飲食・宿泊業のビジネス基礎

業種別実務中級全8レッスン約200分

公開日：2026年8月4日

コース概要

飲食・宿泊業は、外食市場約 27 兆円・宿泊市場約 4.5 兆円・旅行市場約 5.5 兆円・中食市場約 10 兆円の合計約 47 兆円という、日本経済の 1 割弱を占める巨大産業でありながら、業界外の方には「制度」「現場」「時間」がわかりにくい世界です。就業者数は約 500 万人と全産業の 8 %、日本の労働人口の中核を担います。既刊の小売・流通業のビジネス基礎（インバウンド／免税制度／食品ロス削減推進法）、運輸・物流業のビジネス基礎（コールドチェーン／冷蔵倉庫）、不動産業のビジネス基礎（PropTech ／空き家）、コンプライアンス基礎（HACCP の位置づけ）とは重複を避け、食品衛生法・HACCP ・食品表示法・特商法の飲食 3 法体系、飲食業態分類と店舗経営 5 大 KPI 、フランチャイズとセントラルキッチン、旅館業法・住宅宿泊事業法・特区民泊、OTA とレベニューマネジメント／RevPAR ／ADR ／OCC 、旅行業法・観光庁・DMO ・インバウンド 3,690 万人・免税制度 2026 年 11 月改正、フードデリバリー・フードテック・外国人労働力——を、飲食・宿泊業に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、飲食・宿泊クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・不動産・旅行会社・編集者を両方主軸に 8 レッスンで体系化します。

学習の流れ

前半 4 レッスンで飲食業と全体像を扱います。レッスン 1 で業界の現在地と本コースの守備範囲、レッスン 2 でバリューチェーンと 5 領域別ビジネスモデル、レッスン 3 で食品衛生法・HACCP ・食品表示法・特商法の 3 法体系、レッスン 4 で飲食業態分類・店舗経営 5 大 KPI ・フランチャイズ・セントラルキッチンを扱います。中盤のレッスン 5 で旅館業法・住宅宿泊事業法・特区民泊・宿泊業態分類、レッスン 6 で OTA ／レベニューマネジメント／RevPAR ／ADR ／OCC を扱います。後半のレッスン 7 で旅行業法・観光庁・DMO ・インバウンド 3,690 万人・免税制度 2026 年 11 月改正、レッスン 8 でフードデリバリー・フードテック・外国人労働力・業界 DX ・修了後の学び方までを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

✓ 飲食・宿泊業の 5 領域（外食・中食・宿泊・旅行／観光・レジャー）と 3 大機能を地図化できる
✓ 飲食・宿泊業のバリューチェーンと業態別ビジネスモデル（FL 比率・RevPAR）を読み解ける
✓ 食品衛生法（HACCP 2021 年 6 月完全義務化）・食品表示法・特商法の 3 法体系を理解する
✓ 飲食業態分類と店舗経営 5 大 KPI（客単価・回転率・FL 比率・原価率・人時売上高）を扱える
✓ 旅館業法・住宅宿泊事業法（民泊新法 2018 年 6 月施行）・特区民泊の宿泊 3 制度を把握する
✓ OTA（Booking.com ／Expedia ／楽天トラベル）とレベニューマネジメント／RevPAR ／ADR ／OCC を扱える
✓ 旅行業法・観光庁・DMO ・インバウンド 3,690 万人・免税制度 2026 年 11 月リファンド方式改正を理解する
✓ フードデリバリー・フードテック・外国人労働力・業界 DX まで俯瞰し、修了後の継続学習方向を持てる

対象者

飲食業（レストラン・ファストフード・居酒屋・カフェ・フードデリバリー・セントラルキッチン）と宿泊業（シティホテル・ビジネスホテル・リゾートホテル・旅館・民泊）に転職・配属された事務系・営業・人事・経理・経営企画担当者と、飲食・宿泊クライアントを担当するコンサル・SIer・広告代理店・金融・不動産・旅行会社・編集者を両方主軸。現場経験はないが「業界としての飲食・宿泊業を読み解きたい」社会人 3 年目以上を対象。飲食・宿泊事業者への提案・営業を行う方も含む。飲食・宿泊・観光・レジャーの周辺を業種横断で扱う

