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スキルアップカレッジ

用語集

スタートアップ起業入門コースで使われる主要な用語(118語)をまとめています。

アクセラレーター(あくせられーたー)
3 〜 6 ヶ月の短期集中プログラムで、創業期のスタートアップに少額投資と引き換えにメンタリング、ネットワーク提供、デモデーでの投資家紹介を行う組織。Y Combinator、Onlab、サイバーエージェント・キャピタル、Plug and Play などが代表的。
→ レッスン5
アップセル (あっぷせる)
既存顧客に対して、より高単価のプランや追加機能を販売して契約額を上げる活動。NRR を 100 % 以上に押し上げる原動力。
→ レッスン7
アーンアウト(あーんあうと)
M&A 後の業績連動の追加支払い。買収後 2 〜 3 年の業績達成に応じて、追加対価が売り手に支払われる仕組み。
→ レッスン8
イグジット (いぐじっと)
スタートアップにおける「出口」。投資家が出資した資金を回収する場面で、IPO、M&A、MBO、継続経営、廃業の 5 つの選択肢がある。
→ レッスン8
エクイティ (えくいてぃ)
株式または株式に類する出資のこと。エクイティ・ファイナンスは、株式の発行により資金を集める手法。返済義務はないが、株式希薄化が生じる。
→ レッスン5
エンジェル投資家 (えんじぇるとうしか)
個人の資産を直接スタートアップに投資する個人投資家。過去に創業経験のある経営者、大企業の元役員、富裕層が中心。1 件あたり 100 万円〜 1,000 万円規模が一般的。
→ レッスン5
オークション方式(おーくしょんほうしき)
M&A で複数の買い手候補を並行で進め、最良条件の買い手を選定する方式。単一買い手と独占交渉する方式の対概念。
→ レッスン8
株主間契約 (かぶぬしかんけいやく)
株主同士の関係と権利義務を定めた契約。投資契約書とは別に結ばれ、取締役選任権、Reserved Matters、Drag Along、Tag Along、優先引受権、情報請求権などを規定する。
→ レッスン6
監査法人 (かんさほうじん)
公認会計士による会計監査を行う法人組織。上場準備では、上場前 2 〜 3 期分の監査契約が必要。
→ レッスン8
キャップ (きゃっぷ)
バリュエーション・キャップ(Valuation Cap)の略。J-KISS や SAFE で、転換時のバリュエーションの上限を定める数字。
→ レッスン5
共同創業者 (きょうどうそうぎょうしゃ)
創業者として複数で会社を立ち上げる場合の、各創業者のこと。Why の共有、スキルの補完性、性格相性、関係性の歴史の 4 軸で選ぶ。
→ レッスン4
グロスバーン(ぐろすばーん)
月間の全支出額の合計。Gross Burn の日本語表記。人件費、オフィス、システム費、外注費などの合計で、ネットバーンと区別される。
→ レッスン7
グロース市場(ぐろーすしじょう)
東京証券取引所の新興企業向け市場。スタートアップの初回上場先として年 60 〜 80 社規模で機能。2022 年 4 月の市場再編で誕生。
→ レッスン6
経営者コミュニティ (けいえいしゃこみゅにてぃ)
YPO(Young Presidents' Organization)、EO(Entrepreneurs' Organization)など、創業者・経営者が集う組織。創業者の孤独への対処の中核的な仕組み。
→ レッスン8
コンバーティブル証券(こんばーてぃぶるしょうけん)
出資時点では株式を発行せず、後の調達ラウンドで株式に転換する仕組みの証券。SAFE、J-KISS、コンバーティブルノートなどがある。
→ レッスン5
残余財産分配 (ざんよざいさんぶんぱい)
会社の清算時に、債務返済後の残余財産を株主に分配すること。優先株主が普通株主より先に分配を受ける優先権を持つ場合がある。
→ レッスン3
資本金 (しほんきん)
会社設立時の出資総額。1 円から株式会社を作れるが、運転資金、消費税免税要件、対外信用、住民税均等割を総合して 100 万円〜500 万円が現実的な範囲。
→ レッスン3
シード期(しーどき)
スタートアップが最初に資金を集める時期。創業から最初の本格的な資金調達(シリーズ A)までの 1 〜 2 年を指す。
→ レッスン5
シリーズ A(しりーず えー)
PMF への接近が確認され、本格的な事業拡大に向かう段階の調達。日本では調達総額 3 億円〜 15 億円、評価額 10 億円〜 50 億円が一般的レンジ。
→ レッスン6
シリーズ B(しりーず びー)
