本文へスキップ
スキルアップカレッジ

用語集

コンプライアンス基礎コースで使われる主要な用語(78語)をまとめています。

アクセス制御 (あくせすせいぎょ)
情報システムやデータへのアクセスを、認証・認可によって制限する仕組み。個人情報の安全管理措置の1つ。
→ レッスン3
暴排条項(ぼうはいじょうこう)
契約書に盛り込まれる、反社会的勢力との取引を排除するための条項。相手が反社と判明した場合の催告なき契約解除権を定める。
→ レッスン7
安全管理措置 (あんぜんかんりそち)
個人データを取り扱う事業者が、漏えい・改ざん・滅失を防ぐために講じる措置。組織的・人的・物理的・技術的の4種類がある。
→ レッスン3
一般教育訓練給付金 (いっぱんきょういくくんれんきゅうふきん)
本コースで直接扱わないが、コンプライアンス研修の費用を補助する制度として活用される場合がある。
→ レッスン5
偽装請負 (ぎそううけおい)
業務委託の形式を取りながら、実態は派遣に近い(委託元が委託先従業員に直接指示している)状態。労働者派遣法違反になる。
→ レッスン5
引用 (いんよう)
著作権法第32条で認められる、許諾なき著作物利用の例外。公表性・正当範囲・公正慣行・主従関係・明確な区別・出所明示の要件を満たす必要がある。
→ レッスン6
インサイダー取引(いんさいだーとりひき)
上場企業の重要事実を公表前に知り、その情報をもとに株式等の売買を行う行為。金融商品取引法で禁止され、刑事罰の対象。
→ レッスン7
受領拒否 (じゅりょうきょひ)
下請法の禁止行為の1つ。発注した物品・成果物の受領を理由なく拒む行為。
→ レッスン5
営業秘密 (えいぎょうひみつ)
不正競争防止法で保護される、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報。技術上または営業上の情報を含む。
→ レッスン6
FCPA(えふしーぴーえー)
Foreign Corrupt Practices Act。米国海外腐敗行為防止法。外国公務員への賄賂を厳しく禁止し、巨額の制裁金事案がある。日本企業も対象になりうる。
→ レッスン4
解雇のルール(かいこのるーる)
労働契約法に基づき、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要。これらを欠く解雇は無効になりうる。
→ レッスン5
学習データ(がくしゅうでーた)
生成AIが学習に使用するデータ。業務情報を生成AIに入力すると学習データに取り込まれるリスクがある。
→ レッスン3
カスタマーハラスメント(かすたまーはらすめんと)
カスハラ。顧客や取引先からの暴言・過剰要求・長時間拘束・土下座要求などのハラスメント。2022年に厚労省がカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを公表。
→ レッスン2
カルテル (かるてる)
独占禁止法の「不当な取引制限」の代表例。複数の事業者が共同して価格・数量・地域などを取り決め、競争を制限する行為。
→ レッスン5
株主への報告 (かぶぬしへのほうこく)
重大な違反事案は、上場企業の場合は株主・投資家への適切な開示が必要になる。
→ レッスン8
監査法人 (かんさほうじん)
財務諸表の監査を行う専門法人。会計監査・内部統制監査などを実施する。
→ レッスン8
漢人公務員贈賄罪 (がいこくこうむいんぞうわいざい)
不正競争防止法18条が定める犯罪。外国公務員に対する不正な利益提供を禁止する。FCPA・UKBAなど海外規制との関連も深い。
→ レッスン4
機密区分 (きみつくぶん)
社内情報を秘密度に応じて分類する仕組み。公開情報・社内限り・取扱注意・マル秘・極秘などの段階を設けるのが一般的。
→ レッスン6
求職者支援制度 (きゅうしょくしゃしえんせいど)
