用語集 | フリーランスの確定申告 | スキルアップカレッジ

青色事業専従者給与（あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ）

事業に従事する家族（配偶者・親など）に支払う給与。青色申告者は、青色事業専従者給与に関する届出書を提出することで、全額を経費にできる。【レッスン 2】

青色申告（あおいろしんこく）

帳簿付けの要件を満たして申告することで、青色申告特別控除・赤字 3 年繰越し・専従者給与などの税制優遇を受けられる申告方法。事前に青色申告承認申請書の提出が必要。【レッスン 2】

青色申告決算書（あおいろしんこくけっさんしょ）

青色申告で提出する、損益計算書・月別売上・減価償却費・貸借対照表などの集計表。会計ソフトでほぼ自動作成できる。【レッスン 7】

青色申告承認申請書（あおいろしんこくしょうにんしんせいしょ）

青色申告を適用するために事前に提出する申請書。提出期限は、青色申告の適用を受けようとする年の 3 月 15 日まで（1 月 16 日以降開業は開業から 2 ヶ月以内）。【レッスン 2】

青色申告特別控除（あおいろしんこくとくべつこうじょ）

青色申告者が受けられる控除。65 万円（複式簿記＋ e-Tax または電子帳簿保存）／ 55 万円（複式簿記のみ）／ 10 万円（簡易簿記）の 3 段階。【レッスン 2】

インボイス（適格請求書）

適格請求書発行事業者が発行する、登録番号・税率別の消費税額などを記載した請求書。課税事業者は、インボイスを受け取らないと経費の消費税を控除できない（経過措置あり）。【レッスン 5】

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

2023 年 10 月 1 日施行。適格請求書発行事業者として登録した事業者のみが「適格請求書（インボイス）」を発行できる制度。フリーランスにとっては、登録の有無が取引先との関係に影響する。【レッスン 5】

売上（うりあげ）

事業の本業から得た収益。発生主義では「請求書を発行した日」が売上計上日になる。【レッスン 3】

売掛金（うりかけきん）

請求書を発行したが、まだ入金されていない金額。資産（流動資産）として帳簿に計上。【レッスン 3】

屋号（やごう）

個人事業主が自分の事業に付ける名前。法人で言う「商号」に近い。登録は任意。【レッスン 2】

会計ソフト

事業の取引を記録し、帳簿・確定申告書類を作成するソフトウェア。freee／マネーフォワード／弥生などが代表的。銀行口座・クレジットカード連携と AI 仕訳で日常の経理を自動化できる。【レッスン 3】

課税事業者（かぜいじぎょうしゃ）

消費税の納税義務がある事業者。基準期間（前々年）の課税売上高が 1,000 万円超、またはインボイス登録などで該当する。【レッスン 5】

家事按分（かじあんぶん）

業務用と私用が混在する出費を、業務分のみ経費にする発想。家賃・水道光熱費・通信費・自動車費用が代表例。根拠を残すのが鉄則。【レッスン 4】

簡易課税制度（かんいかぜいせいど）

消費税の計算方法の 1 つ。売上の消費税 × みなし仕入率で経費の消費税を計算。基準期間の課税売上高 5,000 万円以下で選択可能。フリーランスの多くが該当する第 5 種（サービス業）はみなし仕入率 50%。【レッスン 5】

簡易簿記（かんいぼき）

家計簿のような簡易な記帳方法。青色申告 10 万円控除が適用される。【レッスン 3】

勘定科目（かんじょうかもく）

取引の内容を分類するラベル。資産・負債・純資産・収益・費用に大別される。会計ソフトのデフォルト科目で十分。【レッスン 3】

基準期間（きじゅんきかん）

消費税の課税・免税判定の対象期間。個人事業主の場合は前々年。【レッスン 5】

基礎控除（きそこうじょ）

すべての納税者が原則として受けられる所得控除。2026 年 6 月時点で 48 万円（合計所得 2,400 万円以下）。【レッスン 6】

行為（業）として行う

税理士法における「業として」の定義。「報酬を得て、反復継続的に」が含まれる。自分自身の税務手続きは「業として」ではないため、税理士法違反にはならない。【レッスン 1】

