スキルアップカレッジ 用語集
金融業（銀行・証券・保険）のビジネス基礎コースで使われる主要な用語（130語）をまとめています。
- アクチュアリー（あくちゅありー）
- 保険会社の中核専門職。日本アクチュアリー会の資格保有者で、商品開発（保険料の 3 予定計算）・リスク管理・準備金評価・決算・EEV 評価を担う。資格取得には 5 〜 10 年かかることが多い。
- → レッスン5
- アセットマネジメント （あせっとまねじめんと）
- AM と略す。投資信託・投資一任・年金運用・ヘッジファンドなどの運用商品を提供・運用する業務。資産運用会社が担い、AUM に応じた運用報酬（Management Fee）で稼ぐ。
- → レッスン4
- 委託手数料 （いたくてすうりょう）
- 証券会社のブローカレッジ業務で得る手数料。株式・債券・投信の売買仲介手数料。2023 年 9 月から SBI・楽天・マネックスが国内株式売買手数料を無料化。
- → レッスン4
- 一般物品 （いっぱんぶっぴん）
- 免税制度で、消耗品と区別される耐久品。金融業とは直接関係しないが、証券会社の免税対応で登場する場合がある。 → ―
- 埋込型金融 （うめこみがたきんゆう）
- Embedded Finance の訳。非金融事業者が自社サービスに金融機能（決済・融資・保険）を組み込むトレンド。Amazon Lending、Shopify Capital、Uber Money、メルカリ Bank などが代表例。
- → レッスン7
- オペレーショナルリスク（おぺれーしょなるりすく）
- オペリスクと略す。システム障害、事務ミス、内部不正、外部からのサイバー攻撃、法的リスクなどの内部・外部要因によるリスク。近年、システム障害とサイバー攻撃が主要論点。
- → レッスン6
- オープンバンキング（おーぷんばんきんぐ）
- 銀行が顧客口座情報・取引情報を API 経由で第三者（電子決済等代行業者）に提供する仕組み。改正銀行法 2018 年 6 月施行で法的枠組みが整備。
- → レッスン7
- 外貨建て保険 （がいかだてほけん）
- 保険料と保険金を外貨（米ドル・豪ドル等）建てで運用する商品。高い予定利率が魅力の一方、為替リスクが伴う。販売時の説明不足問題として金融庁から改善指導が続いている。
- → レッスン5
- 家計金融資産 （かけいきんゆうしさん）
- 家計が保有する金融資産（預貯金・株式・投信・保険・年金など）の総額。日本の家計金融資産は約 2,100 兆円、うち預貯金比率が長年 50 % を超えて先進国最高水準。
- → レッスン1
- 株式 （かぶしき）
- 企業の所有権を分割した証券。値動きが大きく、配当と値上がり益が期待できる高リスク・高リターン商品。上場株式（東証プライム・スタンダード・グロース）と非上場株式に区分される。
- → レッスン4
- 貸金業法 （かしきんぎょうほう）
- 消費者金融・信販・クレジットカードの一部業務を規律する法律。2006 年抜本改正、2010 年完全施行。総量規制（年収の 1/3 まで）、上限金利、業務改善命令などを定める。
- → レッスン6
- 顧客本位の業務運営原則 （こきゃくほんいのぎょうむうんえいげんそく）
- FD（フィデューシャリー・デューティー）とも呼ばれる。金融庁が 2017 年 3 月に策定した金融事業者向け指針。顧客の最善利益追求など 7 原則を提示。
- → レッスン6
- 金融商品取引法 （きんゆうしょうひんとりひきほう）
- 金商法と略す。2006 年制定、2007 年施行。証券取引法を全面改正して制定。証券・投信・デリバティブなど広範な金融商品の取引を規律。「投資家保護」と「市場の公正性」が 2 大目的。
- → レッスン6
- 銀行法 （ぎんこうほう）
- 1981 年制定、1998 年金融ビッグバンで大改正。銀行業の免許、業務範囲、健全性規制、業務改善命令などを定める。改正銀行法（2018 年 6 月）で API 銀行・電子決済等代行業者の枠組みが導入。
- → レッスン6
- 経費率 （けいひりつ）
- OHR（Overhead Ratio）とも呼ばれる。「経費 ／ 業務粗利益」で算出する銀行の効率性指標。メガ銀行 60 %、地銀 70 〜 80 %、ネット銀行 40 〜 50 % が目安。
- → レッスン3
- 決済 （けっさい）
- Payments and Settlement。買い手から売り手へお金を移動させる機能。銀行の口座振替・振込、クレジットカード、電子マネー、QR コード決済、日銀ネット、SWIFT が代表例。金融業の 3 大機能の 1 つ。
