用語集 | ESG経営入門 | スキルアップカレッジ

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）

金融商品取引法に基づく法定書類。上場企業が事業年度ごとに提出、虚偽記載への罰則がある。2023 年 1 月の改正内閣府令で「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、2023 年 3 月期以降適用されている。→ レッスン 4

インパクトマテリアリティ（いんぱくとまてりありてぃ）

企業活動が環境・社会に与える影響を重要性の判定基準とする考え方。ダブルマテリアリティを構成する 2 方向のうち 1 つ。EU CSRD/ESRS が採用。→ レッスン 8

インパクト投資（いんぱくととうし）

意図的に社会的・環境的成果を生み出すことを目的とした投資。2007 年に Rockefeller Foundation 主導のイニシアチブから生まれた概念で、リターンだけでなくインパクトを測定・報告することが特徴。→ レッスン 1

英文開示（えいぶんかいじ）

外国機関投資家の情報アクセスを促進するため、日本語の開示を英文でも提供すること。東証プライム市場再編（2022 年 4 月）でプライム上場企業に推奨された。→ レッスン 4

エンゲージメント（えんげーじめんと）

機関投資家 3 手法の 1 つ。投資先企業と対話することで長期的な企業価値向上を促す活動。個別対話、議決権行使、集団的エンゲージメントの 3 形態がある。→ レッスン 2

オクトパスモデル（おくとぱすもでる）

IIRC 統合報告書フレームワークが提示する価値創造プロセスの視覚化。インプット→ビジネスモデル→アウトプット→アウトカムの 4 段階を示す。多くの統合報告書で採用。→ レッスン 6

価値創造プロセス（かちそうぞうぷろせす）

企業が 6 つの資本を投入して事業活動を行い、資本の増減を通じて価値を生み出す循環。統合報告書の中核概念で、「6 つの資本→ビジネスモデル→6 つの資本」の循環として描かれる。→ レッスン 6

株主総会（かぶぬしそうかい）

会社法に基づく株主の意思決定機関。取締役選任・報酬・その他議案への投票が行われ、機関投資家の議決権行使がスチュワードシップ活動の一部として実施される。→ レッスン 5

議決権行使（ぎけつけんこうし）

株主総会で議案に投票する行為。スチュワードシップ・コード原則 5 で「議決権行使結果の個別開示」が求められ、機関投資家の透明性が担保される。→ レッスン 5

機関投資家（きかんとうしか）

年金基金・生命保険・投資信託・運用会社など、大口資金を運用する投資家。ESG の主な担い手で、PRI 署名・スチュワードシップ・コード受入れ・議決権行使を通じて発行体に影響する。→ レッスン 2

気候関連財務情報開示（きこうかんれんざいむじょうほうかいじ）

気候変動関連リスク・機会が企業の財務業績に与える影響を開示する枠組み。TCFD 推奨事項が 2017 年に提示され、IFRS S2 が 2023 年に国際基準化。→ レッスン 3

コフィー・アナン（こふぃー・あなん）

第 7 代国連事務総長（1997-2006 年在任、ガーナ出身）。2006 年に PRI（責任投資原則）の公表を主導し、機関投資家に ESG 投資を呼びかけた。→ レッスン 2

集団的エンゲージメント（しゅうだんてきえんげーじめんと）

複数の機関投資家が連携して同じ企業に働きかけるエンゲージメントの形態。PRI Collaboration Platform や Climate Action 100+（2017 年発足）が代表例。→ レッスン 2

コーポレートガバナンス報告書（こーぽれーとがばなんすほうこくしょ）

東京証券取引所への上場規則書類。コーポレートガバナンス・コードの 78 原則への遵守状況をコンプライ・オア・エクスプレイン形式で開示。定時株主総会後、原則 6 月末までに提出。→ レッスン 4

コーポレートガバナンス・コード（こーぽれーとがばなんすこーど）

上場企業の行動指針。東京証券取引所と金融庁が共同で 2015 年 6 月 1 日に制定、2018 年 6 月・2021 年 6 月に改訂。5 つの基本原則、78 原則、コンプライ・オア・エクスプレイン。→ レッスン 5

