レッスン6：所得控除と税額控除——節税は合法、賢く制度を使う

このレッスンで学ぶこと

所得控除と税額控除の違いを理解する
基礎控除（48 万円、合計所得 2,400 万円以下）の仕組みを把握する
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の運用を理解する
iDeCo（個人事業主の上限月額 68,000 円）の活用を学ぶ
ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除の使い方を整理する
税額控除（住宅借入金等特別控除など）と定額減税（2024 年実施）を理解する

前回のレッスンでは、インボイス制度と消費税の判断軸を扱いました。本レッスンでは、所得税の計算における「控除」を扱います。控除は、節税の中核です。「合法的に税負担を減らす制度」の引き出しを増やせれば、フリーランスのキャッシュフローは大きく改善します。前回のレッスン 4 で触れたとおり、本コースの立場は「節税の制度を最大限に活用する一方で、脱税には絶対に手を出さない」です。本レッスンを通じて、合法的な節税の選択肢を一緒に整理します。

所得控除と税額控除の違い

所得税の計算は、おおむね次の流れです。

売上 − 経費 − 青色申告特別控除 = 事業所得
事業所得 − 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 = 算出税額
算出税額 − 税額控除 = 納付税額

ここで「所得控除」と「税額控除」は、適用される場所が違います。

種類	適用場所	効果
所得控除	課税所得を計算する前	税率がかかる前の所得を減らす → 節税額 = 所得控除額 × 税率
税額控除	算出税額から直接差し引く	算出税額を直接減らす → 節税額 = 税額控除額

例えば、所得税率 20% の方が 10 万円の所得控除を受けると、節税額は 2 万円。同じ方が 10 万円の税額控除を受けると、節税額は 10 万円。税額控除のほうが節税効果は大きいですが、適用される機会は限定的です。

💡 ポイント 所得控除は「課税対象を減らす」、税額控除は「税額を直接減らす」。両者を組み合わせて使うのが、節税の基本パターンです。

所得控除の全体像

主な所得控除を整理します。

控除	概要
基礎控除	48 万円（合計所得 2,400 万円以下）
社会保険料控除	国民健康保険・国民年金・国民年金基金などの全額
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済・iDeCo・心身障害者扶養共済の掛金全額
生命保険料控除	一般・介護医療・個人年金の各最大 4 万円（合計最大 12 万円）
地震保険料控除	地震保険料の最大 5 万円
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の所得に応じて最大 38 万円
扶養控除	扶養家族 1 人につき 38 万円〜 63 万円
障害者控除	27 万円〜 75 万円
ひとり親控除・寡婦控除	27 万円〜 35 万円
勤労学生控除	27 万円
医療費控除	年間の医療費が一定額超で適用
寄附金控除	ふるさと納税など、寄附金額に応じて
雑損控除	災害・盗難等で被災した場合

主要な控除を、順番に詳しく整理します。

基礎控除

すべての納税者が原則として受けられる控除です。

控除額：48 万円（2026 年 6 月時点。所得税法上の基礎控除）
適用条件：合計所得 2,400 万円以下（2,400 万円超は段階的に減額、2,500 万円超で適用外）

会社員時代は給与所得控除（55 万円）+ 基礎控除（48 万円）の二段階だったので、103 万円までの収入は所得税がゼロでした（給与のみの場合）。フリーランス（事業所得）では、給与所得控除がなく、青色申告特別控除（65 万円）+ 基礎控除（48 万円）の組み合わせで、売上 113 万円までなら所得税がゼロになる計算になります（事業所得から経費を差し引いた後の所得が 48 万円未満なら）。

社会保険料控除

国民健康保険・国民年金・国民年金基金などの社会保険料を、全額控除できます。

国民健康保険

自治体ごとに計算式が異なる
所得割（前年所得をもとに）・均等割（世帯人数）・平等割（世帯ごと）の組み合わせ
上限額は自治体ごとに定められる（おおむね年間 70 万円〜 100 万円台）

国民年金

定額（2026 年度は月額の最新値を国民年金機構の公式情報で確認）
前納による割引制度（半年・1 年・2 年の前納がある）

国民年金基金（任意加入）

国民年金に上乗せできる任意加入の制度
月額の上限は 6 万 8,000 円（iDeCo と合算で上限）
掛金は全額が社会保険料控除

社会保険料は 「払わなければ控除も使えない」ので、未納のメリットはありません。社会保険料控除はフリーランスの節税の出発点です。

小規模企業共済

中小機構が運営する、個人事業主・小規模法人役員向けの「退職金積み立て」制度。フリーランスにとっての節税の王道です。

仕組み

月額 1,000 円〜 7 万円（500 円単位）で設定可能
全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除
廃業・引退時にまとまった額を退職所得として受け取れる