経費（けいひ）

事業に関連する出費のうち、所得計算上の必要経費として認められるもの。事業との関連性・業務との連動・証憑の存在が判断軸。【レッスン 4】

軽減税率

消費税の軽減対象品目に適用される税率（8%）。飲食料品・新聞などが対象。【レッスン 5】

減価償却（げんかしょうきゃく）

10 万円以上の固定資産を、耐用年数にわたって分割して経費計上する手続き。定額法と定率法の 2 つの計算方法がある。【レッスン 4】

現金主義（げんきんしゅぎ）

お金が動いた日を取引の発生日として記録する方法。青色申告 10 万円控除のみ可、65 万円控除は不可。【レッスン 3】

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）

取引先が報酬から所得税を天引きして納付する仕組み。ライター・デザイナー・カメラマンなどの業種で適用される。【レッスン 7】

源泉所得税の納期の特例（げんせんしょとくぜいののうきのとくれい）

従業員や青色専従者に給与を支払う事業者が、半年分の源泉所得税をまとめて納付できる特例。給与支給人数が常時 10 人未満の事業所のみが対象。【レッスン 2】

更正の請求（こうせいのせいきゅう）

申告税額より少なく算出すべきだった場合に、5 年以内に税務署に提出する請求書。認められれば差額が還付される。【レッスン 7】

国民健康保険（こくみんけんこうほけん）

個人事業主が加入する公的医療保険。自治体ごとに計算式が異なる。社会保険料控除の対象。【レッスン 1・6】

国民年金（こくみんねんきん）

個人事業主が加入する公的年金。定額（年度ごとに改定）。社会保険料控除の対象。【レッスン 1・6】

国民年金基金（こくみんねんきんききん）

国民年金に上乗せできる任意加入の制度。掛金は全額が社会保険料控除。iDeCo と合算で月額上限 6 万 8,000 円。【レッスン 6】

個人事業主（こじんじぎょうぬし）

法人ではない事業者として、税務上の区分。開業届を提出した個人。【レッスン 1】

事業所得（じぎょうしょとく）

事業から得る所得。売上 − 経費 − 青色申告特別控除で計算。【レッスン 1】

事業税（じぎょうぜい）

都道府県民税の一つ。事業所得が一定額（おおむね 290 万円の事業主控除超）に対して課される。業種により税率が異なる。【レッスン 1】

事業主借（じぎょうぬしかり）

事業用口座に個人のお金を入れたときの勘定科目（純資産）。【レッスン 3】

事業主貸（じぎょうぬしかし）

事業用口座から個人のために引き出したときの勘定科目（純資産）。【レッスン 3】

社会保険料控除（しゃかいほけんりょうこうじょ）

国民健康保険・国民年金・国民年金基金などの全額が所得控除の対象。【レッスン 6】

修正申告（しゅうせいしんこく）

申告税額より多く算出すべきだった場合に、税務署に提出する申告書。不足分の納税が必要。【レッスン 7】

住民税（じゅうみんぜい）

都道府県民税＋市町村民税。事業所得をもとに自治体が翌年度の税額を計算。原則として一律 10%。【レッスン 1】

純資産（じゅんしさん）

事業の自己資本。資産 − 負債で計算される。元入金・事業主借・事業主貸などが含まれる。【レッスン 3】

消費税（しょうひぜい）

商品・サービスの最終消費者が負担する税。課税事業者は売上時に「預かって」・経費時に「支払って」・差額を「納付」する。【レッスン 5】

証憑（しょうひょう）

経費の根拠となる書類。領収書・請求書・契約書など。「事業との関連性」と「業務との連動」を証明する役割。【レッスン 4】

少額減価償却資産の特例（しょうがくげんかしょうきゃくしさんのとくれい）

青色申告者が 10 万円以上 30 万円未満の備品を購入年に一括経費計上できる特例。年間 300 万円まで。【レッスン 4】

小規模企業共済（しょうきぼきぎょうきょうさい）

中小機構が運営する個人事業主・小規模法人役員向けの退職金積み立て制度。月額 1,000 円〜 7 万円、掛金は全額が所得控除。【レッスン 6】

所得控除（しょとくこうじょ）

課税所得を計算する前に適用される控除。基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除など。節税額 = 控除額 × 税率。【レッスン 6】

