レッスン4：資源／非資源ポートフォリオ・Berkshire 商社株投資 2020 年

このレッスンで学ぶこと

資源分野の 4 主要商品（LNG ・鉄鉱石・銅・原油）と非資源 5 大分類を理解する
5 大商社の資源／非資源比率の違いを掴む
資源価格変動と商社利益の関係（2015-2016 年資源価格暴落）を扱う
Berkshire Hathaway 商社株投資 2020 年 8 月と時価総額 3-5 倍化を把握する

前回のレッスンでは、商社の 2 大収益源（トレーディング＋事業投資）と持分法適用会社の重要性を扱いました。今回は、資源／非資源ポートフォリオの詳細と、Berkshire Hathaway 商社株投資 2020 年の意味を扱います。

資源分野の 4 主要商品

商社の資源事業投資の中核は 4 主要商品（LNG ・鉄鉱石・銅・原油）です。

LNG（液化天然ガス）

LNG は、-162℃ に冷却して液化した天然ガスで、日本の一次エネルギー供給の約 20 %（世界最大の LNG 輸入国）を担います。5 大商社は世界の LNG プロジェクトに大型出資しており、主要投資：

三菱商事：ブルネイ LNG（1972 年運転開始、日本最古）、豪州 Woodside LNG、サハリン II（2006 年運転開始、2022 年ロシア問題）、モザンビーク LNG
三井物産：オーストラリア Ichthys LNG（2018 年運転開始）、モザンビーク LNG、豪州 North West Shelf
伊藤忠：カタール LNG、豪州 Ichthys、ペルー LNG
住友商事：カタール LNG、インドネシア LNG
丸紅：カタール LNG、豪州 QCLNG

LNG プロジェクトは 1 案件数千億〜数兆円規模で、投資回収期間 15-30 年の超長期投資です。

鉄鉱石（Iron Ore）

鉄鉱石は、鉄鋼業の主要原料で、日本は世界最大の輸入国の 1 つ（豪州・ブラジル依存）です。5 大商社の主要投資：

三井物産：豪州 BHP との合弁鉄鉱石事業（Rio Tinto Iron Ore、Robe River、West Angelas）
三菱商事：豪州 BHP との合弁 BMA（BHP Mitsubishi Alliance、世界最大級の原料炭事業）、Anglo American への出資
伊藤忠：豪州 Rio Tinto 鉄鉱石への出資
住友商事：ブラジル Vale 鉄鉱石への出資
丸紅：豪州 Roy Hill 鉄鉱石

銅（Copper）

銅は、電線・電機・EV（1 台約 60-80 kg 使用）に必要な資源で、EV 化と再エネ拡大で需要急拡大が予想されています。主要投資：

住友商事：チリ・ペルーの銅鉱山（Cerro Verde、Sierra Gorda、Morenci）への大型出資、5 大商社中最大の銅資源保有
三菱商事：チリ Escondida、Los Bronces
三井物産：チリ Anglo American Copper、豪州 OZ Minerals

原油（Crude Oil）

原油は、石油製品・化学品原料の基礎資源です。主要投資：

三井物産：中東サハリン、モザンビーク、豪州の石油ガス開発
三菱商事：石油上流開発（インペックス提携、豪州 Bass Strait）
その他：石油販売・精製への部分投資

非資源 5 大分類

非資源分野は、以下の 5 大分類で整理できます：

食料

三菱商事：ローソン（コンビニ）、KFC ホールディングス、伊藤ハム米久
三井物産：東邦水産、日糧製パン、種苗事業
伊藤忠：ファミリーマート、DOLE 東南アジア事業、Prima Meat Packers（伊藤ハム米久と分割）
住友商事：Fyffes（欧州最大のバナナ企業）、住商フーズ
丸紅：Gavilon（米国穀物商流の中核）、山手線モデル

