用語集 | 月次決算実務 | スキルアップカレッジ

一般債権（いっぱんさいけん）

金融商品会計基準の貸倒引当金 3 区分のうち、経営状態に重大な問題が生じていない取引先の債権。過去 3 年程度の貸倒実績率で一括して貸倒引当金を計算する。 → レッスン 5

印刷保管（いんさつほかん）

電子で授受した取引データを紙に印刷して保管する運用。電子帳簿保存法 2024 年 1 月完全義務化により、電子取引データについては原則として認められない。 → レッスン 7

インボイス制度（いんぼいすせいど）

適格請求書等保存方式。2023 年 10 月 1 日開始。売り手側は適格請求書発行事業者として登録し、買い手側は仕入税額控除のためインボイスの保存が必要になる。 → レッスン 7

売上原価（うりあげげんか）

商品・サービスの原価。期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高で計算される。売上高から売上原価を差し引いた金額が売上総利益（粗利）。 → レッスン 3

売掛金（うりかけきん）

掛け売りで発生した、顧客から受け取る予定の代金。流動資産の代表科目で、月次で回収サイトの延び・短縮を追いかける主要指標の 1 つ。 → レッスン 3

AI 仕訳（えーあいしわけ）

AI が過去の仕訳履歴を学習し、新しい取引の勘定科目を推論する機能。freee・マネーフォワード・弥生いずれも標準機能として搭載。「AI に任せる 80% と人間が判断する 20% を分ける」発想が実装の鍵。 → レッスン 7

買掛金（かいかけきん）

掛け仕入で発生した、仕入先に支払う予定の代金。流動負債の代表科目で、支払サイトの推移が資金繰りに影響する。 → レッスン 3

貸方（かしかた）

複式簿記における仕訳の右側。負債・純資産・収益の増加、資産・費用の減少を記録する。「借方」「貸方」に方向の意味はなく、単に左・右の意味。 → レッスン 3

貸倒懸念債権（かしだおれけねんさいけん）

金融商品会計基準の貸倒引当金 3 区分のうち、経営に問題が発生している取引先の債権。個別に回収可能額を評価して貸倒引当金を計算する。 → レッスン 5

貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）

売掛金・受取手形・貸付金など回収予定の債権について、将来の貸倒れに備えて計上する引当金。3 区分に分けて計算する。 → レッスン 5

借方（かりかた）

複式簿記における仕訳の左側。資産・費用の増加、負債・純資産・収益の減少を記録する。 → レッスン 3

期間帰属（きかんきぞく）

費用・収益をどの月に紐づけるかの判断。発生主義では、現金の動きではなくサービスの動きに合わせて帰属月を決める。経過勘定はこの原則を守るための道具。 → レッスン 4

決算整理仕訳（けっさんせいりしわけ）

月次または年次の決算にあたり、発生主義に沿った期間帰属を実現するために計上する仕訳。減価償却・経過勘定・引当金繰入・為替評価替えなどが典型。 → レッスン 2

現金主義（げんきんしゅぎ）

現金の入出金があった時点で費用・収益を認識する立場。家計簿と同じ発想で、企業会計では原則として使わない。 → レッスン 4

減価償却（げんかしょうきゃく）

建物・機械・車両・ソフトウェアなど、複数年にわたって使う資産の取得費用を、使用期間に按分して費用計上する処理。定額法と定率法の 2 方式が主流。 → レッスン 5

減価償却累計額（げんかしょうきゃくるいけいがく）

減価償却の累計額を表す B/S の科目。取得価額から控除する形で貸借対照表に表示する（間接法）。 → レッスン 5

合計残高試算表（ごうけいざんだかしさんひょう）

各勘定科目の借方・貸方合計と残高を並べた試算表の形式。実務では合計試算表・残高試算表と並ぶ標準的な様式で、月次決算の残高確認の起点として使う。 → レッスン 2

差異分析（さいぶんせき）

予算と実績の差異を、要因ごとに分解して説明する分析。「数量差 × 単価差 × 時間差」の 3 要素に分解するのが実務の型。 → レッスン 6

財務会計（ざいむかいけい）

外部ステークホルダー（株主・投資家・税務当局・監査法人）向けの会計。制度会計とも呼ばれ、会計基準・税法・会社法などの規律に従う。 → レッスン 1

3 表（さんぴょう）

損益計算書（P/L）・貸借対照表（B/S）・キャッシュ・フロー計算書（C/F）の 3 つの財務諸表。企業の実力を多角的に示す共通言語。 → レッスン 3

仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）

消費税の申告で、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除する仕組み。インボイス制度により、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件になった。 → レッスン 7