PMF が確立され、市場拡大と組織拡大を加速する段階の調達。日本では調達総額 10 億円〜 50 億円、評価額 50 億円〜 200 億円が標準。
→ レッスン6
シリーズ C(しりーず しー)
上場直前または M&A 直前の最終調達ラウンド。レイトステージの大型 VC、海外ファンド、CVC、PE ファンドが参加。
→ レッスン6
種類株式 (しゅるいかぶしき)
普通株式とは異なる権利を持つ株式。優先分配権、配当の優先権、議決権制限などを設計でき、スタートアップの優先株式は投資家保護を目的とする。
→ レッスン3
スタートアップ(すたーとあっぷ)
急成長を前提に設計された会社。エクイティ・ファイナンスと出口(IPO や M&A)を前提とする事業形態で、スモールビジネスと区別される。Paul Graham は「Startup = Growth」と定義。
→ レッスン1
スモールビジネス(すもーるびじねす)
創業者の生活と裁量を守るための事業形態。短期間の急成長を前提とせず、自己資金と銀行融資が中心で、株式の外部調達は通常行わない。
→ レッスン1
ストックオプション (すとっくおぷしょん)
社員が将来の時点で自社の株式を、あらかじめ決めた価格(権利行使価額)で取得できる権利。スタートアップで標準的な報酬補完手段。
→ レッスン4
税制適格 SO(ぜいせいてきかく えすおー)
租税特別措置法第 29 条の 2 の要件を満たすストックオプション。行使時の課税が繰り延べられ、株式売却時に譲渡所得(約 20 %)として課税される。2024 年改正で年間行使価額上限が大幅引き上げ。
→ レッスン4
創業者間契約 (そうぎょうしゃかんけいやく)
創業者同士の関係と株式の扱いを明文化した契約。役割と責任、株式の譲渡制限、ベスティング、競業避止、紛争解決の 5 項目を規定する。
→ レッスン3
創業者交代 (そうぎょうしゃこうたい)
創業者が CEO のままで会社を成長させる選択もあれば、ある段階で CEO を後任に譲り、Chairman や Founder として残る選択もある。組織拡大、専門スキル要求、健康/戦略事情の 3 つのタイミングで議論される。
→ レッスン8
タームシート(たーむしーと)
投資の主要条件を 2 〜 10 ページにまとめた合意覚書。法的拘束力は限定的だが、後の正式契約の土台になる。
→ レッスン5
ダイリューション(だいりゅーしょん)
株式希薄化。新規株式の発行により、既存株主の持株比率が低下する現象。Dilution の日本語表記。創業者の比率は調達ラウンドごとに低下し、IPO 時には 20〜30 % が一般的。
→ レッスン5
ダウンラウンド(だうんらうんど)
前回ラウンドより低い評価額で資金調達を行うこと。希薄化防止条項が発動するトリガー。
→ レッスン6
単独創業 (たんどくそうぎょう)
共同創業者を持たず、1 人で創業すること。Solo Founder と呼ばれる。Y Combinator のデータでは、共同創業者がいるチームのほうが生存率と成長率が高い傾向がある。
→ レッスン4
定款 (ていかん)
会社の根本規則を定めた文書。商号、本店所在地、事業目的、発行可能株式総数、設立時発行株式数、資本金額、機関設計、譲渡制限の有無、決算期などを記載する。
→ レッスン3
デューデリジェンス(でゅーでりじぇんす)
適正評価手続き。投資や M&A の前に、財務、法務、ビジネス、技術、人事などの観点で詳細調査を行うこと。DD と略される。シード期で 1 〜 3 ヶ月、M&A で数ヶ月かかる。
→ レッスン5
電子定款 (でんしていかん)
電子データで作成・認証される定款。紙の定款と異なり、収入印紙代 4 万円が不要。創業時の標準的な選択肢。
→ レッスン3
取締役会 (とりしまりやくかい)
会社の業務執行の意思決定機関。シリーズ A 直後は 3 〜 5 名、シリーズ B 以降で 5 〜 7 名と拡大。投資家取締役、社外取締役の招聘が標準化する。
→ レッスン6
ネットバーン(ねっとばーん)
月間支出から月間売上を差し引いた、実際の現金減少額。Net Burn の日本語表記。PMF 後はネットバーンがグロスバーンより小さくなる。
→ レッスン7
年間行使価額 (ねんかんこうしかがく)
税制適格 SO で、社員が 1 年間に行使できる SO の権利行使価額の合計の上限。2024 年改正で、設立から一定期間内のスタートアップは年間 2,400 万円〜 3,600 万円まで引き上げ。
→ レッスン4
バリュエーション(ばりゅえーしょん)
会社の評価額。プレマネー(出資前評価額)とポストマネー(出資後評価額)の 2 種類があり、ポストマネー=プレマネー+出資額。
