レッスン7：フィンテックと金融 DX——決済・API・埋込型金融・暗号資産

このレッスンで学ぶこと

フィンテック 4 領域（決済／貸付／投資／保険）
キャッシュレス比率（2024 年約 39 %、2026 年 40 % 目標）、QR コード決済、Apple Pay ／Google Pay
BNPL（Paidy・メルペイスマート払い・Klarna・Afterpay）
埋込型金融（Embedded Finance）と非金融事業者の金融機能取込
BaaS（Banking as a Service）と GMO あおぞらネット銀行・住信 SBI ネット銀行
API 銀行とオープンバンキング（改正銀行法 2018）、電子決済等代行業者
ロボアドバイザー（WealthNavi 2016・THEO・SBI ラップ）
暗号資産（金商法改正 2020「仮想通貨」→「暗号資産」）、DeFi ・STO ・NFT
CBDC（日銀パイロット実験 2023 年 4 月〜）
SWIFT と国際送金の高コスト構造

前回の振り返り

レッスン 6 では、金融監督体制、主要法令、Basel III の自己資本規制、4 大リスクと計測手法、IFRS 9 の予想信用損失モデル、AML/KYC/CFT、コーポレートガバナンス・コード、顧客本位の業務運営原則を学びました。今回は、既存金融の秩序に挑戦しつつ協働もするフィンテックと金融 DX を扱います。

フィンテック 4 領域

フィンテック（Fintech ＝ Financial Technology）は、金融サービスに IT を組み合わせた新しいサービス群の総称です。狭義には「スタートアップが既存金融と異なるサービスモデルで参入する動き」、広義には「既存金融事業者を含むデジタル化全般」を指します。

フィンテックは主要 4 領域に整理できます。

flowchart TD
  Fintech[フィンテック 4 領域]
  Pay[決済<br/>Payments<br/>キャッシュレス QR]
  Lend[貸付<br/>Lending<br/>BNPL オンレン]
  Invest[投資<br/>Investing<br/>ロボアド STO]
  Insur[保険<br/>Insurance<br/>インシュアテック]

  Fintech --> Pay
  Fintech --> Lend
  Fintech --> Invest
  Fintech --> Insur

  Pay --> PayPlayer[PayPay 楽天ペイ<br/>Apple Google Pay]
  Lend --> LendPlayer[Paidy メルペイ<br/>Klarna Afterpay]
  Invest --> InvestPlayer[WealthNavi<br/>THEO SBI ラップ]
  Insur --> InsurPlayer[justInCase<br/>Lemonade]

図1：フィンテック 4 領域と主要プレイヤーマップ

私のスタンス：「フィンテックは既存金融の破壊者ではなく、新しい 4 つ目のプレイヤー」——既存の銀行・証券・保険と協働・競合しながら、金融業界全体の底上げに貢献する 4 つ目のカテゴリーとして位置づけるのが私の見方です。

決済——キャッシュレスと QR コード決済

キャッシュレス比率（現金以外での決済比率）は、経済産業省『キャッシュレス・ロードマップ』によれば、2024 年で約 39 %、2026 年に約 40 % 目標、将来的に約 80 % を目指しています。

主要決済手段：

クレジットカード：日本のキャッシュレスの中核、シェアの過半を占める。VISA・Mastercard・JCB・American Express など国際ブランド、各カード会社の発行と加盟店網
電子マネー：交通系（Suica ・PASMO ・ICOCA・PiTaPa）と商業系（楽天 Edy・nanaco ・WAON）
QR コード決済：PayPay（2018 年 10 月開始、ソフトバンク・Yahoo!系、MAU 6,000 万超）、楽天ペイ、d 払い（NTT ドコモ）、au PAY（KDDI）、メルペイ（メルカリ）
モバイル決済：Apple Pay、Google Pay（NFC 経由でクレジット・電子マネーを利用）
デビットカード：銀行口座直結、欧米で広く普及、日本では限定的
後払い決済：BNPL（Buy Now Pay Later）が独立カテゴリとして拡大

日本のキャッシュレスは 2018 年の PayPay 参入以降急速に進み、コロナ禍（2020 〜 2022）で非接触決済需要が加速しました。

BNPL——後払い決済の拡大

BNPL（Buy Now Pay Later、後払い決済）は、購入時に代金を後払いにできる決済方法です。クレジットカードの与信を経ずに気軽に利用でき、若年層を中心に急拡大しています。