コンプライ・オア・エクスプレイン（こんぷらい・おあ・えくすぷれいん）

「遵守または説明」。原則を遵守する場合は遵守を宣言し、遵守しない場合はその理由を説明する仕組み。CG コードとスチュワードシップ・コードで採用。→ レッスン 5

サステナビリティレポート（さすてなびりてぃれぽーと）

任意のマルチステークホルダー向け開示書類。GRI 基準に基づくものが主流で、詳細な ESG データを提供。SR レポート、CSR 報告書とも呼ばれる。→ レッスン 4

財務資本（ざいむしほん）

IIRC の 6 つの資本の 1 つ。資金、株主資本、負債、キャッシュフロー。→ レッスン 6

財務マテリアリティ（ざいむまてりありてぃ）

ESG 課題が企業の財務業績に与える影響を重要性の判定基準とする考え方。シングルマテリアリティを構成する 1 方向で、ISSB IFRS S1/S2 が採用。→ レッスン 8

自然資本（しぜんしほん）

IIRC の 6 つの資本の 1 つ。自然資源（水、大気、生態系、鉱物、森林）、生物多様性。→ レッスン 6

指名委員会・報酬委員会（しめいいいんかい・ほうしゅういいんかい）

取締役の指名・報酬を審議する任意の委員会。コーポレートガバナンス・コード 2018 年改訂で任意設置が推奨、独立社外取締役の関与を通じて取締役会の指名・報酬機能を強化する。→ レッスン 5

社会関係資本（しゃかいかんけいしほん）

IIRC の 6 つの資本の 1 つ。ステークホルダーとの関係、社会的信頼、コミュニティ、ブランド信認。→ レッスン 6

集団的エンゲージメント（しゅうだんてきえんげーじめんと・重複）

前掲。→ レッスン 2

統合思考（とうごうしこう）

財務と非財務、時間軸、資本の相互作用、ステークホルダーの多様性を統合する発想。IIRC が提唱、「統合思考なき統合報告書は、束ねただけの目次に過ぎない」が本コースの中核メッセージ。→ レッスン 6

スチュワードシップ・コード（すちゅわーどしっぷ・こーど）

機関投資家向けのソフトロー。金融庁が 2014 年 2 月制定、2017 年 5 月・2020 年 3 月に改訂。7 つの原則で「責任ある機関投資家」の行動指針を提示。→ レッスン 5

政策保有株（せいさくほゆうかぶ）

事業関係の維持・強化を目的として保有する株式（純投資でないもの）。CG コード 2018 年改訂で保有意義と経済合理性の毎年検証、段階的縮減が求められている。→ レッスン 5

ダブルマテリアリティ（だぶるまてりありてぃ）

財務マテリアリティ（ESG が財務に与える影響）とインパクトマテリアリティ（企業活動が環境・社会に与える影響）の両方向を重要性の判定基準とする考え方。EU CSRD/ESRS が採用。→ レッスン 8

独立社外取締役（どくりつしゃがいとりしまりやく）

社外取締役のうち、独立性の要件（親会社・大株主・主要取引先との関係が薄い）を満たす取締役。CG コード 2021 年改訂でプライム市場は 1/3 以上が求められる。→ レッスン 5

統合報告書（とうごうほうこくしょ）

IIRC フレームワーク（2013 年 12 月公表）に基づく任意書類。6 つの資本と価値創造プロセスで中長期の価値創造を語る。日本の発行企業は 2024 年時点で 1,000 社超。→ レッスン 6

東証プライム市場（とうしょうぷらいむしじょう）

東京証券取引所の市場区分（2022 年 4 月再編）。グローバル基準のガバナンスと透明性を要求する市場で、独立社外取締役 1/3 以上、TCFD 開示、英文開示推奨などの要件がある。→ レッスン 4