- → レッスン1
- コアバンキングシステム （こあばんきんぐしすてむ）
- 銀行の勘定系システム。預金・貸出・為替の中核業務を担う基幹システム。1970 〜 80 年代に開発されたメインフレーム系が老朽化し、クラウドネイティブ・API 対応の次世代システムへの刷新が急務。
- → レッスン3
- コーポレートガバナンス・コード（こーぽれーとがばなんす・こーど）
- 2015 年 6 月制定、2018 年・2021 年改訂。東京証券取引所と金融庁が策定した上場企業のガバナンス指針。「Comply or Explain」原則で運用。
- → レッスン6
- 財務諸表 （ざいむしょひょう）
- 企業の財政状態と経営成績を示す書類群。B/S（貸借対照表）、P/L（損益計算書）、CF（キャッシュフロー計算書）、株主資本等変動計算書、注記表など。金融業では独特な B/S 構造を持つ。
- → レッスン2
- 三大メガバンク （さんだいめがばんく）
- 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの 3 大金融グループ。総資産数百兆円規模、国際展開、投資銀行部門保有が特徴。
- → レッスン3
- 資金利益 （しきんりえき）
- 銀行の中核収益。貸出金利息 ＋ 有価証券利息 − 預金利息で算出。マイナス金利政策時代（2016-2024）に貸出金利が下がり続けて利ざやが薄くなり、経営を圧迫。
- → レッスン3
- 資産運用会社 （しさんうんようがいしゃ）
- 投信を運用する会社。野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三菱 UFJ アセットマネジメント、アセットマネジメント One、BlackRock、Vanguard、Fidelity などが主要プレイヤー。
- → レッスン4
- 資産運用立国宣言 （しさんうんようりっこくせんげん）
- 2023 年 12 月 13 日閣議決定「資産運用立国実現プラン」。新 NISA 拡充・iDeCo 拡充・資産運用業の高度化・金融経済教育推進機構 J-FLEC 設立などで「貯蓄から投資へ」を推進する政策集大成。
- → レッスン8
- 資金仲介 （しきんちゅうかい）
- Financial Intermediation。資金余剰の主体（預金者・投資家）と資金不足の主体（企業・政府・住宅ローン借り手）を結びつける金融業の中核機能。銀行と証券が担う。
- → レッスン1
- 少額短期保険業 （しょうがくたんきほけんぎょう）
- 少短と略す。保険金額 1,000 万円以下、保険期間 2 年以内の商品を扱う小規模保険業。2006 年の保険業法改正で創設。ペット保険・家財保険・スマホ保険などニッチな商品を提供する事業者が多い。
- → レッスン5
- 証券取引等監視委員会 （しょうけんとりひきとうかんしいいんかい）
- SESC。金融庁内の独立性の高い委員会。証券取引の公正性を監視し、インサイダー取引・相場操縦・虚偽開示などの違反を摘発。
- → レッスン6
- 商業動態統計 （しょうぎょうどうたいとうけい）
- 経済産業省が毎月公表する小売業・卸売業の月次データ。金融業とは直接関係しないが、経済分析で参照する場合あり。 → ―
- 信用リスク （しんようりすく）
- 借り手（企業・個人）が返済不能になるリスク。PD（デフォルト確率）・LGD（デフォルト時損失率）・EAD（デフォルト時エクスポージャー）で計測、予想損失 ＝ PD × LGD × EAD。金融機関の 4 大リスクの 1 つ。
- → レッスン6
- スチュワードシップ・コード（すちゅわーどしっぷ・こーど）
- 2014 年 2 月制定、2017 年・2020 年改訂。金融庁が策定した機関投資家の行動指針。年金基金・投信・生保・損保に、投資先企業との建設的対話（Engagement）と議決権行使を求める。
- → レッスン6
- ソルベンシーマージン比率（そるべんしーまーじんひりつ）
- 保険会社の支払能力を示す規制比率。通常のリスクを上回る大災害・大暴落などの異常リスクにも耐えられる支払余力を示す。200 % 以上が規制上必須、200 % 未満で早期是正措置の対象。大手生保 700 〜 1,000 %。
- → レッスン5
- 中央銀行デジタル通貨 （ちゅうおうぎんこうでじたるつうか）
- CBDC。中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。日銀は 2020 年 10 月に取り組み方針を公表、2021 年 4 月から実証実験、2023 年 4 月からパイロット実験を開始。発行判断は将来的な検討課題。
