レッスン5：商社の GX ／トランジション・脱炭素投資

このレッスンで学ぶこと

商社の GX 戦略と 2050 年カーボンニュートラル目標を理解する
5 大商社の脱炭素投資（洋上風力・水素・アンモニア・CCUS ・EV）を比較する
石炭火力からの撤退宣言 2019-2020 年と資源事業ポートフォリオ再構築を扱う
GX 経済移行債 2024 年 2 月・EU CBAM 2026 年 1 月本格施行の商社影響を把握する

前回のレッスンでは、資源／非資源ポートフォリオと Berkshire 商社株投資 2020 年を扱いました。今回は、商社の GX ／トランジション・脱炭素投資を扱います。

商社の GX 戦略と 2050 年カーボンニュートラル目標

5 大商社はいずれも 2050 年カーボンニュートラル（CN）を経営目標として掲げ、2030 年までの中間目標を設定しています。

三菱商事：2050 年 CN 、2030 年 GHG 排出量半減目標
三井物産：2050 年 CN 、2030 年 GHG 排出量 50 % 削減（2020 年比）
伊藤忠商事：2050 年 CN 、2030 年 GHG 排出量 40 % 削減
住友商事：2050 年 CN 、2030 年 GHG 排出量 50 % 削減
丸紅：2050 年 CN 、2030 年温室効果ガス排出量削減目標

Scope 1 ／2 は自社の直接排出・購入電力の間接排出、Scope 3 は事業投資先を含むバリューチェーン全体の間接排出です。商社は事業投資先の Scope 3 が特に大きく、事業ポートフォリオの GX 転換が経営の中核テーマとなっています。

5 大商社の脱炭素投資

各社の脱炭素投資領域（2024 年時点）は以下です：

三菱商事

洋上風力：オランダ Eneco（欧州洋上風力大手）、日本の第 1 回洋上風力ラウンド 3 区域一括落札（2021 年 12 月、後に価格見直しなどの経緯）
水素・アンモニア：豪州で世界最大級のグリーンアンモニアプロジェクト、中東水素サプライチェーン
EV バリューチェーン：銅精錬・EV 電池リサイクル・自動運転バリューチェーン
再エネ：日本国内の太陽光・風力発電、途上国の再エネ事業

三井物産

水素・アンモニア：中東・豪州で水素・アンモニアプロジェクト
地熱：ケニア Menengai 地熱、インドネシア地熱
CCUS：日本の CCS 事業（苫小牧）、豪州 CCUS 事業
太陽光・風力：日本国内、途上国

伊藤忠商事

脱炭素ソリューション：伊藤忠商事の脱炭素コンサル、太陽光発電、蓄電池
再エネ：欧州・北米の風力・太陽光
EV 電池：CATL（中国最大の EV 電池メーカー）との提携、車載用リチウムイオン電池

住友商事

洋上風力：ベルギー洋上風力、日本の洋上風力ラウンド
EV バッテリー：カナダ・チリでのリチウム資源投資、EV 電池リサイクル
水素：北米・欧州の水素事業
再エネ：世界各地の太陽光・風力

丸紅

洋上風力：日本の洋上風力ラウンド（秋田・千葉）、欧州洋上風力
水素・アンモニア：中東・豪州のアンモニア事業
再エネ：世界 30 か国以上で電力事業（再エネ比率拡大）
電力小売：日本国内の丸紅新電力

これらの投資は 1 案件数百億〜数千億円規模で、2025-2030 年代の商社の主要収益源となる見通しです。

石炭火力からの撤退宣言 2019-2020 年

5 大商社は 2019-2020 年に、石炭火力（一般炭）事業からの撤退宣言を発表しました。

三菱商事：新規石炭火力の建設 stop、既存事業の売却・縮小
三井物産：新規石炭火力への投資 stop
伊藤忠商事：新規石炭火力からの撤退
住友商事：新規石炭火力からの撤退、既存事業を 2035 年に売却完了目標
丸紅：2018 年に新規石炭火力からの撤退宣言（5 大商社中最速）、既存石炭火力持分半減目標 2030 年

背景は、TCFD 2017 年提言、パリ協定 1.5℃ 目標、機関投資家からの ESG 圧力、Divestment 運動（大学基金・年金基金による化石燃料事業からの資金引き揚げ）です。この撤退は「商社のトランジション（移行）」の象徴として国際的にも注目されました。

原料炭（コークス炭・製鉄用石炭）の位置づけ

一般炭（火力発電用）と原料炭（コークス炭・製鉄用）は別扱いで、鉄鋼業に必要な原料炭は当面継続する方針です。ただし、水素製鉄（Green Steel）の技術進展により、2030-2040 年代に原料炭需要も減少する見通しで、5 大商社は段階撤退計画を検討しています。

GX 経済移行債 2024 年 2 月と商社の関与

GX 経済移行債は 2024 年 2 月 14 日に日本政府が世界初発行した国家発行の移行債（10 年で総額 20 兆円計画）で、5 大商社もその活用と関連投資に関与しています。