所得税（しょとくぜい）

事業所得などに対して課される国税。累進課税で 5% 〜 45% の税率。【レッスン 1】

仕訳（しわけ）

取引を借方と貸方の両面から記録すること。複式簿記の基本。【レッスン 3】

税額控除（ぜいがくこうじょ）

算出税額から直接差し引く控除。住宅借入金等特別控除・配当控除・寄附金特別控除など。節税額 = 控除額。【レッスン 6】

税理士（ぜいりし）

税務代理・税務書類作成・税務相談を業として行うことができる国家資格者。【レッスン 1】

税理士法（ぜいりしほう）

税理士の業務範囲・独占業務・義務などを定めた法律。52 条で独占業務（税務代理・税務書類作成・税務相談）を定めている。【レッスン 1】

税務書類作成（ぜいむしょるいさくせい）

確定申告書などの税務書類を他人の依頼で作成する業務。税理士の独占業務。【レッスン 1】

税務相談（ぜいむそうだん）

税務に関する具体的な相談に応じること。税理士の独占業務。【レッスン 1】

税務代理（ぜいむだいり）

税務官公署に対する申告・申請・主張・陳述の代理。税理士の独占業務。【レッスン 1】

税務調査（ぜいむちょうさ）

税務署が申告内容の真実性を確認する調査。事前通知後、数日〜数週間で実施。【レッスン 4・7】

節税（せつぜい）

制度を理解して合法的に税負担を減らすこと。青色申告 65 万円控除・家事按分・所得控除・税額控除の活用など。【レッスン 4・6】

専従者控除（せんじゅうしゃこうじょ）

白色申告で家族に支払う給与の一部を控除できる制度。年間 86 万円まで（配偶者）。【レッスン 2】

貸借平均の原理（たいしゃくへいきんのげんり）

複式簿記で、借方の合計と貸方の合計が常に一致する原理。【レッスン 3】

耐用年数（たいようねんすう）

減価償却資産を経費計上する期間。資産ごとに国税庁が定めている（パソコン 4 年、自動車 6 年など）。【レッスン 4】

脱税（だつぜい）

事実を歪めて納税を回避すること。売上隠蔽・架空経費・領収書捏造・二重帳簿など。違法。【レッスン 4】

帳簿（ちょうぼ）

事業の取引を記録する書類。仕訳帳・総勘定元帳など。青色申告 65 万円控除を受けるには複式簿記による帳簿付けが前提。【レッスン 3】

適格請求書発行事業者（てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ）

インボイス制度に登録した事業者。「適格請求書（インボイス）」を発行できる。【レッスン 5】

電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）

帳簿・取引関係書類の保存方法を定める法律。2024 年 1 月 1 日から電子取引データの電子保存義務化が完全施行。【レッスン 3・4】

電子取引データ

メール添付 PDF、クラウド請求書、ネット通販の領収書など、電子で受け取った取引データ。電子帳簿保存法により、電子データのまま保存する義務がある。【レッスン 3・4】

振替納税（ふりかえのうぜい）

事前に銀行口座を登録して、納税期限後の指定日に自動引き落とされる納税方法。手数料無料・手間最小限・資金繰りに余裕の三拍子。【レッスン 7】

2 割特例（にわりとくれい）

インボイス制度の経過措置。免税事業者からインボイス登録で課税事業者になった事業者に、2023 年 10 月 1 日〜 2026 年 9 月 30 日を含む課税期間で適用。売上の消費税 × 20% を納税。【レッスン 5】

