用語集 | 総合商社・専門商社のビジネス基礎

AEO 制度

Authorized Economic Operator、認定事業者制度。税関認定事業者に通関手続の簡素化・迅速化を認める。日本 2007 年導入、5 大商社すべて認定取得。 → レッスン 7

阪和興業

1947 年設立の鉄鋼専門商社。連結売上約 2.5 兆円、東証プライム上場。 → レッスン 8

伊藤忠商事

1858 年創業、大阪発祥の 5 大総合商社の 1 つ。連結売上約 14.0 兆円、時価総額約 9 兆円。食料・繊維・情報通信が強み、非資源比率 85 %、ファミリーマート完全子会社化 2020 年、Berkshire Hathaway 高評価。 → レッスン 2

伊藤忠テクノベンチャーズ

1999 年設立、日本最古の商社系 VC。 → レッスン 6

インコタームズ 2020

ICC 策定の国際貿易取引条件統一規則、1936 年初版・10 年ごと改定・直近 2020 年 1 月改定。11 規則構成、日本商社は今も CIF ／FOB 取引が多数。 → レッスン 7

岡谷鋼機

1669 年（寛文 9 年）創業の日本最古の総合商社系企業の 1 つ。名古屋発祥の中堅専門商社、連結売上約 9,000 億円。 → レッスン 8

卸電力取引所

本用語集の対象範囲外（エネルギー業コース参照）。

兼松

1889 年（明治 22 年）創業の準総合商社的な専門商社。食料・鉄鋼・電子・機械の 4 部門、連結売上約 8,500 億円。 → レッスン 8

CVC

Corporate Venture Capital、コーポレート・ベンチャー・キャピタル。本業戦略と連動したスタートアップへの少額投資、1 案件数億〜数十億円。 → レッスン 6

神鋼商事

神戸製鋼所の 60 % 出資子会社商社。連結売上約 6,000 億円。 → レッスン 8

極洋

本用語集の対象範囲外（農林水産業コース参照）。

銀行間信用保証

L/C 取引での銀行による支払保証。輸入者取引銀行が輸出者に対して指定書類呈示条件で支払保証。 → レッスン 7

経済連携協定

EPA と同義。 → レッスン 7

3 国間貿易

Offshore Trade、日本を通さず海外（A 国）から海外（B 国）への商品移動を日本商社が仲介する形態。 → レッスン 3

三井物産

1876 年設立、旧・三井財閥系譜の 5 大総合商社の 1 つ。連結売上約 13.0 兆円、時価総額約 9 兆円。鉄鉱石・LNG が強み、資源色最強（55/45）、IHH Healthcare 2011 年出資。 → レッスン 2

三菱商事

1918 年設立、三菱グループ中核商社。5 大商社中最大、連結売上約 19.6 兆円、時価総額約 13 兆円。LNG ／金属資源が強み、ローソン子会社化 2017 年、KFC ・伊藤ハム米久。 → レッスン 2

CBAM

本用語集の対象範囲外（エネルギー業コース参照）。EU 炭素国境調整措置、2026 年 1 月本格施行。 → レッスン 5

CIF

Cost, Insurance and Freight、運賃保険料込み。インコタームズの 1 つ。 → レッスン 7

資源／非資源ポートフォリオ

5 大商社の事業ポートフォリオを資源分野と非資源分野に分けた比率。三菱 45/55／三井 55/45／伊藤忠 15/85／住友 30/70／丸紅 25/75。 → レッスン 4

事業投資モデル

商社の 2 大収益源の 1 つ、事業会社の株式取得で事業運営に関与する機能。連結子会社／持分法適用会社／非連結子会社の 3 段階。 → レッスン 3

シナネン

1927 年（昭和 2 年）創業の石油系商社。連結売上約 3,000 億円、シナネンホールディングス傘下。 → レッスン 8

持分法適用会社

議決権 20-50 % 保有の投資先、投資先の当期純利益の持分相当額を「持分法投資利益」として営業外利益に計上。Berkshire Hathaway が投資判断で重視。 → レッスン 3

住友商事

1919 年設立、住友グループ中核商社。連結売上約 6.9 兆円、時価総額約 5 兆円。銅・鋼管が強み、SCSK 上場子会社、住商グローバル・ロジスティクス。 → レッスン 2