- → レッスン7
- 日本銀行 （にほんぎんこう）
- BOJ。中央銀行として金融政策（金利・マネタリーベース）、決済インフラ運営（日銀ネット）、金融システムの安定性維持を担う。金融庁と共同で金融機関の考査を実施することもある。
- → レッスン6
- 認定資産管理業 （にんていしさんかんりぎょう）
- —— 本コースでは扱わない。 → ―
- バリューチェーン（ばりゅーちぇーん）
- Michael Porter が 1985 年『Competitive Advantage』で体系化した概念。企業が顧客に価値を届けるまでの活動を主活動と支援活動に分解して価値創造の構造を可視化。
- → レッスン2
- 犯罪収益移転防止法（はんざいしゅうえきいてんぼうしほう）
- 犯収法と略す。2007 年制定、以降複数回改正。マネーロンダリング防止のための法令。金融機関の顧客確認義務、記録保存義務、疑わしい取引の届出義務を定める。
- → レッスン6
- 非資金利益 （ひしきんりえき）
- 役務取引等利益。銀行の非利ざや収益で、投信販売手数料・保険窓販手数料・為替手数料・信託手数料・シンジケートローンのアレンジメント・フィー・M&A アドバイザリー・フィーなど。マイナス金利時代に重要性が増した。
- → レッスン3
- フィデューシャリー・デューティー（ふぃでゅーしゃりー・でゅーてぃー）
- FD。顧客本位の業務運営原則（金融庁 2017 年策定）。金融事業者に顧客の最善利益を追求する 7 原則を求める。
- → レッスン6
- フィンテック （ふぃんてっく）
- Fintech ＝ Financial Technology。金融サービスに IT を組み合わせた新しいサービス群の総称。決済・貸付・投資・保険の 4 領域で展開。
- → レッスン7
- プライマリー市場（ぷらいまりーしじょう）
- 発行市場。企業や政府が新規に証券を発行して資金調達する市場。IPO ・公募増資・社債発行はプライマリー市場での取引。証券会社が引受業務で関わる。
- → レッスン4
- 変額保険 （へんがくほけん）
- 保険料を株式・債券などで運用し、運用実績に応じて保険金額・解約返戻金が変動する商品。運用リスクは契約者が負担。運用成績次第で高リターンが期待できる一方、元本割れリスクもある。
- → レッスン5
- 保険業法 （ほけんぎょうほう）
- 1996 年抜本改正。保険業の免許、業務範囲、健全性規制（ソルベンシーマージン比率）、募集人の登録、行為規制などを定める。少額短期保険業も同法内で位置づけ。
- → レッスン6
- マイナス金利政策 （まいなすきんりせいさく）
- 日銀が 2016 年 2 月 16 日に導入した政策。日銀当座預金の一部にマイナス金利（-0.1 %）を適用。異次元緩和の一環として実質金利押し下げと投融資刺激を狙った。2024 年 3 月 19 日に解除。
- → レッスン8
- マネー・ロンダリング（まねー・ろんだりんぐ）
- 犯罪収益を正常な資金に見せかける行為。金融機関は AML（Anti-Money Laundering）対策として顧客確認・記録保存・疑わしい取引の届出を行う。
- → レッスン6
- 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（みつびしゆーえふじぇい）
- 日本最大の金融グループ。三菱 UFJ 銀行・三菱 UFJ 信託銀行・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券・三菱 UFJ ニコス などの傘下会社を持つ。
- → レッスン3
- 予定利率 （よていりりつ）
- 生命保険料の 3 予定の 1 つ。保険料と積立金の予測運用利率。マイナス金利時代に大幅低下、2020 年頃には終身保険で 0.25 〜 1.25 % に。マイナス金利解除後は引き上げ始まる。
- → レッスン5
- ロボアドバイザー（ろぼあどばいざー）
- Robo Advisor、ロボアド。AI とアルゴリズムで資産運用を自動化するサービス。WealthNavi（2016 年開始）、THEO、SBI ラップが主要プレイヤー。投資一任契約として運用。
- → レッスン7
- API 銀行（えーぴーあいぎんこう）
- 銀行が顧客口座情報・取引情報を API 経由で第三者（電子決済等代行業者）に提供する仕組み。改正銀行法 2018 年 6 月施行で法的枠組み整備。
- → レッスン7
- BaaS（ばーす）