内閣府令（ないかくふれい）

内閣総理大臣が発する命令の一種。金融庁の 2023 年 1 月の内閣府令改正で、有価証券報告書にサステナビリティ情報記載欄が新設された。→ レッスン 4

発行体（はっこうたい）

株式・債券を発行する企業。上場企業では ESG 対話における「被対話者」の位置づけとなり、機関投資家からのエンゲージメントを受ける。→ レッスン 1

ビジネスモデル（びじねすもでる）

企業が価値を生み出すための事業の仕組み。統合報告書 8 要素の 1 つで、6 つの資本のインプット・事業活動・アウトプット・アウトカムを表現する中核部分。→ レッスン 6

非財務情報（ひざいむじょうほう）

財務諸表に含まれない企業情報の総称。ESG 情報、人的資本、知的財産、リスク情報などを含む。本コースでは「未財務」への読み替えを推奨する。→ レッスン 1

6 つの資本（むっつのしほん）

IIRC が提唱する価値創造の材料。財務資本・製造資本・知的資本・人的資本・社会関係資本・自然資本の 6 つ。→ レッスン 6

マテリアリティ（まてりありてぃ）

開示すべき情報を選定する重要性の判定基準。会計から派生し、ESG ではシングル／ダブルに拡張された。→ レッスン 8

マテリアリティ・マトリックス（まてりありてぃ・まとりっくす）

横軸に「企業への影響」、縦軸に「社会・環境への影響」を配置し、優先課題を可視化する図。マテリアリティ分析の中核成果物。→ レッスン 8

未財務情報（みざいむじょうほう）

将来の PL・BS に反映される情報という視点で「非財務」を読み替えた表現。ISSB IFRS S1 の「サステナビリティ関連財務情報」もこの発想を反映。→ レッスン 1

リスクマネジメント（りすくまねじめんと）

企業リスクの特定・評価・対応の一連のプロセス。ESG 開示では IFRS S1・S2 の 4 本柱の 1 つとして、TCFD 由来の枠組みで扱われる。→ レッスン 3

CDP（しーでぃーぴー）

旧 Carbon Disclosure Project、2000 年英国設立の国際 NGO。気候変動・水セキュリティ・森林の 3 領域に特化した質問書ベースの評価を行い、A〜F の 9 段階＋Failure（未回答）でスコア化する。→ レッスン 7

CDSB（しーでぃーえすびー）

Climate Disclosure Standards Board。2007 年設立、気候関連情報を財務報告に組み込むフレームワーク。2022 年 6 月 ISSB に吸収された。→ レッスン 3

COP26 （こっぷにじゅうろく）

第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議（2021 年 11 月、英国グラスゴー）。IFRS 財団が ISSB 設立を宣言した。→ レッスン 3

CSR（しーえすあーる）

Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任。1970 年代から広く使われた概念で、ISO 26000（2010 年）で 7 中核主題に整理された。→ レッスン 1

CSRD（しーえすあーるでぃー）

Corporate Sustainability Reporting Directive。EU 域内で事業展開する大企業のサステナビリティ開示指令、2022 年 12 月採択、2024 年会計年度から段階適用、ダブルマテリアリティを採用。→ レッスン 3

CSV（しーえすぶい）

Creating Shared Value、共通価値の創造。2011 年に Michael E. Porter と Mark R. Kramer が Harvard Business Review で提唱、社会課題の解決を本業に統合する発想。→ レッスン 1

DJSI（でぃーじぇいえすあい）

Dow Jones Sustainability Index。1999 年設立、S&P Global が現在運営。CSA（Corporate Sustainability Assessment）質問書に回答した企業のみ選定候補になる。→ レッスン 7

ESG（いーえすじー）

Environment・Social・Governance の頭文字。2006 年 PRI 公表で機関投資家が投資判断に組み込むことが提唱された 3 要素。→ レッスン 1

ESG インテグレーション（いーえすじーいんてぐれーしょん）

機関投資家 3 手法の 1 つ。投資分析の全プロセス（バリュエーション、ポートフォリオ構築、リスク管理）に ESG 情報を組み込む手法。定性統合と定量統合の 2 段階で進化。→ レッスン 2