本コースで直接扱わないが、コンプライアンス担当者のキャリア形成で関連しうる。
→ レッスン8
共謀(きょうぼう)
独占禁止法のカルテル・談合の本質要素。複数事業者間の意思疎通・合意で競争を制限する状態。
→ レッスン5
公益通報者保護法 (こうえきつうほうしゃほごほう)
労働者が勤務先の不正行為を通報した場合に、解雇・降格・減給などの不利益取扱いから保護する法律。2006年施行、2022年大幅改正。
→ レッスン7
公務員贈賄 (こうむいんぞうわい)
公務員(みなし公務員を含む)に対して、職務に関連して不正な利益を提供する行為。刑法第198条で禁止される。
→ レッスン4
COSOフレームワーク(こそふれーむわーく)
米国のCOSOが提唱した内部統制の標準フレームワーク。統制環境・リスク評価・統制活動・情報伝達・モニタリング・ITへの対応の6要素で構成される。
→ レッスン8
コーポレートガバナンス(こーぽれーとがばなんす)
企業統治。会社が誰のために、どのように経営されるべきかを仕組みで担保する活動。コンプライアンスはガバナンスの一部または重なる活動。
→ レッスン1
コンプライアンス(こんぷらいあんす)
従来「法令遵守」と訳されてきたが、現代では「法律+社内規程+社会通念」の3層で理解される。事業を長く続けるための土台。
→ レッスン1
コンプライアンス・プログラム(こんぷらいあんす・ぷろぐらむ)
組織が整備するコンプライアンス活動の体系。行動規範・マニュアル・研修・通報窓口・違反対応規程などの組み合わせ。
→ レッスン8
CSR(しーえすあーる)
Corporate Social Responsibility。企業の社会的責任。コンプライアンスを土台に、より広い社会への貢献を含む概念。
→ レッスン1
36協定 (さぶろくきょうてい)
労働基準法第36条に基づく、時間外労働・休日労働を可能にするための労使協定。労働基準監督署への届け出が必要。
→ レッスン5
三者間取引 (さんしゃかんとりひき)
本コースで直接扱わないが、取引関係の複雑化でリスクが増えるケースの1つ。
→ レッスン4
私的使用 (してきしよう)
著作権法第30条で認められる、個人または家庭内など限られた範囲での複製。業務での利用は私的使用に該当しない。
→ レッスン6
守秘義務 (しゅひぎむ)
業務上知り得た情報を漏らさない義務。法律・契約・職業倫理に基づく。公益通報者保護法では通報対応者にも守秘義務が課される。
→ レッスン7
商業贈賄 (しょうぎょうぞうわい)
民間部門の贈収賄。取引先の従業員・役員に対して不正な利益を期待して金品を提供する行為。会社法・不正競争防止法の対象。
→ レッスン4
ジョブクラフティング(じょぶくらふてぃんぐ)
本コースで直接扱わないが、リスキリング戦略入門コースで扱う隣接概念。 → コース外(隣接)
心理的安全性 (しんりてきあんぜんせい)
対人関係のリスクを取っても罰せられたり恥をかかされたりしないという信念。ハラスメント防止・通報制度の運用と深く関係する。
→ レッスン2
同一労働同一賃金 (どういつろうどうどういつちんぎん)
正社員と非正規社員(パート・有期・派遣)の不合理な待遇差を禁止する規定。2020年から段階的に施行。
→ レッスン5
統制環境 (とうせいかんきょう)
COSOフレームワークの第1要素。組織の文化・倫理観・行動規範・経営者の姿勢を指し、内部統制全体の土台。
→ レッスン8
接待 (せったい)
取引先・関係先との食事会・贈答品の提供など。社会通念の範囲内であれば許容されるが、相手の属性・金額・時期・透明性で判断する必要がある。
→ レッスン4
セクシュアルハラスメント(せくしゅあるはらすめんと)
セクハラ。男女雇用機会均等法に基づき、職場での性的な言動による就業環境の悪化。対価型と環境型がある。
→ レッスン2
全国人事委員会 (ぜんこくじんじいいんかい)