→ レッスン5
バーンレート(ばーんれーと)
スタートアップが月単位で失う現金の額。「燃やすレート」の直訳で、創業期の赤字フェーズで毎月どれだけ現金が減るかを表す。グロスバーンとネットバーンの 2 種類がある。
→ レッスン7
廃業 (はいぎょう)
事業の継続が不可能と判断した場合の、株主総会の決議による会社解散と清算手続き。出口の選択肢の一つ。
→ レッスン8
発行可能株式総数 (はっこうかのうかぶしきそうすう)
定款で定める、将来発行できる株式の上限。後の調達で増やせる。設立時発行株式数の 10 倍程度に設定するのが一般的。
→ レッスン3
ピボット(ぴぼっと)
事業の方向転換。Lean Startup の発想では「失敗」ではなく「学習の結果としての方向転換」と位置づけられる。Eric Ries は 10 のパターンに整理した。
→ レッスン2
評価額上限 (ひょうかがくじょうげん)
J-KISS や SAFE の主要要素で、転換時のバリュエーションの上限。Valuation Cap と呼ばれる。
→ レッスン5
普通株式 (ふつうかぶしき)
特別な優先権を持たない、標準的な株式。創業時は普通株式が一般的で、優先株式はシード以降の投資ラウンドで発行される。
→ レッスン3
プレマネー(ぷれまねー)
出資前評価額。Pre-money の日本語表記。投資前の会社の評価額で、ポストマネー=プレマネー+出資額。
→ レッスン5
プロダクト・マーケット・フィット(ぷろだくと まーけっと ふぃっと)
PMF の正式名称。製品と市場の適合状態を指し、Marc Andreessen が 2007 年に概念化した。Sean Ellis Test の 40 % が判断指標の一つ。
→ レッスン2
ベスティング (べすてぃんぐ)
創業者や社員の株式・SO が、時間とともに本人に帰属していく仕組み。標準は「4 年ベスティング、1 年 Cliff」。
→ レッスン3
ベンチャーキャピタル(べんちゃーきゃぴたる)
複数の出資者(LP)から集めた資金をファンドとして運用し、スタートアップにエクイティで投資する組織。VC と略される。
→ レッスン5
ポストマネー(ぽすとまねー)
出資後評価額。Post-money の日本語表記。ポストマネー=プレマネー+出資額で、投資家の出資後比率=出資額÷ポストマネーで計算される。
→ レッスン5
補助金・助成金 (ほじょきん・じょせいきん)
経済産業省、中小企業庁、地方自治体などが特定の事業領域や創業段階に向けて支給する資金。返済不要だが用途制限と報告義務が伴う。
→ レッスン5
ボードメンバー(ぼーどめんばー)
取締役会のメンバー。創業者、投資家代表、社外取締役で構成される。シリーズ A 直後は 3 〜 5 名が標準。
→ レッスン6
マネジメント・バイアウト (まねじめんとばいあうと)
MBO の正式名称。創業者や経営陣が、投資家から株式を買い戻して独立した経営に戻る選択肢。出口の選択肢の一つ。
→ レッスン8
メンタリング (めんたりんぐ)
経験豊富な先輩経営者・アドバイザーが、創業者と定期的に対話して支援する仕組み。社外メンターの起用が創業者の孤独対策の中核。
→ レッスン4
ユニコーン(ゆにこーん)
評価額 10 億ドル以上の未公開企業。2013 年に Aileen Lee が造語。日本では 2026 年 6 月時点で 10 社前後が該当。
→ レッスン1
ユニット・エコノミクス (ゆにっと えこのみくす)
顧客 1 人あたりの経済性を示す指標群。CAC、LTV、LTV/CAC、Payback Period の 4 指標で、SaaS の事業健全性を判断する。
→ レッスン7
優先株式 (ゆうせんかぶしき)
普通株式に対して優先的な権利を持つ種類株式。優先分配権、残余財産分配の優先権、特別議決事項などを持ち、スタートアップの投資家向けに発行される。
→ レッスン3
優先引受権 (ゆうせんひきうけけん)
次回ラウンドで投資家が現比率を維持するため、新規発行株式の引き受けに参加できる権利。Pre-emptive Right または Pro-rata Right。
→ レッスン6
優先分配権 (ゆうせんぶんぱいけん)
会社の売却・清算時に、優先株主が普通株主より先に出資額を回収する権利。Liquidation Preference の日本語表記。「1x ノンパーティシペーティング」が業界標準。
→ レッスン6
ランウェイ(らんうぇい)
現在の手元現金が、現在のネットバーンで何ヶ月続くかを示す数字。「滑走路の長さ」の意で、次の調達までの時間的余裕を表す。シード期 12 〜 18 ヶ月、シリーズ A 以降 18 〜 24 ヶ月が標準。
→ レッスン7