節税効果

例えば月 7 万円（年 84 万円）を積み立てると、年 84 万円が所得控除
所得税率 20%、住民税率 10% の方なら、節税効果は年 25.2 万円（84 万円 × 30%）
同時に積み立て金は年 1.5% 程度の予定利率で運用される

加入の要件

個人事業主、または小規模法人の役員
業種・規模による要件あり

中小機構の公式サイト、または金融機関（銀行・信用金庫など）で加入できます。

💡 ポイント 小規模企業共済は、「節税」と「退職金積み立て」の両立。フリーランスの長期キャリアを考えるなら、検討の価値が高い制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

国民年金基金連合会が運営する、私的年金制度。フリーランスは特に上限額が大きく設定されています。

仕組み

個人事業主の上限：月額 6 万 8,000 円（年 81.6 万円、国民年金基金との合算）
全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除
自分で運用商品を選ぶ（投資信託、定期預金、保険など）
60 歳まで原則引き出せない

節税効果

年 81.6 万円を満額拠出すると、年 81.6 万円が所得控除
所得税率 20%、住民税率 10% の方なら、節税効果は年 24.5 万円
さらに、運用益は非課税

注意点

60 歳まで原則引き出せない（流動性が低い）
元本割れの可能性がある運用商品もある
加入手数料・運用手数料がかかる

iDeCo は、節税効果と資産形成の両立を狙うフリーランスの定番の選択肢です。

小規模企業共済と iDeCo の比較

項目	小規模企業共済	iDeCo
月額上限	7 万円（年 84 万円）	6 万 8,000 円（年 81.6 万円）
引き出し	廃業・引退時	60 歳以降
運用	予定利率（決まっている）	自分で運用商品を選択
受け取り時の課税	退職所得 or 公的年金等	退職所得 or 公的年金等
中途解約	一定条件で可能	原則不可

両方併用も可能で、それぞれの月額上限まで積み立てれば、年 165.6 万円の所得控除になります。

ふるさと納税（寄附金控除）

自分の好きな自治体に寄附することで、所得税・住民税の控除を受けられる制度。実質負担 2,000 円で、自治体から返礼品も受け取れる仕組みです。

仕組み

自治体への寄附 → 翌年に確定申告 or ワンストップ特例
寄附額 −2,000 円が所得税・住民税から控除（控除上限あり、所得や家族構成により変動）
自治体からは返礼品（おおむね寄附額の 30% 相当）

控除上限の目安

控除上限は、年収・家族構成により異なります。「ふるさと納税シミュレーター」などのオンラインツールで計算するのが基本です。例えば、年間所得 400 万円の独身フリーランスなら、上限は概ね 4 万円〜 5 万円。

注意点

個人事業主は確定申告で寄附金控除を申請（ワンストップ特例は給与所得者のみ）
控除上限を超える寄附は、自己負担になる
「節税」というより「自治体への寄附＋返礼品」の制度

医療費控除

年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度。

計算式

控除額 = 年間医療費 − 保険金等で補填された額 − 10 万円（または所得の 5% のいずれか低い額）
上限：200 万円

対象になる医療費

病院・歯科・薬局の支払い
治療目的の通院費（電車・バス）
治療目的の市販薬（一定範囲）

対象にならないもの

美容目的の医療
健康増進目的（サプリメント、ジムなど）
通院のための自家用車のガソリン代

家族の医療費を合算できるため、扶養家族がいる方は合計額を計算してみてください。

セルフメディケーション税制

ドラッグストアで購入した特定の OTC 医薬品が年 1 万 2,000 円を超える場合、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」を選択できます（医療費控除との併用は不可）。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除

区分	控除上限
一般生命保険料	4 万円
介護医療保険料	4 万円
個人年金保険料	4 万円
合計	最大 12 万円

新契約（2012 年 1 月 1 日以降の契約）の場合の上限。旧契約はさらに上限が異なります。

地震保険料控除

控除上限：5 万円

税額控除

主な税額控除を整理します。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅取得時のローン残高の一定率を、税額から控除する制度。