主要プレイヤー：

Paidy：日本の代表的な BNPL、2021 年に PayPal に買収
メルペイスマート払い：メルカリの後払い決済、月末一括払い・分割払いを選択可
Klarna：スウェーデン発祥、欧米で強い BNPL 大手
Afterpay：オーストラリア発祥、米国 Block（旧 Square）が 2022 年に買収
NP 後払い：日本の老舗、EC 事業者向け決済オプション

BNPL は「与信を必要としない」ように見えて、実は事業者側で信用スコアリング（AI 与信）を運用しています。若年層の初回利用を促し、後にクレジットカード保有につなげる「ゲートウェイ」の役割もあります。

一方、過剰債務問題も指摘されています。BNPL は総量規制（貸金業法の年収 1/3 まで）の対象外であるため、複数の BNPL を並行利用して債務を膨らませる若年層への警戒が高まっています。金融庁も監督体制の見直しを検討中です。

⚠️ 注意 BNPL は「クレジットカードの代替」ではなく、独自の信用リスクと社会的リスクを持つ新カテゴリーです。事業者にとっては貸倒リスク管理、社会にとっては過剰債務問題への対応、規制当局にとっては新たな監督枠組みの設計が課題です。

埋込型金融（Embedded Finance）と BaaS

埋込型金融（Embedded Finance）は、非金融事業者が自社サービスに金融機能（決済・融資・保険）を組み込むトレンドです。「金融サービスを金融機関から買う」時代から、「金融機能を自社サービスの一部として提供する」時代への転換です。

主要事例：

Amazon Lending：Amazon が出品者向けに提供する運転資金融資
Shopify Capital：Shopify が加盟店向けに提供する融資
Uber Money：Uber の運転手向け金融サービス
メルカリ Bank：メルカリの後払い・口座・カード
Airbnb の決済機能：宿泊予約と決済の一体化
BASE：EC 事業者向け決済と融資

埋込型金融を実現する仕組みが BaaS（Banking as a Service）です。銀行がライセンス・システム・規制対応の基盤を提供し、非金融事業者が API 経由でその機能を自社サービスに組み込みます。

日本の BaaS プロバイダー：

GMO あおぞらネット銀行：BaaS 事業の先駆け、法人向け組込型銀行機能
住信 SBI ネット銀行：BaaS 大手、多くの外部サービスに機能提供
みんなの銀行：福岡フィナンシャルグループのクラウドネイティブ銀行、BaaS 展開
SBI 新生銀行：既述のとおり第 4 のメガバンク構想と連動

BaaS の経済モデルは、銀行が API 提供料／トランザクション手数料を得て、非金融事業者がユーザー体験・データ活用で稼ぐ Win-Win 構造です。

API 銀行とオープンバンキング

オープンバンキングは、銀行が顧客口座情報・取引情報を API 経由で第三者（電子決済等代行業者、TSP＝ Third Service Provider）に提供する仕組みです。改正銀行法 2018 年 6 月施行で法的枠組みが整備されました。

API 銀行の主要プレイヤー：

家計簿 PFM（Personal Financial Management）：Moneyforward、Zaim、Mint など。複数銀行口座を一元管理
クラウド会計：freee、Money Forward Cloud。仕訳データ自動取込
BaaS 提供銀行：GMO あおぞら・住信 SBI 等

改正銀行法により、電子決済等代行業者は金融庁への登録が必須、銀行との API 契約が必要になりました。これにより、無許可の口座情報スクレイピング（スクリーンスクレイピング）が段階的に廃止され、正式な API 経由での連携に移行しました。

PSD2（Payment Services Directive 2、欧州、2018 年施行）は世界の先行モデルで、オープンバンキングを義務化しました。日本は「Comply or Explain」型（努力義務）の運用で、大手銀行を中心に API 開放が進んでいます。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザー（Robo Advisor、ロボアド）は、AI とアルゴリズムで資産運用を自動化するサービスです。日本の主要プレイヤーを整理します。

WealthNavi（ウェルスナビ、2016 年 7 月サービス開始）：日本最大のロボアド、預り資産 1 兆円超。ETF ベースの分散投資
THEO（テオ、お金のデザイン運営）：日本最古参ロボアド、ドコモとの提携で拡大
SBI ラップ：SBI 証券のロボアド、複数コース提供
楽天証券のロボアド：楽天・全世界株式インデックスを中核
松井証券のロボアド

