レッスン1：フリーランスとは何か——個人事業主の税務環境と本コースの位置づけ

このレッスンで学ぶこと

「フリーランス」と「個人事業主」の違いを整理する
会社員との税務の違い（給与所得と事業所得）を理解する
所得税・住民税・消費税・国民健康保険・国民年金の関係を全体像で把握する
税理士の独占業務（税務代理・税務書類作成・税務相談）と本コースの教育目的の境界を共有する
本コースの守備範囲と「制度を理解してから判断する」発想を共有する
2026 年 6 月時点の税制動向の概要を知る

「会社を辞めて独立した」「副業の収入が増えてきた」「フリーランスとして仕事を受け始めた」——独立直後の方の多くが、税務手続きで戸惑います。理由は単純で、会社員時代は会社が大半の税務処理を代わりにやってくれていたからです。給与から所得税が天引きされ、年末調整で精算され、住民税は会社が天引きで自治体に納付し、社会保険料も会社と折半で天引きされる——会社員にとって、税務は「ほぼ自動」だったのです。

ところが、独立すると、これらすべてを自分でやることになります。本コースは、その新しい世界に踏み込んだ皆さんが「最初の確定申告を乗り切る」ために必要な実務知識を、8 レッスンで体系的にお伝えするコースです。本レッスンでは、まずフリーランスの税務環境の全体像と、本コースの位置づけを共有することから始めます。

フリーランスと個人事業主の違い

「フリーランス」と「個人事業主」は、日常会話ではほぼ同じ意味で使われていますが、厳密には異なる概念です。

用語	意味
フリーランス	働き方の概念。特定の企業に属さず、独立して仕事を受ける働き方
個人事業主	税務上の区分。法人ではない事業者として、国税庁に開業届を提出した人

フリーランスのなかには、開業届を提出していない方もいます。提出していなくても「フリーランス」と名乗ることに法的な問題はありませんが、青色申告を選択する場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が前提になります（次のレッスン 2 で扱います）。

なお、フリーランスと並ぶ言葉として「自営業」「自由業」「個人企業」などもありますが、これらも税務上は「個人事業主」として扱われます。本コースでは原則として「個人事業主」を使い、必要に応じて「フリーランス」を使い分けます。

💡 ポイント 「フリーランス」は働き方、「個人事業主」は税務上の区分。本コースは、開業届を提出して個人事業主として活動する方を主対象に、税務手続きの実務を学びます。

会社員と個人事業主の税務の違い

会社員時代と独立後では、税務の発想が大きく変わります。違いを整理します。

会社員時代

所得の種類：給与所得（給与から給与所得控除を差し引いたもの）
税の計算と納付：会社が源泉徴収して納付し、年末調整で精算
社会保険：健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）・厚生年金、会社と折半
住民税：会社が給与から天引きして自治体に納付（特別徴収）

個人事業主

所得の種類：事業所得（売上から経費を差し引いたもの）
税の計算と納付：自分で帳簿をつけ、年に 1 度の確定申告で精算
社会保険：国民健康保険・国民年金、全額自己負担
住民税：自治体から送られる納税通知書で自分で納付（普通徴収）

会社員時代の「給与所得控除」に相当するのが、個人事業主の「経費」です。給与所得控除は機械的に計算されますが、経費は「事業に関連する出費か」を自分で判断する必要があります。「自分で判断する」が、独立後の税務の中核です。

5 つの税・公的負担の全体像

個人事業主が向き合う税・公的負担は、おおむね 5 つに整理できます。

flowchart TB
    A["個人事業主の事業所得"] --> B["所得税（国税）"]
    A --> C["住民税（都道府県・市町村）"]
    A --> D["消費税（売上 1,000 万円超 or インボイス登録）"]
    A --> E["事業税（一定の所得超）"]
    A --> F["国民健康保険・国民年金（社会保険料）"]

1. 所得税（国税）

事業所得に対して課される国税。累進課税で 5% 〜 45% の税率。確定申告で計算し、申告期限（原則 3 月 15 日）までに納付します。

2. 住民税（都道府県民税＋市町村民税）

事業所得をもとに、自治体が翌年度の住民税を計算し、納税通知書を送ってきます。原則として一律 10%（都道府県民税 4% + 市町村民税 6%）。6 月・8 月・10 月・翌年 1 月の 4 期に分けて納付するのが一般的です。