リード投資家(りーどとうしか)
ラウンドのバリュエーションと主要条件を交渉し、出資額の半分以上を担う投資家。タームシートの提示、DD の主導、契約交渉のリードを担う。
→ レッスン6
リーンスタートアップ(りーんすたーとあっぷ)
Eric Ries が 2011 年に体系化した、仮説検証ベースの事業開発手法。Build-Measure-Learn のサイクルが中核で、MVP による高速検証を行う。
→ レッスン2
連続起業家 (れんぞくきぎょうか)
複数の会社を順に創業する起業家。Serial Entrepreneur の日本語表記。Paul Gompers らの 2010 年の研究で、過去の成功者の次の事業の成功率は初回より高く、失敗者も初回創業者と同等以上の成功率を持つことが示された。
→ レッスン8
ADKAR
Jeff Hiatt が 2003 年に提唱した変革管理モデル。Awareness(認識)、Desire(願望)、Knowledge(知識)、Ability(能力)、Reinforcement(強化)の 5 段階。本コースでは創業初期の組織変革の文脈で参照。
→ レッスン4
ARR
Annual Recurring Revenue(年次経常収益)。MRR を 12 倍した数字で、年間ベースの継続収益。SaaS のバリュエーションは ARR を基準に語られることが多い。
→ レッスン7
Anti-dilution
希薄化防止条項。後のラウンドが現ラウンドより低いバリュエーションになった場合、優先株主の比率を一定程度守る条項。Broad-based Weighted Average が業界標準。
→ レッスン6
Build-Measure-Learn
Lean Startup の中核となる検証サイクル。仮説を最小限のコストで検証するために、製品の小さな版を作り(Build)、顧客の反応を測り(Measure)、結果から学んで仮説を更新する(Learn)。
→ レッスン2
CAC
Customer Acquisition Cost(顧客獲得コスト)。新規顧客 1 件を獲得するためにかかった費用。広告、営業人件費、マーケティング費の合計÷新規獲得顧客数で計算する。
→ レッスン7
Cliff
ベスティングで、最初の権利確定までの待機期間。1 年 Cliff が標準で、入社後 1 年経過時に全体の 25 % が一括で権利確定する。
→ レッスン3
Customer Discovery
Steve Blank が 2003 年に体系化した顧客発見プロセス。創業者自身が想定顧客と直接対話して、痛みの存在と深さを確かめる手法。「Get out of the building」がスローガン。
→ レッスン2
Churn Rate
解約率。一定期間に解約した顧客の比率。Customer Churn(顧客数ベース)と Revenue Churn(収益ベース)に区分される。
→ レッスン7
DCF
Discounted Cash Flow(割引キャッシュフロー法)。将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて合計するバリュエーション手法。スタートアップではレイトステージ中心。
→ レッスン6
Drag Along
強制売却権。多数株主(通常は過半数の優先株主)が会社の売却を決めたとき、少数株主を売却に強制参加させる権利。M&A 成立の確実性を担保する。
→ レッスン6
Eric Ries
『The Lean Startup』(2011 年)の著者。Build-Measure-Learn サイクルと MVP の発想を体系化し、リーン・スタートアップ運動を起こした。
→ レッスン2
Founder/Market Fit
Andy Rachleff が提唱した、創業者と市場の適合性の概念。「あの市場をやりたい」ではなく「自分はあの市場のことを誰よりも知っている」と言える状態。
→ レッスン4
Founders' Agreement
創業者間契約。創業株主間契約とも呼ばれる。創業者同士の関係と株式の扱いを明文化した契約。
→ レッスン3
Full Ratchet
希薄化防止条項の一方式。後ラウンドのバリュエーションに合わせて、優先株主の取得株式数を遡及的に増やす最も投資家有利の方式。現在は使われないのが標準。
→ レッスン6
GRR
Gross Revenue Retention(既存顧客総収益保持率)。アップセルを除いた純粋な維持率で、100 % が上限。NRR との差がアップセル・クロスセルの貢献度を示す。
→ レッスン7
IPO
