国内最大手 OTA。宿泊施設数約 4 万軒、月間 UB 約 2,000 万。 → レッスン 6

リゾートホテル（Resort Hotel）

観光地に立地する滞在型ホテル。客室数 100 〜 500 室、ADR 25,000 〜 80,000 円、OCC 50 〜 70 % が中心。滞在時間が長く（2 〜 5 泊が中心）、リピート率・ロイヤルティが競争力の源泉。 → レッスン 5

リファンド方式（Refund Method）

2026 年 11 月 1 日から施行される新しい免税制度。購入時は通常通り消費税込みで支払い、出国時に空港・港湾での還付手続で消費税分の返金を受ける仕組み。国内転売防止の効果が期待される。 → レッスン 7

旅館業法（りょかんぎょうほう）

1948 年 7 月制定の宿泊業界営業許可・衛生管理の中核法。2018 年 6 月 15 日改正で旅館・ホテル営業／簡易宿所営業／下宿営業の 3 分類に再編。フロント（玄関帳場）の ICT 代替が可能に。 → レッスン 5

旅行業務取扱管理者（りょこうぎょうむとりあつかいかんりしゃ）

旅行業者の各営業所ごとに 1 名以上配置が必要な国家資格。総合・国内・地域限定の 3 種類がある。 → レッスン 7

レベニューマネジメント（Revenue Management、RM）

需要予測に基づいて価格・在庫を動的に調整し、収益を最大化する経営手法。1980 年代米国航空業界（American Airlines）で誕生、1990 年代 Marriott が先駆的にホテル業界へ適用。 → レッスン 6

ロイヤリティプログラム（Loyalty Program）

リピート予約・利用に対して特典を付与する会員制度。マリオット Bonvoy、ヒルトン Honors、IHG One Rewards、東急ホテルズ COMFORT MEMBERS、プリンスホテル Prince Points などが業界の中核 KPI。 → レッスン 6、8

ロイヤルホスト（Royal Host）

ロイヤルホールディングス傘下のカジュアルレストラン。直営 200 店（FC なし）、高原価・高単価モデルで差別化。 → レッスン 4

若旦那（わかだんな）

旅館業界で用いられる、旅館経営者の後継者を指す言葉。家族経営旅館の伝統的な承継スタイル。 → レッスン 2、5

ADR

Average Daily Rate。「客室売上 ÷ 販売客室数」で、1 室あたり平均客室単価。宿泊業の中核 KPI の 1 つ。業態別目安はビジネスホテル 8,000 〜 15,000 円、シティホテル 20,000 〜 60,000 円、リゾート 25,000 〜 80,000 円。 → レッスン 2、6

Airbnb

2008 年米国サンフランシスコで創業した世界最大の民泊仲介プラットフォーム。日本では住宅宿泊事業法（民泊新法）の枠組みで運営される。 → レッスン 5

BAR

Best Available Rate。その日その室タイプの最良提示価格。レベニューマネジメントで日別・室タイプ別に設定される基準料金。 → レッスン 6

CK

Central Kitchen。セントラルキッチンの略称。 → レッスン 4

CRS

Central Reservation System。チェーン全体の中央予約管理システム。マリオット Marsha、ヒルトン OnQ、IHG Concerto などが代表例。 → レッスン 6

DMO

Destination Management ／Marketing Organization。観光地域づくり法人。観光庁が 2015 年 11 月に登録制度を創設、2024 年時点で登録 DMO 約 300 団体。 → レッスン 7

FL 比率

Food（食材費）＋ Labor（人件費）÷ 売上。飲食業のコスト構造の中核 KPI で、業界目安は 55 〜 60 %。家賃を加えた FLR 比率（65 〜 70 %）も併用される。 → レッスン 2、4

GOP

Gross Operating Profit。営業総利益。売上から原価と直接運営費を引いた利益で、施設全体の GOP は営業利益ベースの中間指標。業界目安 25 〜 40 %。 → レッスン 6

HACCP

Hazard Analysis and Critical Control Point、危害要因分析重要管理点。7 原則 12 手順で構成される国際的な衛生管理手法。1960 年代米国 NASA で開発、1993 年 CAC 国際基準採用、日本では 2021 年 6 月 1 日完全義務化。 → レッスン 3

IHG

InterContinental Hotels Group。世界的ホテルグループ。インターコンチネンタル、クラウンプラザ、ホリデイ・イン、キンプトンなど 17 のブランドを展開。世界約 6,300 施設・約 95 万室。 → レッスン 5

JFA

Japan Franchise Association、日本フランチャイズチェーン協会。フランチャイズ業界の業界団体。 → レッスン 4

JNTO

Japan National Tourism Organization、日本政府観光局。訪日プロモーションと訪日外客数統計の公表を担う独立行政法人。 → レッスン 1、7

menu

2020 年 4 月日本発（menu 株式会社）のフードデリバリー。「テイクアウト特化」から始まり、その後デリバリーにも参入。2021 年 KDDI 傘下に入り、au ペイ連携で拡大。 → レッスン 8

OCC

Occupancy Rate。客室稼働率。「販売客室数 ÷ 全客室数」で、施設が持つ客室のうち何 % が稼働したかを示す宿泊業の中核 KPI。 → レッスン 2、6

OTA

Online Travel Agency、オンライン旅行代理店。Web 上で宿泊・航空券・パッケージツアー予約を扱う旅行仲介プラットフォーム。日本のホテル予約の 40 〜 70 % を占める。 → レッスン 6

PMS

Property Management System。施設内の宿泊管理システム。フロント業務、ハウスキーピング、料飲・宴会売上、顧客管理、レポート出力などを担う。主要ベンダーは Oracle Opera、Cloudbeds、Mews など。 → レッスン 6、8

Rate Parity

料金均等原則。OTA が宿泊施設に「他 OTA および自社直販と同等以下の料金で提供すること」を求める慣行。EU では 2015 年に Wide Parity が競争法違反、日本でも 2019 年に公取委が主要 OTA の条項に対応。 → レッスン 6

RevPAR

Revenue Per Available Room。「客室売上 ÷ 全客室数」で、施設 1 室あたりの売上。ADR × OCC で計算でき、宿泊業の中核 KPI。 → レッスン 2、6

Uber Eats

2016 年 9 月に東京で日本上陸したグローバル最大手のフードデリバリー。米国 Uber Technologies（2009 年設立）の外食デリバリー事業。2024 年時点で日本全国 47 都道府県で運営、加盟店約 15 万店。 → レッスン 8

Wolt

2014 年フィンランド・ヘルシンキで創業、2020 年 3 月に日本上陸したフードデリバリー。2022 年 5 月に米国 DoorDash に買収。北欧発の洗練された UI と丁寧な配達員トレーニングが特徴。 → レッスン 8