- Banking as a Service。銀行がライセンス・システム・規制対応の基盤を API 経由で非金融事業者に提供する仕組み。GMO あおぞらネット銀行・住信 SBI ネット銀行・みんなの銀行が主要プロバイダー。
- → レッスン7
- Basel III（ばーぜる すりー）
- 2010 年公表、段階的導入。銀行の自己資本規制・流動性規制の国際標準。Basel 委員会（BCBS、BIS 内）が策定。CET1 4.5 %／Tier1 6 %／総自己資本 8 %／レバレッジ比率 3 %／LCR ・NSFR 100 %。
- → レッスン6
- BCBS（びーしーびーえす）
- Basel Committee on Banking Supervision、Basel 委員会。BIS 内に置かれる中央銀行総裁会議の下部委員会。国際的な銀行規制の標準を策定。
- → レッスン6
- BIS（びーあいえす）
- Bank for International Settlements、国際決済銀行。1930 年設立、スイス・バーゼル本部。中央銀行間の決済・協力を目的とする国際金融機関。Basel 委員会を内包。
- → レッスン6
- BNPL（びーえぬぴーえる）
- Buy Now Pay Later、後払い決済。購入時に代金を後払いにできる仕組み。Paidy・メルペイスマート払い・Klarna・Afterpay が主要プレイヤー。総量規制対象外で過剰債務問題が指摘。
- → レッスン7
- CBDC（しーびーでぃーしー）
- Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル通貨。中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。日銀は 2023 年 4 月からパイロット実験。
- → レッスン7
- Combined Ratio （こんばいんど れしお）
- 損害率 ＋ 事業費率。損保の主要 KPI で、100 % 未満なら保険引受で黒字、100 % 超なら赤字。近年は自然災害の激甚化で悪化傾向。
- → レッスン5
- CSM（しーえすえむ）
- Contract Service Margin、契約サービスマージン。IFRS17 の中核概念。「未実現の将来利益」を示す負債項目で、保険サービスの提供に応じて利益として認識される。
- → レッスン5
- D2C（でぃーつーしー）
- Direct to Consumer、消費者直販。—— 本コースでは扱わない。 → ―
- DeFi（でぃーふぁい）
- Decentralized Finance、分散型金融。中央集権的な金融機関を介さず、スマートコントラクトで直接取引する金融サービス群。DEX・レンディング・流動性提供・イールドファーミングなど。
- → レッスン7
- ECL（いーしーえる）
- Expected Credit Loss、予想信用損失モデル。IFRS 9 の中核概念で、Stage 1（12 ヶ月間の予想損失）／Stage 2（契約全期間、信用リスク顕著増加）／Stage 3（信用毀損）の 3 段階アプローチ。
- → レッスン6
- EDLP（いーでぃーえるぴー）
- Every Day Low Price。—— 小売業の概念、金融業では扱わない。 → ―
- EEV（いーいーぶい）
- European Embedded Value、経済価値ベース内容評価。保険会社の経済価値を示す指標。EV（Embedded Value）・MCEV と同系列。
- → レッスン5
- ESG（いーえすじー）
- Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）。持続可能性の 3 側面を統合した経営・投資の枠組み。ESG 投資は 3 手法（ネガティブスクリーニング・ポジティブスクリーニング・エンゲージメント／議決権行使）で運用。
- → レッスン8
- ETF（いーてぃーえふ）
- Exchange Traded Fund、上場投資信託。株式のように市場で売買できる投資信託。TOPIX 連動・日経 225 連動・米国 S&P500 連動など指数連動型が多く、低コストで分散投資できる。
- → レッスン4
- FATF （ふぁっとふ）
- Financial Action Task Force、金融活動作業部会。1989 年 G7 サミットで設立。マネロン・テロ資金対策の国際基準を策定し、加盟国に相互審査を実施。日本は原加盟国。
- → レッスン6
- GX 経済移行債（じーえっくすけいざいいこうさい）