3. 消費税（国税）

売上に応じて、課税事業者と免税事業者の 2 つに区分されます。基準期間（前々年）の課税売上高 1,000 万円超で課税事業者に該当します。インボイス制度（2023 年 10 月 1 日施行）により、免税事業者でもインボイス登録すれば課税事業者になります（レッスン 5 で詳しく扱います）。

4. 事業税（都道府県民税）

事業所得が一定額（おおむね 290 万円の事業主控除を超える額）に対して課されます。業種により税率が異なります（おおむね 3% 〜 5%）。

5. 国民健康保険・国民年金

社会保険料。国民健康保険は自治体ごとに計算式が異なり、所得割・均等割・平等割の組み合わせ。国民年金は定額（月額は年度ごとに改定）。所得控除（社会保険料控除）の対象になります。

💡 ポイント 個人事業主は、所得税・住民税・消費税・事業税・社会保険料の 5 つに向き合います。会社員時代より把握すべき範囲が広い分、制度を理解すると合法的な節税の選択肢も増えます。

税理士の独占業務と本コースの位置づけ

本コースの位置づけを共有するうえで、税理士法との関係を最初に整理します。税理士法 52 条で、税理士の独占業務として次の 3 つが定められています。

業務	内容	税理士以外が業として行うと罰則の対象
税務代理	税務官公署に対する申告・申請・主張・陳述の代理	◯（税理士法 52 条違反）
税務書類作成	確定申告書などの税務書類を他人の依頼で作成	◯
税務相談	税務に関する具体的な相談に応じること	◯

「他人の税務を、業として代行・相談する」が税理士の独占業務で、税理士以外の人が業として行うと税理士法違反になります。

一方、自分自身の税務手続きを自分で行うことは、法的に何の問題もありません。本コースは、皆さんが「自分の税務手続きを自分で実行できるようになる」ための教育コースです。

本コースで扱うこと

制度の解説（個人事業主の税務の全体像、各種制度の仕組み）
一般的な原則と判断軸の提示
公式の手続きと書類の説明
用語の解説

本コースで扱わないこと

個別の税務相談（「私のケースではどうすべきか」という個別判断は行いません）
税理士業務の代行（皆さんの代わりに申告書を作成する、税務官公署と交渉するなど）
税理士試験・簿記検定の対策（本コースは実務本位で、試験対策には言及しません）

「自分の判断に自信がない」「複雑な事業形態でどう対応すべきかわからない」という場合は、お近くの税理士にご相談ください。本コース修了後も、税理士に頼るタイミングについてはレッスン 8 で扱います。

💡 ポイント 本コースは教育目的のコースで、個別税務相談・税務代理・税務書類作成は行いません。皆さんの事業の判断は、必要に応じてお近くの税理士にご相談ください。

「最初の確定申告」の全体像

独立から最初の確定申告までの大きな流れを、頭に入れておきます。

開業前後（1 ヶ月以内）

開業届を税務署に提出
青色申告承認申請書を税務署に提出（青色申告を希望する場合）
屋号付き口座の開設
会計ソフトの導入

開業後の日常

売上と経費の記録（帳簿付け）
領収書・請求書の保管
消費税の取り扱い判断

年末年始（12 月〜 1 月）

年内の取引の最終整理
翌年 1 月 1 日時点の在庫確認
確定申告の準備開始

確定申告期間（2 月 16 日〜 3 月 15 日）

確定申告書 B と青色申告決算書の作成
e-Tax または書面で提出
所得税の納付

確定申告後

住民税・事業税の納税通知書を受け取って納付
消費税申告（課税事業者のみ、原則 3 月 31 日まで）
翌年の予定納税（前年の所得税が一定額以上の場合）

このフローを意識しながら、本コースの各レッスンを進めていただくと、全体像のなかでの位置づけが明確になります。

2026 年 6 月時点の税制動向

本コースを学ばれるタイミングで、押さえておきたい税制動向は次のとおりです。

インボイス制度：2023 年 10 月 1 日施行。免税事業者から課税事業者になった事業者向けの「2 割特例」が経過措置として運用中（2023 年 10 月 1 日〜 2026 年 9 月 30 日を含む課税期間）
電子帳簿保存法：電子取引データの電子保存義務化が 2024 年 1 月 1 日から完全施行
定額減税：2024 年実施（所得税 3 万円＋住民税 1 万円）。個人事業主は予定納税からの減税
フリーランス新法：正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、2024 年 11 月 1 日施行
会計ソフト SaaS の標準化：freee／マネーフォワード／弥生などのクラウド会計ソフトの普及