試算表（しさんひょう）

勘定科目ごとに借方・貸方の合計額と残高を一覧で示した表。会計ソフトから出力し、月次決算の残高確認の起点として使う。 → レッスン 2

実現主義（じつげんしゅぎ）

発生主義の一部で、収益については「サービスを提供し、対価が実現した時点」で認識する原則。売上計上のタイミングを規律する。 → レッスン 4

資本金（しほんきん）

株主が出資した金額。純資産の代表科目で、増資・減資は株主総会の特別決議が必要となる。 → レッスン 3

承認フロー（しょうにんふろー）

経理担当者が入力した仕訳を、上司（経理課長・経理部長）が承認する仕組み。誤入力の早期発見・不正の抑止・監査対応の証跡として機能する。 → レッスン 3

賞与引当金（しょうよひきあてきん）

支給予定の賞与について、支給対象期間に按分して費用計上するために積み上げる引当金。発生主義の原則に沿った月次繰入が必要。 → レッスン 5

消耗品費（しょうもうひんひ）

文具・雑貨・IT アクセサリなどの少額消耗品の費用科目。使う勘定科目の範囲は会社ごとにカスタマイズされるため、勘定科目辞書での確認が必要。 → レッスン 3

仕訳（しわけ）

1 つの取引を借方・貸方の 2 面から記録する会計処理の最小単位。会計ソフトへの入力・承認・帳簿転記のスタート地点。 → レッスン 3

仕訳日記帳（しわけにっきちょう）

すべての仕訳を発生順に並べた帳簿。「特定日の取引を全部見せてほしい」といった監査対応で抽出のもととなる。 → レッスン 3

数量差（すうりょうさ）

予算と実績の差異を要因分解したときの「販売数量・活動量の差」による差異。単価差・時間差と並ぶ 3 大要因の 1 つ。 → レッスン 6

責任会計（せきにんかいけい）

「責任と権限が対応する数字だけを責任者の評価対象にする」考え方。部門別損益の設計原則で、事業部長がコントロールできない共通費を評価対象にすると弊害が出る。 → レッスン 6