白色申告（しろいろしんこく）

事前申請なしで適用される申告方法。青色申告と比較して税制優遇が少ない。【レッスン 2】

発生主義（はっせいしゅぎ）

取引が確定した日（請求書発行日・受領日）を取引の発生日として記録する方法。青色申告 65 万円控除は発生主義が前提。【レッスン 3】

開業届（かいぎょうとどけ）

正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」。事業を開始した日から 1 ヶ月以内に税務署へ提出。【レッスン 2】

複式簿記（ふくしきぼき）

ひとつの取引を借方と貸方の両面から記録する記帳方法。青色申告 55 万円・65 万円控除の前提。【レッスン 3】

振替伝票（ふりかえでんぴょう）

取引を仕訳して記入する伝票。会計ソフトで自動作成される。【レッスン 3】

フリーランス

働き方の概念。特定の企業に属さず独立して仕事を受ける働き方。【レッスン 1】

フリーランス新法

正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。2024 年 11 月 1 日施行。書面交付義務・60 日以内支払い・禁止行為・ハラスメント対策などを定める。【レッスン 2・5】

法定調書（ほうていちょうしょ）

支払者が税務署に提出する報告書。フリーランスへの支払いも対象になる。【レッスン 7・8】

本則課税（ほんそくかぜい）

消費税の本来の計算方法。預かった消費税 − 支払った消費税 = 納付額。【レッスン 5】

マイナンバーカード方式（マイナンバーカードほうしき）

e-Tax の認証方式の 1 つ。マイナンバーカード＋ IC カードリーダー（または NFC 対応スマートフォン）で利用。青色申告 65 万円控除の前提条件をクリア。【レッスン 7】

みなし仕入率（みなししいれりつ）

簡易課税制度における業種別の係数。フリーランスの多くが該当する第 5 種（サービス業）は 50%。【レッスン 5】

免税事業者（めんぜいじぎょうしゃ）

消費税の納税義務が免除される事業者。基準期間（前々年）の課税売上高が 1,000 万円以下の場合に該当。【レッスン 5】

屋号付き口座（やごうつきこうざ）

屋号と個人名を併記した口座。事業用とプライベート用の資金を分けるのに便利。金融機関ごとに開設の手続きが異なる。【レッスン 2】

予定納税（よていのうぜい）

前年の予定納税基準額が 15 万円以上の場合、その年の所得税の前払いを行う制度。7 月（第 1 期）と 11 月（第 2 期）に発生。【レッスン 8】

領収書（りょうしゅうしょ）

代金を受け取ったことを証明する書類。経費の証憑として保存する。【レッスン 4】

e-Tax（イータックス）

国税庁が運営する電子申告システム。マイナンバーカード方式または ID パスワード方式で利用可能。青色申告 65 万円控除の前提。【レッスン 7】

freee（フリー）

会計知識が浅くても使いやすい UI が特徴のクラウド会計ソフト。質問形式で仕訳を入力できる。【レッスン 3】

iDeCo （イデコ）

個人型確定拠出年金。個人事業主は月額上限 6 万 8,000 円（国民年金基金と合算）、掛金は全額所得控除、運用益は非課税。60 歳まで原則引き出せない。【レッスン 6】

ID パスワード方式（IDパスワードほうしき）

e-Tax の認証方式の 1 つ。事前に税務署で発行された ID とパスワードで利用。マイナンバーカード未取得でも利用可能。【レッスン 7】

マネーフォワードクラウド確定申告

会計知識のある方向けの設計が特徴のクラウド会計ソフト。複数事業の管理や家計簿サービス「マネーフォワード ME」との連携が強み。【レッスン 3】

弥生（やよい）

老舗の会計ソフトベンダー。「やよいの青色申告オンライン」「やよいの白色申告オンライン」を提供。サポートデスクが手厚いのが特徴。【レッスン 3】