ロボアドの経済モデルは、預り資産の年 1 % 前後の運用手数料が中心で、AUM 積み上げが収益に直結します。投資一任契約として運用され、投資家は運用の意思決定をロボアドに委ねます。

ロボアドは「初心者向けの初期投資教育」として機能する一方、「銘柄選定の裁量が限られ、手数料が対面型より安いが投信直販より高い」という中間的位置づけで、市場での棲み分けが進んでいます。

暗号資産と DeFi ・STO ・NFT

暗号資産（Crypto Asset）は、ブロックチェーン技術を基盤とする分散型のデジタル資産です。日本では 2020 年 5 月の金融商品取引法改正で、従来の「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称が統一されました。

主要暗号資産：ビットコイン（BTC、2009 年公開、時価総額最大）、イーサリアム（ETH、2015 年公開、スマートコントラクト機能）、リップル（XRP）、ステーブルコイン（USDC・USDT など、法定通貨連動）。

暗号資産交換業：日本では金融庁登録が必須。bitFlyer、Coincheck（マネックスグループ）、GMO コイン、bitbank、SBI VC トレード などが主要事業者。マネロン対策の観点で厳格な KYC が求められます。

DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）：中央集権的な金融機関を介さず、スマートコントラクトで直接取引する金融サービス群。DEX（分散型取引所）、レンディング、流動性提供、イールドファーミングなど。規制枠組みが未整備で、リスクとイノベーションが混在。

STO（Security Token Offering）：株式・債券・不動産などの証券をブロックチェーン上のトークンとして発行する仕組み。日本では 2020 年 5 月の金商法改正で「電子記録移転有価証券表示権利等」として位置づけられ、規制対応した STO 発行が SBI・野村・大和・三菱 UFJ 信託などで実施されています。

NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）：デジタルアート・音楽・ゲーム内アイテムなど、代替不可能な唯一の資産をトークン化。金融商品ではなく、コレクティブル・商品としての位置づけが主流。

📝 補足 暗号資産と関連技術は、規制と技術の変化速度が極めて速い領域です。2 年前の「常識」が今日は通用しないことが頻繁に起きます。金融業のクライアント担当者は、業界メディア（CoinDesk Japan、Coin Post）と金融庁の公表資料を継続的にフォローする必要があります。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）

CBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル通貨）は、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨です。既存の銀行預金や暗号資産とは異なり、中央銀行が直接発行する電子的な現金として位置づけられます。

日銀の CBDC 検討：日銀は 2020 年 10 月に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を公表、2021 年 4 月から実証実験を段階的に実施しています。

概念実証（PoC）フェーズ 1（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）：基本機能検証
概念実証（PoC）フェーズ 2（2022 年 4 月〜 2023 年 3 月）：付加機能検証
パイロット実験（2023 年 4 月〜）：民間事業者との連携含む実用化検討

日銀は「発行判断は将来的な検討課題」として、CBDC 発行を決定していません。ただし、諸外国（中国のデジタル人民元、欧州のデジタルユーロ検討、米国の CBDC 検討）の動向を踏まえ、実用化に向けた準備を進めています。

CBDC の主要論点：民間金融機関との棲み分け（銀行預金からの資金シフトリスク）、プライバシー保護（政府による監視懸念）、システムセキュリティ、国際的な相互運用性、金融政策への影響。

SWIFT と国際送金の高コスト構造

SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）は、国際銀行間送金メッセージのグローバル基盤です。1973 年設立、ベルギー本部、200 以上の国・地域の 11,000 以上の金融機関が参加。

SWIFT を経由する国際送金の問題点：

高コスト：1 件あたり 3,000 〜 8,000 円の手数料
遅延：着金まで 2 〜 5 営業日
不透明：送金経路と着金確認が困難
中継銀行：複数の中継銀行（Correspondent Bank）を経由するため、コストと時間が積み上がる

これに対して、次世代の国際送金インフラが並行構築されています。

SWIFT gpi（Global Payments Innovation、2017 年〜）：SWIFT 自身の高速化改革、送金追跡と即時着金を実現
リップルの XRP Ledger：暗号資産ベースの国際送金
CBDC のクロスボーダー活用：BIS を中心に「Project mBridge」などの多国間 CBDC 実験
USDC ・USDT などのステーブルコイン：法定通貨連動でクロスボーダー送金に活用