商社は GX 経済移行債の販売パートナー（機関投資家向け）として関与
資金使途となる脱炭素プロジェクト（水素・アンモニア・CCUS ・洋上風力）の実施主体として関与
商社の脱炭素関連子会社への政府支援拡大

商社は「日本の GX トランジションの実行部隊」の 1 つとして位置づけられており、GX 経済移行債の恩恵と共に、GX 関連事業の拡大が期待されています。

EU CBAM 2026 年 1 月本格施行の商社影響

EU CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism、炭素国境調整措置）は 2023 年 5 月採択・2023 年 10 月移行期間開始・2026 年 1 月本格施行の EU 制度で、EU 域外から EU 域内に輸入される高炭素製品に EU-ETS 相当の炭素価格を追加課税します。

対象は当初 6 分野（鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力・水素）で、5 大商社の主要事業に大きな影響があります：

鉄鉱石・原料炭：三菱・三井・住友・丸紅の主要事業、鉄鋼業への影響を通じて商社の資源事業に間接的影響
アルミニウム：住友・伊藤忠のアルミ事業に直接影響
肥料：三井・伊藤忠の肥料事業に直接影響

5 大商社は EU 輸出時の CO₂ 排出量算定・報告体制の整備、Green Steel ／Green Aluminium 投資、低炭素肥料の開発・投資などで対応を進めています。

資源事業のポートフォリオ再構築

商社の資源事業は、GX ／脱炭素対応で以下の再構築が進行中：

撤退・縮小

一般炭（火力発電用石炭）：新規撤退＋既存段階撤退
タールサンド（オイルサンド）：住友商事・伊藤忠が撤退宣言
コークス炭（原料炭）：長期的な段階撤退計画（2030-2040 年代）

継続・拡大

LNG：脱炭素移行期の橋渡し燃料として当面継続、大型投資も継続
銅：EV ・再エネ拡大で需要急拡大、住友商事・三菱商事が投資拡大
リチウム・レアメタル・ニッケル：EV 電池・再エネ用途で需要急拡大、伊藤忠・住友・丸紅が投資
水素・アンモニア：脱炭素キーテクノロジー、全 5 商社が大型投資

新規参入

洋上風力：全 5 商社が投資、日本の洋上風力ラウンドに複数商社が落札
蓄電池・EV バッテリー：全 5 商社が事業展開
CCUS ：三井物産・三菱商事が主導的に投資

⚠️ 注意 5 大商社の GX 戦略は「一気に脱炭素へ移行」ではなく、「トランジション（移行期）で LNG と再エネの両輪運営」を基本としています。2030-2040 年代にかけて段階的に化石燃料への依存を下げつつ、水素・アンモニア・CCUS ・洋上風力を主軸に据える方針です。この「現実路線」は、欧州の急進的な脱炭素と比べると穏やかですが、日本のエネルギー安全保障を考えた選択でもあります。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

5 大商社は 2050 年カーボンニュートラル目標、2030 年 GHG 排出量 40-50 % 削減目標
Scope 3（事業投資先を含むバリューチェーン全体の間接排出）が特に大きく、事業ポートフォリオの GX 転換が経営中核テーマ
5 大商社の脱炭素投資領域：三菱（洋上風力 Eneco ／水素・アンモニア／EV バリューチェーン）／三井（水素・アンモニア／地熱／CCUS）／伊藤忠（脱炭素ソリューション／再エネ／CATL 提携）／住友（洋上風力／EV バッテリー・リチウム／水素）／丸紅（洋上風力／水素・アンモニア／世界 30 か国電力）
石炭火力（一般炭）からの撤退宣言 2019-2020 年、5 大商社が新規投資 stop ・既存事業段階売却、丸紅は 2018 年に 5 大商社中最速で撤退宣言
原料炭（コークス炭・製鉄用）は当面継続、水素製鉄 Green Steel の進展で 2030-2040 年代に段階撤退計画検討中
GX 経済移行債 2024 年 2 月 14 日世界初発行、5 大商社は販売パートナー・実施主体・GX 関連子会社への政府支援拡大で関与
EU CBAM 2023 年 5 月採択・2023 年 10 月移行期間・2026 年 1 月本格施行、対象 6 分野（鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素）で商社の資源事業に影響、Green Steel ／Green Aluminium 投資で対応
資源事業ポートフォリオ再構築：撤退（一般炭・タールサンド）／継続（LNG ・銅・リチウム・レアメタル）／新規参入（洋上風力・蓄電池・CCUS）
商社の GX 戦略は「トランジション」（移行期の LNG＋再エネ両輪運営）で、日本のエネルギー安全保障を考慮した現実路線

次のレッスンでは、投資ラウンドと商社の PB 出資・CVC を扱います。LBO ／CVC ／M&A 買収の分類、大手商社の PB 出資（ローソン・ファミリーマート・Dole）、Web3 ／AI ／半導体分野の CVC 投資を読み解いていきます。

確認クイズ

このレッスンの理解度をチェックしましょう。