本コースで直接扱わないが、関連する公的機関の1つ。
→ レッスン2
全件記録 (ぜんけんきろく)
個人情報の取扱記録などを、すべての案件で残す原則。下請法でも書類保存義務がある。
→ レッスン3
ターゲティング広告(たーげてぃんぐこうこく)
ユーザーの閲覧履歴に基づいて配信される広告。Cookieや個人関連情報の取り扱いで論点になる。
→ レッスン3
第三者提供 (だいさんしゃていきょう)
個人情報を、本人以外の第三者(他社・他の個人)に提供すること。原則として本人同意が必要。
→ レッスン3
談合 (だんごう)
独占禁止法の「不当な取引制限」の代表例。公共入札などで、複数事業者が事前に落札者・金額を取り決める行為。
→ レッスン5
著作権 (ちょさくけん)
著作権法で保護される、思想または感情を創作的に表現した著作物に対する権利。複製権・公衆送信権・翻案権・著作者人格権などを含む。
→ レッスン6
著作権侵害 (ちょさくけんしんがい)
著作権者の許諾なく著作物を利用すること。Web画像の無断使用・他社文章のコピペ・書籍のスキャン配布などが典型例。
→ レッスン6
通報窓口 (つうほうまどぐち)
社内・社外に設置する、コンプライアンス違反の相談・通報を受け付ける窓口。社外(外部弁護士・専門業者)と社内(コンプライアンス部・人事)の両方を設けるのが標準。
→ レッスン7
同意 (どうい)
個人情報保護法における重要要件。要配慮個人情報の取得、第三者提供、外国にある第三者への提供などで原則として本人同意が必要。
→ レッスン3
独占禁止法 (どくせんきんしほう)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。市場の自由で公正な競争を守るための法律。公正取引委員会が所管。
→ レッスン5
内部統制 (ないぶとうせい)
組織が業務を適切に運営し、目的を達成するために整える仕組み全般。COSOフレームワークが世界標準として広く使われる。
→ レッスン8
内部通報制度 (ないぶつうほうせいど)
組織内部の通報窓口とその運用体制。公益通報者保護法に基づき、従業員300人超の事業者には体制整備が義務化されている。
→ レッスン7
二次被害 (にじひがい)
セカンドハラスメント。ハラスメント被害者が、相談時に否定・軽視・落ち度探しなどの対応を受け、新たに傷つく状態。
→ レッスン2
パワーハラスメント(ぱわーはらすめんと)
パワハラ。労働施策総合推進法(パワハラ防止法)で定義される、職場における優越的な関係を背景とした言動。
→ レッスン2
パワハラの6類型(ぱわはらのろくるいけい)
厚労省が整理したパワハラの典型類型。身体的攻撃・精神的攻撃・人間関係からの切り離し・過大要求・過小要求・個の侵害。
→ レッスン2
反社会的勢力 (はんしゃかいてきせいりょく)
暴力・威力・詐欺的手法を背景に経済的利益を追求する集団・個人。暴力団・準暴力団・特殊知能暴力集団・フロント企業などを含む。
→ レッスン7
BEC(びーいーしー)
Business Email Compromise。ビジネスメール詐欺。経営者や取引先を装った精巧な偽メールで巨額の振り込みを誘導する詐欺手法。
→ レッスン7
引用と私的使用 (いんようとしてきしよう)
著作権法上の権利制限規定。許諾なく著作物を利用できる例外。
→ レッスン6
不正競争防止法(ふせいきょうそうぼうしほう)
営業秘密の保護・外国公務員贈賄禁止などを定める法律。事業者間の公正な競争を確保する。
→ レッスン4
副業 (ふくぎょう)
本業を続けながら別の収入源・経験を作る活動。利益相反・営業秘密・労務管理の論点が生じる。
→ レッスン4
法人著作 (ほうじんちょさく)
法人等の業務として作成された著作物の著作権が、原則として法人に帰属する制度。
→ レッスン6
報復禁止 (ほうふくきんし)
公益通報者保護法に基づき、通報者に対する解雇・降格・減給などの不利益取扱いを禁止する規定。
