レッスン6：少子化と大学淘汰・大学ファンド 10 兆円・国際卓越研究大学

このレッスンで学ぶこと

18 歳人口の推移（1992 年ピーク 205 万人→2024 年 108 万人→2040 年 88 万人）と大学淘汰の現実を理解する
大学ファンド 10 兆円（2022 年 3 月構想・8 月運用開始）と国際卓越研究大学（2023 年 9 月東北大学初選定）を扱う
リージョナル大学の生き残り戦略と統合再編を掴む
私立学校法改正 2023 年 5 月・大学ガバナンス改革を把握する

前回のレッスンでは、私塾・予備校・通信教育・大学 6 分類・共通テストを扱いました。今回は、日本の高等教育の中長期最重要論点——18 歳人口減少と大学淘汰、大学ファンド 10 兆円、国際卓越研究大学、大学ガバナンス改革——を扱います。

18 歳人口の推移と大学淘汰

日本の 18 歳人口（大学入学対象者数）は 1992 年のピーク 205 万人から急減し、2024 年約 108 万人となりました。2040 年には約 88 万人まで減少する見通しで、大学の需要基盤が構造的に縮小しています。

一方、大学進学率は上昇を続け、1990 年約 25 % から 2024 年約 60 %（4 年制大学＋短大）に達しました。しかし進学率の伸びは頭打ちになりつつあり、これ以上の伸びで需要減少をカバーできなくなっています。

私立大学の定員割れ

私立大学の定員割れは深刻な問題です。日本私立学校振興・共済事業団の 2024 年度調査では、私立大学 622 校のうち約 350 校（56 %）が入学定員を満たせず、地方の中小規模私立大学は特に厳しい状況にあります。定員充足率 50 % 未満の大学も 20 校程度あり、経営破綻・廃止に至る大学が毎年数校ペースで発生しています。

大学淘汰の実例：

2020 年：宝塚大学（東京メディア芸術学部の廃止）
2021 年：東京女学館大学（4 年制大学として廃止、附属中高は継続）
2023 年：大阪観光大学（学生募集停止）
2024 年：東海学院大学、青森中央学院大学等、複数の中小私立大学が募集停止

これらは氷山の一角で、2030 年代にかけて大学淘汰の規模が拡大する見通しです。

大学ファンド 10 兆円

大学ファンドは、内閣府 CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）が 2022 年 3 月に構想を発表し、2022 年 8 月から JST（科学技術振興機構）で運用開始した、日本初の 10 兆円規模の大学向け運用ファンドです。目的は、日本の研究大学の国際競争力強化のための持続的な資金提供です。

ファンドの規模と運用

政府が財政投融資（4.9 兆円）＋文部科学省予算（0.5 兆円）＋民間資金の合計 10 兆円規模を目指し、2024 年時点で運用資産は 8-9 兆円程度に達しています。運用は JST の大学ファンド運用委員会が担い、株式・債券・オルタナティブ投資（PE ・不動産・インフラ）の分散投資で、長期的な運用リターン（実質 3-4 % 目標）を目指します。

年間の運用益から、選定された国際卓越研究大学に約 300-500 億円 / 校の助成金を配分する仕組みです。従来の運営費交付金（国立大学）や科研費（研究者個人単位）とは別枠で、大学全体の戦略経営を支える資金となります。

国際卓越研究大学の選定

国際卓越研究大学は、大学ファンドの助成対象となる大学で、以下の基準で選定されます：

世界トップレベルの研究成果
大学全体の変革（ガバナンス改革・国際化・産学連携）
3 % の事業成長率の実現可能性
学長のリーダーシップと変革へのコミットメント

第 1 回選定は 2023 年 9 月 1 日に発表され、東北大学が「単独認定候補」として選定されました。当初 5-6 校選定と見込まれていましたが、審査ハードルが高く、初回は東北大学 1 校のみとなりました。

第 2 回選定は 2024 年秋以降の予定で、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、東京科学大学（旧東工大＋医科歯大）、早稲田大学などが候補として審査中です。

大学ファンドの論点

大学ファンドは日本の高等教育政策の目玉ですが、以下の論点が業界内で議論されています：

10 兆円規模の運用リスク（下振れ時の対応）
選定大学の偏り（研究大学優遇 vs 教育大学・地方大学）
3 % 成長率の実現可能性（成熟産業に近い日本大学業界での成長率設定）
政治的リスク（政権交代時の運用継続性）
大学の変革コミットメントの実効性

リージョナル大学の生き残り戦略

大学ファンドの恩恵を受けない地方の中小規模大学（リージョナル大学）は、独自の生き残り戦略が求められます。主要な戦略パターン：

第 1 のニッチ特化戦略：特定領域に特化して「日本で第 1 位」のポジションを目指す戦略。例：長浜バイオ大学（バイオテクノロジー特化）、日本福祉大学（社会福祉特化）、東京理科大学（理系特化）。