これらの動向は、本コースの各レッスンで詳しく扱います。なお、税制は毎年改正されるため、本コースの内容は「2026 年 6 月時点」であることを念頭に置いていただき、最新情報は国税庁の公式情報をあわせて確認することをおすすめします。

本コースの守備範囲

本コースは「フリーランスの確定申告の実務」を中核に据えています。具体的には、フリーランスの税務環境（L1）、開業の手続き（L2）、帳簿付け（L3）、経費計上（L4）、インボイス制度（L5）、所得控除と税額控除（L6）、確定申告の実務（L7）、年間スケジュールと税理士活用（L8）の 8 領域を扱います。

一方で、次の領域は本コースの守備範囲外です。

法人成りの判断と法人税務（修了後の発展領域として L8 でご案内）
管理会計・経営分析（修了後の発展領域）
企業財務分析・決算書の読み方（別の入門コースを参照）
簿記検定・税理士試験の対策（試験対策ではなく実務本位）
株式投資・つみたて NISA の運用論（資産形成の入門領域）
個別の税務相談・税務代理・税務書類作成（税理士の独占業務）

講師の現場メモ

私が独立して 1 年目に、ある会社員の方から相談を受けました。副業の収入が増えてきて、本業以外に年間 500 万円ほどの売上が立つようになった——個人事業主として開業すべきかどうか迷っているとのこと。話を伺うと、副業の利益（売上 − 経費）はおおむね 200 万円。会社員時代の年収 800 万円と合わせて、課税対象の所得は合計 1,000 万円相当でした。

このまま会社員のまま雑所得として申告するか、開業届を出して事業所得として青色申告するかの判断です。私はこのとき、「制度を理解してから判断しましょう」と申し上げました。雑所得と事業所得の違い、青色申告特別控除 65 万円の効果、社会保険料への影響、本業と副業の関係——一つずつ整理していくと、ご本人のなかで「青色申告にしたほうが、結果として手元に残るお金が多くなる」という判断が立っていきました。

最終的に、開業届と青色申告承認申請書を提出され、副業を個人事業主として継続する選択をされました。その方は「自分で判断できた、という感覚が大きかった」とおっしゃっていました。

税務の世界には「正解は一つ」ではない判断が、たくさんあります。本コースを通じて、皆さんが「制度を理解して、自分で判断できる」ようになっていただくことが、私の願いです。なお、ご自身のケースで本気で迷うことがあれば、税理士へのご相談を躊躇しないでください。30 分のスポット相談で、判断材料が一気に揃うこともよくあります。「税理士相談は『お金がかかる』ではなく『時間と安心を買う投資』」——これが私のスタンスです。

まとめ

フリーランス（働き方）と個人事業主（税務上の区分）：本コースは個人事業主の税務手続きを扱う
会社員と個人事業主の税務の違い：会社員は「ほぼ自動」、個人事業主は「自分で判断」が中核
5 つの税・公的負担：所得税・住民税・消費税・事業税・国民健康保険／国民年金
税理士の独占業務：税務代理・税務書類作成・税務相談は税理士のみ。本コースは教育目的に徹し、個別税務相談は行わない
「最初の確定申告」の流れ：開業前後 → 日常 → 年末年始 → 申告期間 → 申告後
2026 年 6 月時点の動向：インボイス制度の 2 割特例、電子帳簿保存法、定額減税、フリーランス新法
本コースの守備範囲：個人事業主の税務手続きに特化。法人成り・管理会計・試験対策・個別税務相談は守備範囲外

次のレッスンでは、開業の手続きを扱います。開業届・青色申告承認申請書の提出方法と期限、青色専従者給与に関する届出書、源泉所得税の納期の特例、屋号付き口座、フリーランス新法の影響など、独立直後に必要な届出を整理します。

確認クイズ

このレッスンの理解度をチェックする 6 問です。