前受収益（ぜんじゅしゅうえき）

サービスをまだ提供していないが現金は受け取った状態の負債科目。経過勘定 4 タイプの 1 つで、収益は月次で振替仕訳を通して実現する。 → レッスン 4

前払費用（ぜんばらいひよう）

サービスをまだ受けていないが現金は支払った状態の資産科目。経過勘定 4 タイプの 1 つで、費用は月次で振替仕訳を通して認識する。 → レッスン 4

総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）

勘定科目ごとに全取引を集約した帳簿。残高確認の主な作業場所で、期首残高・当月増加・当月減少・当月末残高がすべて追える。 → レッスン 3

損益計算書（そんえきけいさんしょ）

Profit & Loss Statement。P/L と略される。売上・費用・利益を一定期間の流れとして示す財務諸表。月次で毎月作成する。 → レッスン 2

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）

Balance Sheet。B/S と略される。資産・負債・純資産を特定時点の残高として示す財務諸表。月末時点の残高で月次を作成する。 → レッスン 2

単価差（たんかさ）

予算と実績の差異を要因分解したときの「販売単価・仕入単価の差」による差異。数量差・時間差と並ぶ 3 大要因の 1 つ。 → レッスン 6

単式簿記（たんしきぼき）

現金の出入りだけを記録する方式。家計簿と同じ発想で、企業会計では複式簿記が標準。 → レッスン 3

中堅企業（ちゅうけんきぎょう）

本コースでは主に従業員 100〜1,000 名規模の企業を指す。経理担当者 3〜10 名程度で月次決算を分業して回すのが典型。 → レッスン 1

直接法（減価償却の）（ちょくせつほう）

減価償却で、資産勘定を直接減額する処理方法。減価償却累計額を使わず、B/S の資産残高が償却後の簿価となる。無形固定資産では直接法が一般的。 → レッスン 5

定額法（ていがくほう）

減価償却で、耐用年数の間、毎年同じ金額を費用計上する方法。建物・ソフトウェアに多く使われる。 → レッスン 5

定率法（ていりつほう）

減価償却で、残存簿価に一定率をかけて費用計上する方法。初期に費用が大きく、年々減少する。機械・車両に多く使われる。 → レッスン 5

適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）

インボイス制度で認められる形式の請求書。売り手側の登録番号（T + 13 桁）・税率別の税額区分・登録情報を記載する必要がある。 → レッスン 7

電子取引（でんしとりひき）

電子帳簿保存法 3 区分のうち、メール添付の PDF 請求書、EDI 取引、Web ダウンロードの請求書など「電子で授受した取引データ」の区分。2024 年 1 月完全義務化。 → レッスン 7

電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）

1998 年制定、2022 年 1 月改正、2024 年 1 月電子取引データ保存の完全義務化。3 区分（電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等保存）で電子データの保存要件を定める。 → レッスン 7

内部統制（ないぶとうせい）

業務の有効性・財務報告の信頼性・法令遵守・資産保全を目的とした社内の仕組み。承認フロー・職務分離・監査証跡がその一部を構成する。 → レッスン 3

2 割特例（にわりとくれい）

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者向けの消費税額軽減措置。消費税額を売上税額の 2 割にできる。2023 年 10 月〜 2026 年 9 月の経過措置。 → レッスン 7

年次決算（ねんじけっさん）

決算期末（多くの日本企業は 3 月末）から 2〜3 か月後に確定させる本決算。株主総会・税務申告・監査対応が主目的。月次決算とは目的・スピード・精度・対象書類が異なる。 → レッスン 1

破産更生債権等（はさんこうせいさいけんとう）

金融商品会計基準の貸倒引当金 3 区分のうち、破産手続開始・民事再生手続開始などが公になった取引先の債権。原則としてほぼ全額を貸倒引当金として引当てる。 → レッスン 5