第 2 の地域密着戦略：地方自治体・地元企業と密接に連携し、地域の人材育成拠点として存在感を発揮する戦略。例：福岡工業大学（九州工業界との連携）、金沢工業大学（北陸工業界の人材輩出）。

第 3 の実学志向戦略：即戦力を養成する実務的なカリキュラムで、就職実績を武器に集客する戦略。例：文京学院大学、目白大学、拓殖大学、清泉女子大学。

第 4 の統合再編戦略：他大学との統合・再編で規模を維持・拡大する戦略。例：東京理科大学と山口東京理科大学の統合議論、聖学院大学と関連校の統合、公立大学化（元私立が県立化）。

第 5 の海外展開戦略：留学生受入拡大（留学生 40 万人計画 2023 年〜）と、日本語学校・韓国・中国・東南アジアの提携で外国人学生を確保する戦略。

統合再編の代表例：東京科学大学（2024 年 10 月）

東京工業大学と東京医科歯科大学は 2024 年 10 月 1 日に統合し、東京科学大学（Institute of Science Tokyo）となりました。国立大学の統合は 2003 年の東京海洋大学（東京商船大学＋東京水産大学）以来 21 年ぶりで、理工系と医科系の統合という新しい形式です。統合後の大学院学生数約 7,000 人、教員約 2,300 人、予算約 700 億円（国からの運営費交付金＋競争的資金）と、日本最大級の理工系研究大学となりました。

私立学校法改正 2023 年 5 月と大学ガバナンス改革

私立学校法改正 2023 年 5 月・2025 年 4 月施行は、大学（学校法人）のガバナンス強化を目的とした大改正です。改正の背景と主要内容：

改正の背景

2018 年日本大学の巨額背任事件（田中英壽前理事長）
2022 年日本大学の理事長解任
学校法人の不祥事続発（学園祭費の不正流用、教員のセクハラ、内部告発の隠蔽等）
大学ファンドを機に、選定基準としてガバナンス強化が求められた

改正の主要内容

理事と評議員の兼職禁止（従来は兼職可能）
評議員会の位置づけ強化（重要事項の諮問→事実上の決定機関）
監事の権限強化と独立性確保
会計監査人の選任義務化（大規模学校法人）
内部統制システムの整備義務
理事の任期上限（10 年）
理事会と評議員会の役割分離

これは企業のコーポレートガバナンス・コード相当の改革が学校法人にも求められた形で、私立大学の経営者・理事・監事の意識改革が急務となっています。

学長のリーダーシップ強化

国立大学法人法改正 2014 年で、学長のリーダーシップ強化（教授会の権限縮小、学長の最終決定権明確化）が図られました。私立大学でも学長のリーダーシップ強化が進んでおり、経営プロパー人材（CFO 、CIO 、COO 、CMO 、CDO）の登用が徐々に広がっています。ただし日本の大学は依然として教授会中心の組織文化が強く、企業型経営への転換は限定的です。

📝 補足 大学ガバナンス改革は「経営の効率化」と「学問の自由」のバランスが常に論点です。学長のリーダーシップ強化は経営の迅速化に寄与する一方、教授会の反発、学問の自由への懸念、研究の質低下への懸念が業界内で議論されています。特に国立卓越研究大学の 3 % 成長率目標は、研究者の間で強い議論を呼んでいます。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

18 歳人口は 1992 年ピーク 205 万人→2024 年約 108 万人→2040 年約 88 万人、大学の需要基盤が構造的に縮小
私立大学 622 校のうち約 350 校（56 %）が定員割れ（2024 年度）、地方中小規模私立大学は毎年数校ペースで募集停止・廃止
大学ファンド 10 兆円：内閣府 CSTI 2022 年 3 月構想・JST 2022 年 8 月運用開始、財政投融資 4.9 兆円＋文科省予算 0.5 兆円＋民間資金の合計 10 兆円規模
国際卓越研究大学：第 1 回選定 2023 年 9 月 1 日、東北大学が単独認定候補。1 校あたり年間 300-500 億円の助成金
リージョナル大学の 5 大生き残り戦略：ニッチ特化／地域密着／実学志向／統合再編／海外展開
東京科学大学は 2024 年 10 月 1 日発足（東京工業大学＋東京医科歯科大学統合）、21 年ぶりの国立大学統合、理工系と医科系の統合という新形式
私立学校法改正 2023 年 5 月・2025 年 4 月施行、ガバナンス強化（理事評議員兼職禁止、監事権限強化、会計監査人選任義務化、内部統制システム整備）
学長のリーダーシップ強化と経営プロパー人材（CFO ・CIO ・COO）の登用は徐々に進行中

次のレッスンでは、EdTech 市場約 3,500 億円、GIGA スクール構想、リカレント教育、リスキリング政策、社会人 MBA 、生成 AI と教育を扱います。

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