一般住宅の控除率：年末ローン残高 × 0.7%（最大 13 年間）
認定住宅は別の控除率
適用要件：床面積・所得・借入期間など複数

フリーランス（事業所得）の方も、住宅ローン控除は適用できます。会社員時代と変わらず利用可能です。

寄附金特別控除（政党等寄附金特別控除）

政党・政治団体・認定 NPO 法人への寄附の一部は、税額控除として申告できます（所得控除と選択）。

配当控除

株式・投資信託からの配当所得に対する税額控除（一定条件）。

定額減税（2024 年実施）

2024 年に実施された一時的な減税。

所得税：3 万円
住民税：1 万円

個人事業主は、2024 年の予定納税からの減税という形で実施されました。会社員の場合は給与から減税されましたが、フリーランスは予定納税からの減税です。

2025 年以降の継続については、政府の方針を確認する必要があります。「2026 年 6 月時点」では一時的な減税として扱われています。

節税の優先順位

控除を全部使うのは難しいので、優先順位を整理します。

優先度高

社会保険料控除：払わなければ控除も使えない
基礎控除：自動適用
青色申告特別控除：65 万円（前提：複式簿記＋ e-Tax）

優先度中

小規模企業共済：節税＋退職金積み立て
iDeCo：節税＋老後資産形成
ふるさと納税：寄附＋返礼品

優先度低（状況による）

医療費控除：医療費が多い年のみ
生命保険料控除：契約状況による
住宅ローン控除：住宅取得時のみ

💡 ポイント 「すべての控除を使い切る」のは難しいので、自分のキャッシュフロー・ライフプランとの整合性で判断します。小規模企業共済と iDeCo は、節税と将来資産形成の両立で、優先度が高い選択肢です。

講師の現場メモ

中堅税理士法人時代、ある独立 2 年目のフリーランスの方（30 代男性、Web エンジニア、年商 900 万円、所得 600 万円程度）に、控除の活用をご提案した経験があります。それまで、社会保険料控除と基礎控除しか使っていませんでした。

ご相談時に、ご本人の希望をまず確認しました。「老後のお金が心配」「数年後に住宅を購入したい」「いまは生活費はそこまで多くない」とのこと。

これを踏まえて、次の組み合わせをご提案しました。

小規模企業共済：月 5 万円（年 60 万円）
iDeCo：月 3 万円（年 36 万円）
ふるさと納税：年 5 万円程度

社会保険料控除（年 80 万円）＋小規模企業共済（年 60 万円）＋ iDeCo（年 36 万円）＋ふるさと納税（年 4.8 万円）＋基礎控除（48 万円）＋青色申告特別控除（65 万円）。控除を組み合わせて、課税所得が大幅に減りました。節税効果は年約 30 万円、ご本人にとってもインパクトが大きい結果になりました。

「節税のために節約しないお金を、将来の資産形成と地域貢献に回せる」——彼の言葉が印象的でした。節税は「お金を増やす」のではなく、「同じ収入を有効に使う」発想です。

ただし、注意もお伝えしました。小規模企業共済も iDeCo も、生活費を圧迫してまで満額拠出してはいけない。手元のキャッシュフローを優先しつつ、無理のない範囲で拠出を続ける——これが長く続けるコツです。

まとめ

所得控除と税額控除の違い：所得控除は「課税対象を減らす」（節税額 = 控除額 × 税率）、税額控除は「税額を直接減らす」（節税額 = 控除額）
基礎控除：48 万円（合計所得 2,400 万円以下、2026 年 6 月時点）
社会保険料控除：国民健康保険・国民年金・国民年金基金の全額。フリーランス節税の出発点
小規模企業共済：月 1,000 円〜 7 万円、全額所得控除、退職金積み立てとの両立
iDeCo：個人事業主は月額上限 6 万 8,000 円（国民年金基金と合算）、全額所得控除、運用益非課税
ふるさと納税：個人事業主は確定申告で寄附金控除、控除上限は所得・家族構成で変動
医療費控除：年間医療費 − 補填額 − 10 万円（または所得の 5%）、上限 200 万円
住宅ローン控除（税額控除）：年末ローン残高 × 0.7%、最大 13 年間
定額減税（2024 年実施）：所得税 3 万円＋住民税 1 万円。個人事業主は予定納税からの減税

次のレッスンでは、確定申告の実務を扱います。申告期限、必要書類、e-Tax、納税方法、申告ミスへの対応、税務調査の備え、消費税申告まで、実際の手続きの流れを整理します。

確認クイズ

このレッスンの理解度をチェックする 6 問です。