発生主義（はっせいしゅぎ）

サービスの提供・受領があった時点で費用・収益を認識する立場。企業会計の原則で、月次で会社の実力を測るために必須。 → レッスン 4

販売費及び一般管理費（はんばいひおよびいっぱんかんりひ）

販管費とも呼ぶ。役員報酬・給与手当・地代家賃・水道光熱費・広告宣伝費・減価償却費など、売上原価以外の営業活動費用。 → レッスン 3

費用（ひよう）

企業活動で消費した経済的価値。P/L の借方に計上され、収益から差し引かれて利益が算定される。 → レッスン 3

複式簿記（ふくしきぼき）

1 つの取引を借方・貸方の 2 面から記録する方式。500 年以上前にイタリアで体系化され、現在の企業会計の土台となっている。 → レッスン 3

部門コード（ぶもんこーど）

会計ソフトで部門別損益を集計するためのコード体系。組織階層・事業セグメント・拠点・プロジェクトの 4 軸で設計する。 → レッスン 6

部門別損益（ぶもんべつそんえき）

事業部・拠点などの単位で切り出した P/L。全社の月次数字を、責任者ごとの意思決定に使える形にする道具。 → レッスン 6

補助元帳（ほじょもとちょう）

売掛金・買掛金・固定資産などについて、取引先別・資産別にさらに細かく管理する帳簿。総勘定元帳の内訳を補完する。 → レッスン 3

前受金（まえうけきん）

契約成立前や商品引渡前に受け取った代金。前受収益とは異なり、時間経過ではなく契約履行によって解消する。 → レッスン 4

未収収益（みしゅうしゅうえき）

サービスは提供済みだが、現金がまだ入っていない状態の資産科目。経過勘定 4 タイプの 1 つ。 → レッスン 4

未払金（みばらいきん）

物品購入や役務提供の対価として支払義務が確定した金額。未払費用と混同されやすいが、契約の確定度で使い分ける。 → レッスン 4

未払費用（みばらいひよう）

サービスは受け終わっているが、まだ請求書が来ておらず現金を払っていない状態の負債科目。経過勘定 4 タイプの 1 つ。 → レッスン 4

免税事業者（めんぜいじぎょうしゃ）

消費税の納税義務が免除される事業者。基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下などの要件で該当する。インボイス制度により取引先との関係で経過措置が用意されている。 → レッスン 7

予算実績管理（よさんじっせきかんり）

予実管理とも呼ぶ。予算と月次実績を対比して差異を分析し、翌月以降のアクションにつなげる管理サイクル。月次決算の目的の 1 つ。 → レッスン 1

予実レビュー（よじつれびゅー）

予算実績管理の運用実務。数字を並べる→異常値を捕捉→要因を分解→アクションを決める→翌月フォローの 5 ステップで回す。 → レッスン 6

リース資産（りーすしさん）

リース契約に基づいて借用している資産のうち、会計上は自社資産に準じる扱いを受けるもの。ファイナンス・リースが該当。 → レッスン 3

連結決算（れんけつけっさん）

親会社と子会社を合わせた企業グループ全体の決算。単体決算とは違う難易度の実務で、月次連結・IFRS 対応は経理担当者のキャリアの方向性の 1 つ。 → レッスン 8

AI-OCR（えーあいおーしーあーる）

紙・PDF の請求書・領収書を読み取って構造化データにする技術。手動入力を大幅に削減できる。精度は 95% を超えるが 100% ではないため人間チェック工程は残す。 → レッスン 7

API 連携（えーぴーあいれんけい）

販売管理・購買管理・給与・経費精算などのシステムから、API 経由で会計ソフトへ自動連携する仕組み。中堅企業では月次スピードに直結する。 → レッスン 2

B/S（びーえす）

Balance Sheet の略。貸借対照表を指す。資産・負債・純資産を特定時点の残高として示す。 → レッスン 2

CCC（しーしーしー）

Cash Conversion Cycle。売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数−仕入債務回転日数で計算する運転資本の効率指標。 → レッスン 8

CFO（しーえふおー）

Chief Financial Officer。最高財務責任者。経理・財務・経営を横断する役割で、資金調達・M&A・IR まで守備範囲が広がる。 → レッスン 8

C/F（しーえふ）

Cash Flow Statement。キャッシュ・フロー計算書の略。営業活動・投資活動・財務活動の 3 区分でキャッシュの動きを示す。 → レッスン 3

freee（ふりー）

クラウド会計ソフトの主要 3 社の 1 つ。2012 年設立。UI/UX とワンストップの HR・経費統合が強み。 → レッスン 7

IFRS（あいえふあーるえす）

International Financial Reporting Standards。国際会計基準。連結決算・海外子会社連結で対応が必要になる場合がある。 → レッスン 8

IFRS 15（あいえふあーるえす15）

収益認識に関する国際会計基準。2018 年 1 月発効。日本の「収益認識に関する会計基準」も 2021 年 4 月に適用開始。 → レッスン 4

IR（あいあーる）

Investor Relations。投資家向け広報。決算短信・有価証券報告書・統合報告書・IR プレゼンテーションが主な業務で、経理担当者のキャリア方向の 1 つ。 → レッスン 8

KPI（けーぴーあい）

Key Performance Indicator。重要業績評価指標。財務数字だけでは見えない実態を、月次で追いかけるための非財務・業績連動指標。 → レッスン 8

P/L（ぴーえる）

Profit & Loss Statement。損益計算書の略。売上・費用・利益を一定期間の流れとして示す。 → レッスン 2

RPA（あーるぴーえー）

Robotic Process Automation。複数システム間の定型作業を自動化する技術。銀行明細取込・データ連携・レポート転記などで使われる。 → レッスン 7