国際送金の非効率は「金融のラストマイル問題」で、フィンテックが最も破壊的インパクトを与える可能性のある領域です。

講師の現場メモ

私が独立してから最も相談を受けたのが「BaaS 事業への参入」でした。ある中堅ネット銀行のクライアントで、BaaS 事業の立ち上げを支援しました。API 開発、法人パートナー開拓、KYC/AML のオペレーション設計、システム基盤構築——2 年がかりで事業化しました。当初「銀行にとって BaaS は既存事業のカニバリゼーション」と反対する経営陣もいましたが、既述のとおり非金融パートナーとの Win-Win 構造で、既存の預金・貸出業務と競合しないビジネスモデルを設計しました。

大手都銀の API 銀行構想では、コンサル時代に印象深いプロジェクトを担当しました。改正銀行法（2018 年 6 月施行）を機に、大手都銀が電子決済等代行業者との API 契約枠組みを整備するプロジェクトです。銀行内の反対（「既存の顧客関係が薄まる」）、システム側の懸念（「セキュリティリスク」）、規制対応（「金融庁との対話」）を並行しながら、家計簿アプリ・クラウド会計との API 連携を段階的に開放しました。「銀行はプラットフォームへ進化する」という発想が、現場に浸透するには時間がかかります。

ロボアドバイザーの話は、独立後に大手証券のクライアントで議論しました。「自社ロボアドを立ち上げるか、外部ロボアドを OEM 提供するか」の選択でした。自社立ち上げには 30 億円規模の投資が必要で、収益貢献まで 3 〜 5 年。既存の対面営業とのカニバリゼーションも懸念されました。最終的には「テスト的な自社ロボアドを立ち上げ、既存営業と補完関係で位置づける」ハイブリッド戦略を採用しました。

暗号資産の話は、フィンテック企業から相談を受けることが多い領域です。ある暗号資産関連スタートアップから、「銀行口座開設を複数銀行に断られている」との相談。銀行側の AML 懸念が原因でしたが、KYC/AML の運用強化と、監査法人のレビュー付きコンプライアンス報告書の提示で、大手銀行との取引開始を実現しました。フィンテック業界の課題の 1 つが、既存銀行との取引開設です。銀行との建設的関係構築が、事業継続の生命線です。

CBDC の話は、日銀パイロット実験開始後に議論する機会が増えました。金融機関のクライアントから「CBDC が実装されたら銀行預金はどうなるか」と聞かれます。私の答えは「CBDC は現金の代替であり、銀行預金の代替ではない、少なくとも設計上は」というものです。ただし、実装フェーズで大量の預金が CBDC にシフトすれば、銀行の資金調達に影響が及ぶ可能性があるため、金融政策上の慎重な設計が必要です。日銀の「発行判断は将来的な検討課題」という慎重姿勢は、このリスクへの配慮を反映しています。

まとめ

このレッスンでは、以下のことを学びました。

フィンテック 4 領域は決済・貸付・投資・保険で、既存金融の破壊者ではなく「4 つ目のプレイヤー」
キャッシュレス比率は 2024 年 39 %・2026 年 40 % 目標・将来 80 %、QR コード決済（PayPay 2018 年開始）が急拡大
BNPL（Paidy・メルペイスマート・Klarna・Afterpay）は若年層中心に拡大、過剰債務問題への監督検討中
埋込型金融は非金融事業者が金融機能を組み込むトレンド、BaaS がその基盤（GMO あおぞら・住信 SBI・みんなの銀行）
API 銀行とオープンバンキングは改正銀行法 2018 で法的枠組み整備、電子決済等代行業者の登録制
ロボアドバイザーは WealthNavi（2016 年開始）が最大、投資一任契約として運用
暗号資産は金商法改正 2020 で「仮想通貨」→「暗号資産」呼称統一、DeFi ・STO ・NFT が新カテゴリ
CBDC は日銀が 2021 年から実証実験、2023 年 4 月からパイロット実験、発行判断は将来的な検討課題
SWIFT の国際送金は高コスト・遅延・不透明で、SWIFT gpi ・リップル・ステーブルコイン・CBDC 多国間実験が並行構築

次のレッスンでは、金融業の 2026 年時点の主要トレンド（金利環境・少子高齢化・ESG・資産運用立国・地銀再編・AI）と修了後の継続学習方向を扱います。

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