化学品

三菱商事：化学品プラント、化学原料トレーディング
三井物産：化学原料、化粧品原料、電材
伊藤忠：繊維化学品、環境負荷低減素材
住友商事：石油化学、電材
丸紅：化学品プラント、環境素材

機械

三菱商事：Isuzu Motors への出資、船舶・航空機
三井物産：Toshiba への出資、機械システム
伊藤忠：船舶、航空機、繊維機械
住友商事：Techint Tenaris 鋼管、船舶
丸紅：船舶、産業機械、輸送機器

生活産業（繊維・住関連・住宅・不動産・ライフスタイル）

三菱商事：三菱食品、K-Village（コンビニ関連）
三井物産：MITSUI DAIICHI（韓国）、住関連事業
伊藤忠：伊藤忠テクスタイル、UNITED ARROWS への出資、ROOMS（大型倉庫）
住友商事：住商ハウジング、住宅事業
丸紅：Marubeni Utility Services、環境事業

金融（金融サービス・保険・不動産金融・リース）

三菱商事：三菱 UFJ リース（現・三菱 HC キャピタル 2021 年）
三井物産：三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
伊藤忠：伊藤忠テクノソリューションズ（IT）、CTC HR ソリューションズ
住友商事：SCSK、Sumisho Realty Capital
丸紅：Marubeni Finance America、住宅ローン事業

5 大商社の資源／非資源比率

5 大商社の資源／非資源比率（税引前利益ベース、2024 年 3 月期概算）は以下です：

三菱商事：45 / 55（金属資源＋エネルギー資源が中核）
三井物産：55 / 45（鉄鉱石＋LNG 中心の資源色最強）
伊藤忠商事：15 / 85（非資源 No.1、食料・繊維・情報通信中心）
住友商事：30 / 70（銅・鋼管中心、非資源で分散）
丸紅：25 / 75（穀物・電力中心）

伊藤忠商事の「非資源 No.1」戦略は、資源価格変動リスクを回避しつつ、安定的な事業投資収益を積み上げる戦略として評価されています。

資源価格変動と商社利益

商社の利益は資源価格の変動に大きく左右されます。以下は主要な資源価格変動と商社利益の推移：

2000 年代前半：資源価格上昇（中国の高度成長）

原油 20 ドル→100 ドル、鉄鉱石 20 ドル→190 ドル、LNG 4 ドル→18 ドル（MMBtu）、銅 2,000 ドル→10,000 ドル（トン）と、資源価格が大幅上昇し、商社の資源事業投資収益が拡大しました。

2015-2016 年：資源価格暴落

中国経済減速と OPEC 増産で、原油 100 ドル→30 ドル、鉄鉱石 190 ドル→40 ドル、LNG 18 ドル→5 ドルと、資源価格が暴落しました。この結果、5 大商社の利益は 30-50 % 減少し、多くの商社で減損計上・赤字転落：

三井物産：2016 年 3 月期 8,343 億円赤字（初の連結赤字）
三菱商事：2016 年 3 月期 1,494 億円赤字（初の連結赤字）
住友商事：2015 年 3 月期 732 億円赤字

この経験から、5 大商社は非資源事業投資への分散を加速させました。

2020-2022 年：資源価格再上昇

2020 年コロナ禍と 2022 年ロシア・ウクライナで資源価格が再上昇し、5 大商社の利益は過去最高水準に達しました。

2022 年 3 月期：5 大合計純利益約 2.3 兆円
2023 年 3 月期：5 大合計純利益約 3.4 兆円（過去最高）
2024 年 3 月期：5 大合計純利益約 3.0 兆円（過去 2 番目）

Berkshire Hathaway 商社株投資 2020 年 8 月

2020 年 8 月の初期投資

2020 年 8 月 31 日、Berkshire Hathaway は 5 大商社株を各社 5 % 超保有したと発表しました。投資額は 5 社合計約 60 億ドル（当時約 6,400 億円）。Berkshire は「日本株最大の外国人投資家」の 1 つに躍り出ました。