- GX Transition Bonds。日本政府が発行する脱炭素関連国債。2024 年 2 月に世界初の国家発行 GX 債として発行開始、20 兆円規模の発行計画。
- → レッスン8
- IFRS 9（あいえふあーるえす ないん）
- 金融商品の国際財務報告基準。2018 年発効。ECL（予想信用損失モデル）が中核。従来の Incurred Loss モデルから Expected Loss モデルへの転換。
- → レッスン6
- IFRS 17（あいえふあーるえす せぶんてぃーん）
- 保険契約の国際財務報告基準。2023 年 1 月国際適用、日本 2025 年 4 月〜。CSM（Contract Service Margin）が中核。決算プロセスが複雑化し、システム・データ・人材の投資が数百億円規模。
- → レッスン5
- ISSB（あいえすえすびー）
- International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会。IFRS 財団下に 2021 年 11 月設立。2023 年 6 月に IFRS S1／S2 を公表。
- → レッスン8
- LCR（えるしーあーる）
- Liquidity Coverage Ratio、流動性カバレッジ比率。Basel III の流動性規制。100 % 以上（30 日間のストレス時流出をカバーする高流動資産）が必要。
- → レッスン6
- M&A（えむあんどえー）
- Mergers and Acquisitions、合併と買収。企業の合併・買収を助言する M&A アドバイザリーは投資銀行の主要業務。財務アドバイザー（FA）としてバイサイド／セルサイドに就き、Deal Fee で稼ぐ。
- → レッスン3
- NISA（にーさ）
- 少額投資非課税制度。2014 年開始、2024 年 1 月に新 NISA として大幅拡充（年間 360 万円・生涯 1,800 万円・非課税無期限）。資産運用立国宣言と一体で「貯蓄から投資へ」を推進。
- → レッスン4
- QR コード決済（きゅーあーるこーどけっさい）
- スマートフォンのアプリで QR コードを読み取って決済する仕組み。PayPay・楽天ペイ・d 払い・au PAY・メルペイなどが代表例。
- → レッスン7
- REIT（りーと）
- Real Estate Investment Trust、不動産投資信託。不動産に投資する投信。オフィス・住宅・物流施設・商業施設・ホテルなどに分散投資。J-REIT（国内 REIT）は東証に上場。
- → レッスン4
- STO（えすてぃーおー）
- Security Token Offering。株式・債券・不動産などの証券をブロックチェーン上のトークンとして発行する仕組み。日本では 2020 年 5 月の金商法改正で「電子記録移転有価証券表示権利等」として位置づけ。
- → レッスン7
- SWIFT （すいふと）
- Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication。国際銀行間送金メッセージのグローバル基盤。1973 年設立、ベルギー本部、200 以上の国・地域の 11,000 以上の金融機関が参加。高コスト・遅延問題。
- → レッスン7
- TCFD（てぃーしーえふでぃー）
- Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。G20/FSB 主導で 2015 年 12 月設立、2017 年 6 月推奨事項公表、2023 年 10 月に ISSB へ役割承継。
- → レッスン8
- VaR（ばー）
- Value at Risk、バリュー・アット・リスク。市場リスク計測手法の代表例で、1994 年 J.P. Morgan RiskMetrics 公表で普及。「99 % の確率で 1 日にこれ以上の損失は出ない」という金額を示す。
- → レッスン6
- YCC（わいしーしー）
- Yield Curve Control、イールドカーブ・コントロール。日銀の金融政策手段。10 年国債金利の変動許容幅を設定して長期金利を管理。2022 年 12 月 20 日に±0.25 % から±0.5 % に修正、2023 年 10 月に事実上撤廃。
- → レッスン8
- 3PL（さんぴーえる）
- —— 物流業の用語。金融業では扱わない。 → ―
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