→ レッスン7
法律違反 (ほうりついはん)
法令の規定に反する行為。コンプライアンス違反の中で最も明確な類型。刑事罰・行政処分・民事責任を伴いうる。
→ レッスン1
マル秘 (まるひ)
社内情報の機密区分の1つで、重要機密情報を指す。アクセス制限・施錠保管が求められる。
→ レッスン6
みなし公務員 (みなしこうむいん)
公務員ではないが、特定の業務に関して公務員と同等に扱われる人。独立行政法人・特殊法人の役職員、公益法人の理事など。
→ レッスン4
モニタリング (もにたりんぐ)
COSOフレームワークの第5要素。内部統制が機能しているかを定期的に検証する活動。日常的モニタリングと独立的評価がある。
→ レッスン8
優越的地位の濫用(ゆうえつてきちいのらんよう)
独占禁止法の禁止行為の1つ。取引上、相手方より優越的な立場を利用して、相手に不利益な要請をする行為。下請法と重なる範囲が広い。
→ レッスン5
要配慮個人情報 (ようはいりょこじんじょうほう)
個人情報のうち、不当な差別・偏見・不利益を防ぐため特に配慮を要する情報。病歴・人種・犯罪歴・健康診断結果など。取得時に本人同意が必須。
→ レッスン3
利益相反 (りえきそうはん)
Conflict of Interest(COI)。本来優先すべき職務上の利益と、個人的な利益が対立する状況。「隠さない・申告する・判断者から外れる」が基本対応。
→ レッスン4
利用目的 (りようもくてき)
個人情報を取得する際に特定し、本人に通知または公表する必要がある目的。範囲を超えた利用は原則として本人同意が必要。
→ レッスン3
労働基準法 (ろうどうきじゅんほう)
労働条件の最低基準を定める法律。労働時間・休暇・割増賃金・解雇など、雇用関係の基本ルールを規定。
→ レッスン5
労働契約法 (ろうどうけいやくほう)
労働契約の基本ルールを定める法律。解雇のルール、有期雇用の無期転換、就業規則の効力などを規定。
→ レッスン5
ワールドカフェ(わーるどかふぇ)
本コースで直接扱わないが、ファシリテーション入門コースで扱う隣接技法。コンプライアンス委員会・社内対話で活用される場合がある。 → コース外(隣接)
COSO
Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission。米国の組織で、内部統制のフレームワーク(COSO Framework)を1992年に初版発行・2013年に改訂。世界標準として広く使われる。
→ レッスン8
Cookie(くっきー)
Webサイトがブラウザに保存する小さなデータ。ログイン状態の保持・行動履歴の追跡などに使われる。改正個人情報保護法で「個人関連情報」として扱われる場合があり、Cookie同意バナーが普及した背景の1つ。
→ レッスン3
CCO(しーしーおー)
Chief Compliance Officer。最高コンプライアンス責任者。大企業のコンプライアンス部門を統括する経営層レベルのポジション。
→ レッスン8
GDPR(じーでぃーぴーあーる)
General Data Protection Regulation。EU一般データ保護規則。世界の個人情報保護法の動向に大きな影響を与える規制。
→ レッスン3
NDA(えぬでぃーえー)
Non-Disclosure Agreement。秘密保持契約。営業秘密・機密情報の保護のため、入社時・退職時・取引開始時などに結ばれる。
→ レッスン6
RACI(らしー)
本コースで直接扱わないが、ファシリテーション入門コースで扱う、責任の所在を明確にするフレームワーク。 → コース外(隣接)
UKBA(ゆーけーびーえー)
UK Bribery Act。英国賄賂防止法。民間部門の贈収賄も対象とし、適用範囲が広いことで知られる。
→ レッスン4
← コンプライアンス基礎 に戻る