双日

Sojitz と同義。 → レッスン 2

総合商社

複数の事業ドメイン（7 領域：金属資源・エネルギー・化学品・機械・食料・生活産業・金融）を横断的に手がける総合企業。5 大総合商社＋双日・豊田通商。 → レッスン 1

総合職ローテーション

商社の HR モデルの中核、3-5 年ごとに部署異動、ジェネラリスト育成モデル。ライン部門と本社機能を交互経験。 → レッスン 2、8

大手専門商社

特定業種特化の中規模〜大規模商社。メタルワン・岡谷鋼機・兼松・阪和興業・神鋼商事・シナネン・ユアサ商事の 7 社。 → レッスン 8

託送料金

本用語集の対象範囲外（エネルギー業コース参照）。

通関手続

輸出入時に税関に対して行う申告・許可取得の手続。5 大商社は AEO 認定取得。 → レッスン 7

豊田通商

1948 年設立、トヨタ自動車グループの中核商社。連結売上約 10 兆円、時価総額約 4 兆円。自動車関連商流に特化、アフリカ CFAO 2012 年買収。トヨタ自動車連結子会社（議決権 21.85 % 保有）。 → レッスン 2

トレーディングモデル

商社の 2 大収益源の 1 つ、商品売買を仲介する伝統的機能。輸出・輸入・三国間貿易の 3 形態、口銭 3-5 %。 → レッスン 3

NEXI

Nippon Export and Investment Insurance、日本貿易保険。1930 年設立・2001 年独立行政法人化・2017 年株式会社化。保険引受残高約 15 兆円。 → レッスン 7

認定農業者

本用語集の対象範囲外（農林水産業コース参照）。

Berkshire Hathaway

ウォーレン・バフェット氏率いる米国の投資会社。2020 年 8 月 31 日に 5 大商社株各社 5 % 超保有発表、投資額約 60 億ドル。2024 年 6 月各社 9 % 超に段階拡大。 → レッスン 4

半導体投資

5 大商社の Web3 ／AI ／半導体分野の CVC 投資の中核。TSMC 熊本 JASM 2022 年 4 月設立、Rapidus 2022 年 8 月設立（政府 5 兆円超支援）。 → レッスン 6

B/L

Bill of Lading、船荷証券。船会社発行の 3 機能書類：貨物受取証／運送契約書／権利証書（有価証券）。 → レッスン 7

FOB

Free On Board、本船渡し。インコタームズ第 2 グループの 4 規則の 1 つ。売主は本船に積み込むまで負担。 → レッスン 7

マルハニチロ

本用語集の対象範囲外（農林水産業コース参照）。

丸紅

1858 年創業、5 大総合商社の 1 つ。連結売上約 7.2 兆円、時価総額約 5 兆円。穀物 Gavilon 2013 年買収・世界 30 か国電力が強み、Dole 2013 年買収 2018 年上場。 → レッスン 2

メタルワン

2001 年に三菱商事と双日の鉄鋼部門統合で発足した鉄鋼専門商社最大手。連結売上約 3.5 兆円。 → レッスン 8

モザンビーク LNG

三菱商事・三井物産の LNG 投資プロジェクト。 → レッスン 4

ユアサ商事

1666 年（寛文 6 年）創業の江戸時代からの老舗商社。機械・工具・住設機器・エネルギー・化学品を扱う中堅専門商社、連結売上約 5,000 億円。 → レッスン 8

LBO

Leveraged Buyout、レバレッジド・バイアウト。買収先の資産・キャッシュフローを担保に借入 70-80 % を活用して大型買収する形態。 → レッスン 6

L/C

Letter of Credit、信用状。輸入者取引銀行が輸出者に対して指定書類呈示条件で支払保証する銀行間信用保証。 → レッスン 7

連結子会社

議決権 50 % 超保有の投資先、商社が支配権を持ち財務諸表を連結、売上・利益が丸ごと商社の連結決算に反映。 → レッスン 3

洋上風力

本用語集の対象範囲外（エネルギー業コース参照）。5 大商社が投資する脱炭素投資の中核領域。 → レッスン 5

AI ／半導体分野の CVC 投資

5 大商社の 2020 年以降拡大する CVC 投資領域。TSMC 熊本 JASM ・Rapidus ・OpenAI ／Anthropic ／Perplexity への出資。 → レッスン 6