バフェット氏のコメント（2020 年 8 月）：

「Berkshire の投資モデル（保険＋多角事業投資）と類似する構造」
「複雑さゆえに海外投資家から過小評価されている優良企業」
「長期保有を前提とした投資」

2020-2024 年の保有比率拡大と株価上昇

Berkshire は 2020 年以降、5 大商社株の保有比率を段階的に拡大：

2020 年 8 月：各社 5 % 超
2023 年 6 月：各社 8.5 % 超
2024 年 6 月：各社 9 % 超（今後 10 % 超も示唆）

これに伴い、5 大商社の株価は 2020 年 8 月比で以下のように上昇：

三菱商事：2020 年 2,500 円→2024 年 8,000 円台（3.2 倍）
三井物産：1,800 円→7,500 円（4.2 倍）
伊藤忠商事：2,300 円→7,500 円（3.3 倍）
住友商事：1,300 円→3,500 円（2.7 倍）
丸紅：700 円→2,900 円（4.1 倍）

Berkshire 効果の意義

Berkshire の商社株投資は、以下の意義を持ちます：

日本商社の世界的評価の転換点：それまで「複雑で理解しづらいコングロマリット」との評価が「隠れた事業ポートフォリオを持つ優良企業」に転換
商社の資本コスト低下：株価上昇で PER 拡大、資本調達コスト低下
次世代事業投資の加速：GX ・Web3 ・AI ・半導体分野への大型投資の背景に
総合商社モデルの再評価：海外の同種企業（Glencore ・Vitol ・Trafigura など）との比較で日本モデルの優位性

📝 補足 Berkshire の 5 大商社株投資は、ウォーレン・バフェット氏の投資キャリアの中でも「日本市場への大型初回投資」として歴史的な意味を持ちます。バフェット氏は 2023 年 4 月に来日し、5 大商社の経営陣と直接面談を実施しました。長期保有と経営陣との対話重視の姿勢は、日本の株主資本主義の在り方にも影響を与えつつあります。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

資源分野の 4 主要商品：LNG（世界最大輸入国、5 大商社が世界プロジェクトに大型出資、投資回収 15-30 年）／鉄鉱石（豪州 BHP ／Rio Tinto ／Vale との合弁）／銅（EV ・再エネ需要拡大、住友商事が最大保有）／原油
非資源 5 大分類：食料（ローソン・ファミリーマート・Gavilon）／化学品／機械／生活産業／金融
5 大商社の資源／非資源比率（税引前利益ベース）：三菱 45/55／三井 55/45／伊藤忠 15/85（非資源 No.1）／住友 30/70／丸紅 25/75
2000 年代前半資源価格上昇→2015-2016 年資源価格暴落（原油 100→30 ドル、鉄鉱石 190→40 ドル）で 5 大商社利益 30-50 % 減、三井 2016 年 3 月期 8,343 億円赤字・三菱 1,494 億円赤字
2020-2022 年資源価格再上昇で 5 大合計純利益：2022 年 3 月期 2.3 兆円→2023 年 3.4 兆円（過去最高）→2024 年 3.0 兆円（過去 2 番目）
Berkshire Hathaway バフェット氏 2020 年 8 月 31 日 5 大商社株各社 5 % 超保有発表、投資額約 60 億ドル、以降段階拡大で 2024 年 6 月各社 9 % 超
5 大商社の株価は 2020 年 8 月比 2.7-4.2 倍上昇（三井物産 4.2 倍が最大）
Berkshire 効果：日本商社の世界的評価の転換点、資本コスト低下、次世代事業投資（GX ・Web3 ・AI ・半導体）加速、総合商社モデル再評価

次のレッスンでは、商社の GX ／トランジション・脱炭素投資を扱います。5 大商社の洋上風力・水素・アンモニア・CCUS 投資、石炭火力撤退宣言、EU CBAM 2026 年 1 月本格施行の影響を読み解いていきます。

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