ESRS（いーえすあーるえす）

European Sustainability Reporting Standards。CSRD の具体的な報告基準、2023 年 7 月採択、ダブルマテリアリティを明確に採用。→ レッスン 3

FSB（えふえすびー）

Financial Stability Board、金融安定理事会。2009 年設立、G20 の金融安定を担う国際組織。TCFD の設置母体（2015 年 12 月）。→ レッスン 3

FTSE Russell（ふぃっつぃーらっせる）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下の指数プロバイダー。FTSE4Good（2001 年）、FTSE Blossom Japan（2017 年、GPIF 採用）などの ESG 指数を提供。→ レッスン 7

GPIF（じーぴーあいえふ）

Government Pension Investment Fund、年金積立金管理運用独立行政法人。2015 年 9 月に PRI 加盟、2017 年 7 月に ESG 指数連動のパッシブ運用を開始。→ レッスン 2

GRI（じーあーるあい）

Global Reporting Initiative、1997 年設立。サステナビリティ全般の報告基準を策定、Universal Standards（2021 年改訂）と Sector Standards（2021 年以降）の 3 層構造。→ レッスン 3

IASB（あいえーえすびー）

International Accounting Standards Board、国際会計基準審議会。IFRS を策定する組織で、ISSB の姉妹組織。→ レッスン 3

IIRC（あいあいあーるしー）

International Integrated Reporting Council、2010 年 8 月設立。統合報告書フレームワークを 2013 年 12 月公表、2021 年 6 月に SASB と統合して VRF となる。→ レッスン 3

IFRS 財団（あいえふあーるえすざいだん）

International Financial Reporting Standards Foundation。IFRS を策定する非営利団体で、IASB と ISSB の 2 つの姉妹審議会を運営。→ レッスン 3

IFRS S1（あいえふあーるえすえすいち）

ISSB が 2023 年 6 月公表、サステナビリティ関連財務情報の一般開示基準。ガバナンス／戦略／リスク管理／指標と目標の 4 本柱（TCFD 由来）。→ レッスン 3

IFRS S2（あいえふあーるえすえすに）

ISSB が 2023 年 6 月公表、気候関連開示基準。IFRS S1 の 4 本柱を気候に特化した具体化。Scope 1-3 開示、シナリオ分析、内部炭素価格を求める。→ レッスン 3

ISSB（あいえすえすびー）

International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会。2021 年 11 月 COP26 で IFRS 財団が設立、2023 年 6 月に IFRS S1/S2 を公表。→ レッスン 3

KLD（けーえるでぃー）

KLD Research & Analytics。1988 年米国で創業した ESG リサーチ機関、1999 年に MSCI が統合し ESG リサーチを本格化。→ レッスン 7

MSCI（えむえすしーあい）

Morgan Stanley Capital International、1969 年設立の指数・分析プロバイダー。1999 年に KLD Research を統合、ESG リサーチと ESG 指数（GPIF 採用の MSCI Japan ESG Select Leaders 等）を提供。→ レッスン 7

PRI（ぴーあーるあい）

Principles for Responsible Investment、責任投資原則。2006 年 4 月に国連事務総長コフィー・アナン主導で公表、6 つの原則で機関投資家に ESG 投資を提唱。→ レッスン 2

RobecoSAM （ろべこさむ）

オランダ発のサステナビリティ投資会社。SAM 部門は 2019 年に S&P Global が買収し、CSA 質問書と DJSI の運営を担っている。→ レッスン 7

SASB （さすび）

Sustainability Accounting Standards Board、2011 年 7 月米国で設立。業種別の投資家向け財務マテリアリティ基準。2021 年 6 月に IIRC と統合して VRF、2022 年 6 月 ISSB 傘下に。→ レッスン 3

SDGs（えすでぃーじーず）

Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標。2015 年 9 月国連総会で採択された 17 目標、169 ターゲット、232 指標、2030 年目標年。→ レッスン 1