Initial Public Offering(新規株式公開)。株式を証券取引所に上場し、一般投資家に売却できるようにすること。日本のスタートアップはほぼ全てグロース市場で初回上場。
→ レッスン8
J-KISS
Coral Capital が 2016 年に発表した、SAFE の日本版コンバーティブル証券のテンプレート。シリーズ A など所定の調達ラウンドで自動転換する。日本のシード期で広く使われる。
→ レッスン5
J-SOX
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保のための内部統制。上場準備の主要項目の一つ。
→ レッスン8
Jobs to be Done
Clayton Christensen が 2003 年に発表し、2016 年の『Competing Against Luck』で体系化したフレームワーク。「顧客は製品を買うのではなく、自分のジョブを達成するために製品を雇う」という中核命題。
→ レッスン2
LTV
Lifetime Value(顧客生涯価値)。1 人の顧客が、契約期間を通じて支払う収益の合計。SaaS では(月額×粗利率)÷月次解約率で計算。
→ レッスン7
LTV/CAC
LTV を CAC で割った比率。ユニット・エコノミクスの健全性の核心指標で、SaaS では 3 倍以上が健全の目安。
→ レッスン7
Lean Startup
Eric Ries の同名書籍(2011 年)で体系化された事業開発手法。仮説検証ベースで、Build-Measure-Learn サイクルが中核。
→ レッスン2
Liquidation Preference
優先分配権。会社の売却・清算時に、優先株主が普通株主より先に出資額を回収する権利。「1x ノンパーティシペーティング」が業界標準。
→ レッスン6
M&A
Mergers and Acquisitions(合併・買収)。スタートアップの出口の選択肢の一つで、買い手は事業会社、PE ファンド、海外企業など多様。
→ レッスン8
Marc Andreessen
Netscape 創業者で Andreessen Horowitz(a16z)共同創業者。2007 年のブログ「The only thing that matters」で PMF の概念を提示。
→ レッスン2
MBO
Management Buyout(経営陣による買収)。創業者や経営陣が投資家から株式を買い戻して独立経営に戻る選択肢。スタートアップの出口の一つ。
→ レッスン8
MRR
Monthly Recurring Revenue(月次経常収益)。毎月継続的に発生する売上の合計。SaaS の主要 KPI。
→ レッスン7
MVP
Minimum Viable Product(実用最小限の製品)。顧客の検証に必要な最小限の機能だけを持った製品で、Lean Startup の中核概念。ランディングページ、コンシェルジュ、Wizard of Oz、単機能の 4 形式が代表的。
→ レッスン2
NRR
Net Revenue Retention(既存顧客純収益保持率)。既存顧客からの収益が、解約とアップセル・クロスセルを含めてどの程度維持されたかを示す。PMF 後の SaaS では 120 % 以上が高評価。
→ レッスン7
Paul Graham
Y Combinator の共同創業者。2012 年のエッセイ「Startup = Growth」で、スタートアップを「急成長するように設計された会社」と定義した。
→ レッスン1
Payback Period
投資回収期間。獲得した 1 顧客が CAC を回収するまでの月数。SaaS では 12 〜 18 ヶ月が健全な目安。
→ レッスン7
PE ファンド(ぴーいーふぁんど)
Private Equity Fund(プライベート・エクイティ・ファンド)。未上場の成熟企業を主たる投資対象とするファンド。スタートアップ M&A の買い手の一形態。
→ レッスン8
PMF
Product-Market Fit(製品市場適合)。「いい市場にいて、いい市場を満足させる製品が揃っている」状態。Marc Andreessen が 2007 年に概念化。
→ レッスン2
PMI
Post-Merger Integration(買収後統合)。M&A 後の組織統合、システム統合、人事統合、文化統合のプロセス。通常 2 〜 3 年。
→ レッスン8
Pre-emptive Right
優先引受権。次回ラウンドで投資家が現比率を維持するため、新規発行株式の引き受けに参加できる権利。Pro-rata Right とも。
→ レッスン6
Pre-mortem