CFAO

豪州とフランス発祥のアフリカビジネス大手、2012 年に豊田通商が買収。 → レッスン 2

DAT

Delivered at Terminal、インコタームズの旧規則、2020 年 DPU に改称。 → レッスン 7

D/A

Documents against Acceptance、引受渡し。書類引取と手形引受が同時、後日支払。 → レッスン 7

D/P

Documents against Payment、支払渡し。書類引取と支払が同時。 → レッスン 7

DPU

Delivered at Place Unloaded、仕向地荷卸渡し。インコタームズ 2020 年新設（旧 DAT を改称）、DAP ＋荷卸し義務。 → レッスン 7

EPA

Economic Partnership Agreement、経済連携協定。日本は 2024 年時点で 21 の EPA 発効・貿易額約 8 割カバー。TPP11 2018 年 12 月・日 EU EPA 2019 年 2 月・RCEP 2022 年 1 月（世界最大）など。 → レッスン 7

EXW

Ex Works、工場渡し。インコタームズ第 1 グループの 1 つ、売主の負担最小。 → レッスン 7

e-B/L

電子船荷証券。essDOCS 2005 年・WAVE BL ブロックチェーン・Bolero ・IQAX ・TradeWaltz（日本発 2020 年 NTT データ・三菱・伊藤忠出資）。2024 年時点で全世界コンテナ B/L の約 10 %、2030 年 50 % 超目標。 → レッスン 7

FTA

Free Trade Agreement、自由貿易協定。EPA より狭い概念。 → レッスン 7

Gavilon

米国穀物商流の中核企業、2013 年丸紅が約 2,700 億円で買収。 → レッスン 6

GX 経済移行債

2024 年 2 月 14 日世界初発行、10 年で総額 20 兆円計画、5 大商社は販売パートナー・実施主体で関与。 → レッスン 5

HS コード

Harmonized System Code、統一システムコード。WCO 策定、6 桁国際共通・以降各国 4 桁、貿易担当者の必須スキル。 → レッスン 7

IHH Healthcare

アジア病院グループ、2011 年三井物産出資→段階拡大、2020 年医療関連投資強化。 → レッスン 6

JASM

Japan Advanced Semiconductor Manufacturing、TSMC 熊本 JASM。2022 年 4 月 TSMC が熊本に設立、Sony ・デンソー・トヨタも出資、5 大商社もサプライチェーン関連投資。 → レッスン 6

LNG

Liquefied Natural Gas、液化天然ガス。日本の一次エネルギー供給約 20 %、世界最大の LNG 輸入国。5 大商社が世界プロジェクトに大型出資。 → レッスン 4

PB

Portfolio Business、事業投資先。商社の代表的な事業投資先を指す業界用語。 → レッスン 6

PMI

Post-Merger Integration、買収後統合プロセス。100 日プラン・経営陣再編・ガバナンス統合・事業戦略すり合わせなど。 → レッスン 6

Rapidus

2022 年 8 月設立、日本の次世代 2 nm 半導体量産を目指す国策企業。トヨタ・NTT ・NEC ・ソニー・ソフトバンク・キオクシア・三菱 UFJ 銀行・デンソー出資、5 大商社もサプライチェーン参画、政府 5 兆円超支援。 → レッスン 6

RCEP

Regional Comprehensive Economic Partnership、地域的な包括的経済連携。2022 年 1 月発効、15 か国 ASEAN 10＋日中韓豪 NZ、世界最大の FTA。 → レッスン 7

SCSK

住友商事の情報システム上場子会社。 → レッスン 6

SWB

Sea Waybill、海上運送状。B/L の有価証券機能を除いた運送状。 → レッスン 7

TPP11

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。2018 年 12 月発効、11 か国（当初 TPP から米国離脱後）。 → レッスン 7

TradeWaltz

日本発の e-B/L プラットフォーム、2020 年サービス開始。NTT データ・三菱商事・伊藤忠出資。 → レッスン 7

T/T

Telegraphic Transfer、電信送金。銀行間送金でシンプル・費用小。 → レッスン 7