講師紹介

神保拓海（じんぼたくみ）

飲食・宿泊業専門コンサルタント／元外資系ホテルチェーン総支配人補佐／元大手外食チェーン店舗開発責任者／元外資系ホスピタリティコンサル

早稲田大学商学部卒業後、外資系ホテルチェーン（IHG ／マリオット／ヒルトン／ハイアット類似想定）に新卒入社し 10 年（フロント配属 2 年で現場サービスを体得、販売促進部 3 年で法人営業・宴会需要開拓を主導、レベニューマネジメント部 3 年で日本国内 30 施設の RevPAR ／ADR ／OCC 予測と価格設計を担当、総支配人補佐 2 年で 300 室規模のシティホテル運営に従事）。宿泊業の現場と本部両方の視座を若手のうちに獲得。2014 年に大手外食チェーン（すかいらーくホールディングス／ロイヤルホールディングス／ゼンショーホールディングス／コロワイド類似想定）へ転じ 4 年（店舗開発部 3 年で年間 20 〜 30 店舗の新規出店・立地評価・投資判断・FC オーナーとの契約交渉を主導、経営企画部 1 年で M&A ・セントラルキッチン再編・フードデリバリー参入を担当）。外食業の現場・本部・M&A の視座を獲得。2018 年に外資系ホスピタリティコンサルティング会社（Deloitte Tourism ／PwC Hospitality ／KPMG Hotels ／EY Consumer Products 類似想定）に転じ 5 年（大手ホテルチェーンの DX 支援・旅館グループの M&A ・外食チェーンの海外展開・観光地 DMO コンサル・大手 OTA との交渉支援など 40 社超を主導）。2023 年に独立、現在は飲食・宿泊業界で 50 社超のコンサル経験を持つ飲食・宿泊専門コンサルタントとして年間 15 社の顧問・支援を継続。HACCP 対応・OTA チャネル最適化・レベニューマネジメント再設計・民泊新法対応・インバウンド戦略・免税制度改正対応が主戦場。並行して立教大学観光学部の非常勤講師を務める。スタンス：「飲食・宿泊業は『制度』『現場』『時間』の 3 軸で捉える」「外食・中食・宿泊・旅行／観光・レジャーは違う言語を話す 5 つの国」「HACCP と旅館業法・住宅宿泊事業法は業界のパスポート」「客単価 × 回転率 × 席数と RevPAR ＝ ADR × OCC が店舗・ホテルの共通言語」「インバウンドは業界の 20 年課題であり最大の追い風」「セントラルキッチンと OTA は業界の DX の代名詞」

受講される方へのメッセージ

「「ホテルに転職しました、レベニューマネジメントの言葉がわかりません」「外食チェーンを担当することになりました、FL 比率と客単価の関係が理解できません」「地方の旅館グループを引き継ぐことになりました、民泊新法との違いがわかりません」——独立してから、この 3 年で最もよく受けてきた相談です。日本の飲食・宿泊業界は、外食市場約 27 兆円・宿泊市場約 4.5 兆円・旅行市場約 5.5 兆円・中食市場約 10 兆円という、合計約 47 兆円の巨大産業であり、就業者は約 500 万人と全産業の 8 % を占めます。しかし業界外の方には、食品衛生法、HACCP、食品表示法、特商法、旅館業法、住宅宿泊事業法、特区民泊、旅行業法、観光庁、DMO 、OTA 、レベニューマネジメント、RevPAR ／ADR ／OCC 、FL 比率、客単価、回転率、フランチャイズ、セントラルキッチン、フードデリバリー、インバウンド、免税、フードテック——これらが当たり前に飛び交う会議で、何が議論されているかを理解できるかどうかは、転職者にとっても担当者にとっても提案者にとっても、最初の半年の関わり方を大きく左右します。本コースは、外資系ホテルチェーン総支配人補佐 10 年・大手外食チェーン店舗開発 4 年・外資系ホスピタリティコンサル 5 年、独立後 50 社超の支援で見えてきた「飲食・宿泊業界を読み解く眼鏡」を、業界外の方に向けて 8 レッスンで届けます。外食・中食・宿泊・旅行／観光・レジャーは「違う言語を話す 5 つの国」ですが、共通する土台（HACCP と客単価 × 回転率）を押さえれば、俯瞰から読み解けるようになります。「制度・現場・時間の 3 軸で捉える発想」を、本コースで身につけていきましょう。」

レッスン一覧

このコースの用語集（124語）

アップセル: 顧客に対して上位グレードの商品・サービスを提案する営業手法。飲食業ではドリンクやデザート、宿泊業では上位客室グレードや朝食プランの追加提案などが該当する。 → レッスン 4
アレルギー表示（あれるぎーひょうじ）: 食品表示法に基づく表示制度で、義務 8 品目（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに、くるみ）と推奨 20 品目がある。「くるみ」は 2025 年 4 月新規追加。 → レッスン 3
アコー: フランス発祥の世界的ホテルグループ。ソフィテル、プルマン、ノボテル、メルキュール、イビスなど 40 超のブランドを展開する。世界約 5,500 施設・約 84 万室。 → レッスン 5
育成就労制度: 2027 年から施行予定の外国人労働者制度。技能実習制度の後継で、未熟練外国人労働者の育成と特定技能への移行を目的とする。 → レッスン 8
一休.com: 2000 年設立の日系 OTA。高級ホテル・旅館・レストラン特化。2016 年に Yahoo!Japan（現 LINE ヤフー）傘下入り。 → レッスン 6
営業許可 32 業種: 食品衛生法に基づく営業許可対象業種。2021 年 6 月改正で従来の 34 業種から 32 業種に再編、飲食店営業と喫茶店営業が「飲食店営業」に統合された。 → レッスン 3

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