心理学者 Gary Klein が提唱した発想。「事業が失敗したと仮定して、なぜ失敗したかを逆算で考える」演習で、絶頂期に撤退ラインを文書化する。
→ レッスン7
PSR
Price to Sales Ratio(株価売上倍率)。時価総額÷年間売上で計算され、スタートアップが赤字の時期に PER の代替として使われる。
→ レッスン6
Reid Hoffman
LinkedIn の共同創業者。『The Start-Up of You』(2012 年)で「Tribe」と「Networked Intelligence」の発想を提示。
→ レッスン4
Reserved Matters
重要事項の同意権。特定の重要決定(年度予算、追加調達、M&A、CEO 解任など)に対して、優先株主の事前同意を要する規定。創業者の経営自由度に最も影響する条項。
→ レッスン6
Rule of 40
SaaS スタートアップの健全性を 1 つの数字で評価する指標。成長率(前年比)+利益率(営業利益率や EBITDA 利益率)が 40 % を超えれば健全。Brad Feld らが 2015 年頃から広めた。
→ レッスン7
Runway
ランウェイ。手元現金÷ネットバーンで計算する、次の調達までの時間的余裕。
→ レッスン7
SAFE
Simple Agreement for Future Equity。Y Combinator が 2013 年に発表したコンバーティブル証券の枠組み。バリュエーションを後送りにし、シード期の交渉コストを削減できる。
→ レッスン5
SaaS
Software as a Service(定期課金型ソフトウェア)。スタートアップで広く採用されるビジネスモデル。MRR、ARR、NRR、Churn などの独自 KPI 体系を持つ。
→ レッスン7
Sean Ellis Test
PMF の判断指標の一つ。顧客に「もしこの製品が今後使えなくなったら、どう感じますか」と尋ね、「非常に残念」が 40 % 以上を PMF の目安とする。
→ レッスン2
Series A / B / C
スタートアップの調達ラウンドの呼称。シリーズ A は PMF への到達、B は市場拡大の加速、C は上場・売却準備が中心テーマ。
→ レッスン6
SO
Stock Option(ストックオプション)の略。
→ レッスン4
Steve Blank
Customer Discovery プロセスを 2003 年の『The Four Steps to the Epiphany』で体系化した。「Get out of the building」のスローガンで知られる。
→ レッスン2
Tag Along
共同売却権。多数株主が株式を第三者に売却する場合、少数株主も同条件で売却に参加できる権利。Drag Along とセットで設定されるのが標準。
→ レッスン6
TAM/SAM/SOM
市場規模を整理する 3 つの層。TAM(Total Addressable Market、総獲得可能市場)、SAM(Serviceable Available Market、サービス提供可能市場)、SOM(Serviceable Obtainable Market、獲得可能市場)。
→ レッスン2
Team/Mission Fit
共同創業者と初期社員のチーム全体が、会社のミッションに対してフィットしているかを問う概念。Founder/Market Fit と並んで PMF に先行する 2 つの土台。
→ レッスン4
Tribe
Reid Hoffman が『The Start-Up of You』で提示した、創業者を支える生涯にわたる関係性。共同創業者を含み、メンター、過去の同僚、業界の友人、家族などが重なる輪。
→ レッスン4
VC
Venture Capital(ベンチャーキャピタル)の略。
→ レッスン5
Weighted Average
希薄化防止条項の一方式。後ラウンドのバリュエーション、出資額、既発行株式数の加重平均で優先株主の保護を行う。Broad-based(広範囲、業界標準)と Narrow-based(狭範囲)の 2 種類。
→ レッスン6
Y Combinator
2005 年にポール・グレアムらが創業した米国アクセラレーター。Airbnb、Stripe、Dropbox、Twitch などを輩出。SAFE の枠組みを 2013 年に発表した。
→ レッスン5
YPO
Young Presidents' Organization(若手経営者組織)。経営者同士が秘密保持下で個人的な悩みを共有できるグローバルコミュニティ。
→ レッスン8
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