SSBJ（えすえすびーじぇい）

Sustainability Standards Board of Japan、サステナビリティ基準委員会。2022 年 7 月に財務会計基準機構（FASF）内で発足、2025 年 3 月に日本基準（一般開示・気候）確定。→ レッスン 3

Sustainalytics （さすてないてぃくす）

1992 年カナダで設立、2020 年に Morningstar が完全買収。ESG Risk Rating（0〜100 のリスクスコア、低いほど良い）で評価。→ レッスン 7

S&P Global（えすあんどぴー・ぐろーばる）

米国の格付・指数プロバイダー。Trucost（環境データ、2016 年買収）、RobecoSAM の SAM 部門（2019 年買収）を経て ESG 領域を強化、CSA 質問書と DJSI を運営。→ レッスン 7

TCFD（てぃーしーえふでぃー）

Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2015 年 12 月に FSB が設置、Michael Bloomberg 議長、2017 年 6 月推奨事項公表。2023 年 10 月 ISSB へ役割承継。→ レッスン 3

Trucost（とぅるーこすと）

環境データプロバイダー。2016 年に S&P Global が買収、Sustainable1 の一部を構成。→ レッスン 7

VRF（ぶいあーるえふ）

Value Reporting Foundation。2021 年 6 月に IIRC と SASB が統合して発足、2022 年 6 月に ISSB が CDSB とともに吸収。→ レッスン 3

伊藤レポート（いとうれぽーと）

一橋大学の伊藤邦雄氏を座長とする経済産業省プロジェクトの報告書。2014 年 8 月に「持続的成長への競争力とインセンティブ」を公表、日本企業の平均 ROE 5% を「投資家の期待水準の半分」と指摘。2022 年に「伊藤レポート 3.0（SX 版）」に更新。→ レッスン 5

建設的な対話（けんせつてきなたいわ）

スチュワードシップ・コード原則 4 で提示された概念。目的を持って中長期の企業価値向上に資する対話を、機関投資家と投資先企業が行う。→ レッスン 5

グリーンウォッシュ（ぐりーんうぉっしゅ）

企業が実態以上に環境配慮を装う行為。誇張・選択的開示・未来目標のすり替え・定性表現による曖昧化の 4 パターンが実務でよく見られる。→ レッスン 8

責任投資（せきにんとうし）

Responsible Investment。PRI が提唱する概念で、投資判断に ESG を組み込むこと。1990 年代の SRI（社会的責任投資）から発展し、ネガティブスクリーニングのみでなく ESG インテグレーションへ広がった。→ レッスン 2

人的資本（じんてきしほん）

IIRC の 6 つの資本の 1 つ。従業員のスキル、経験、動機、健康、リーダーシップ。日本では有価証券報告書のサステナビリティ情報記載欄で選択的必須項目となっている。→ レッスン 4

人的資本ウォッシュ（じんてきしほんうぉっしゅ）

女性管理職比率だけを大きく開示し、男女賃金格差・離職率・エンゲージメント指数を隠す、あるいは目標だけを掲げて実績の進捗が伴わないパターン。S 要素の主要指標のバランスある開示が防御策。→ レッスン 8

製造資本（せいぞうしほん）

IIRC の 6 つの資本の 1 つ。工場、設備、インフラ、有形固定資産。→ レッスン 6

SDGs ウォッシュ（えすでぃーじーずうぉっしゅ）

統合報告書に SDGs 17 目標のロゴを大きく貼り付け「当社は SDGs に貢献」と宣言する一方、事業がどの目標にどう貢献しているかの定量説明がないパターン。→ レッスン 8

スクリーニング（すくりーにんぐ）

機関投資家 3 手法の 1 つ。ネガティブスクリーニング（兵器・タバコ・化石燃料の除外）、ポジティブスクリーニング（Best-in-Class）、ノルム・ベース（国際規範違反の除外）の 3 種類がある。→ レッスン 2

知的資本（ちてきしほん）

IIRC の 6 つの資本の 1 つ。特許、ブランド、ノウハウ、ソフトウェア、組織資本。→ レッスン 6