スキルアップカレッジ コンプライアンス基礎
公開日： 最終更新日：
コース概要
「コンプライアンス」は、現代のビジネスパーソンにとって最も身近で、しかし最も体系的に学ばれていないテーマの1つです。新入社員研修・昇格研修・管理職研修では必ず触れられるものの、ハラスメント・個人情報・贈収賄・独占禁止法・著作権・内部統制など、領域が広く範囲が掴みにくい。「全部を覚えるのは無理」と諦めている方も多いはずです。本コースでは、ビジネスパーソンが「これだけは押さえれば大事故は防げる」というレベルを目標に、主要な8領域を一周します。法律の条文や難解な用語を避け、現場の具体例を中心に「判断の軸」を持って帰れることを優先する構成にしました。
学習の流れ
レッスン1で、コンプライアンスの全体像と「なぜ守る必要があるか」を整理します。レッスン2〜7で、ビジネスパーソンが実務で出会う主要な領域を順に扱います——ハラスメント（レッスン2）、個人情報（レッスン3）、贈収賄・利益相反（レッスン4）、独占禁止法・下請法・労務（レッスン5）、著作権・営業秘密（レッスン6）、反社対応・インサイダー・通報制度（レッスン7）。最後のレッスン8で、これらを支える「内部統制」と違反発生時の対応、組織文化づくり、コース修了後の学習方向を案内します。前半（レッスン1〜2）は「考え方と人の問題」、中盤（レッスン3〜5）は「情報・お金・取引」、後半（レッスン6〜7）は「資産と監視」、終盤（レッスン8）は「組織の仕組み」という四段構えです。
このコースで学べること
- ✓ コンプライアンスの意味を「法令遵守」を超えた広がりで説明できる
- ✓ パワハラ・セクハラ・カスハラなど主要ハラスメントの定義と対応の基本を理解する
- ✓ 個人情報保護法の改正点と、日常業務での個人情報の扱い方を把握する
- ✓ 贈収賄・利益相反・接待のグレーゾーンを判断する基本軸を持てる
- ✓ 独占禁止法・下請法・労働法の要点を実務目線で理解する
- ✓ 著作権・営業秘密・インサイダー取引など情報資産の守り方を把握する
- ✓ 反社会的勢力対応・特殊詐欺・公益通報制度の基本を理解する
- ✓ 内部統制と違反発生時の対応、組織文化づくりの考え方を持てる
対象者
「コンプライアンス」という言葉は知っているが、本格的に学んだ経験がない社会人。新入社員研修や昇格研修で求められる方、部下を持つ立場になった管理職、人事・総務・法務の担当者、中小企業の経営層など、業務上の法令遵守を一通り押さえたいビジネスパーソン全般
レッスン一覧
-
1
コンプライアンスとは何か——「法令遵守」を超える広がりへ
コンプライアンスの定義と「法令遵守」だけでは捉えきれない広がり、社会的責任との関係、なぜ守る必要があるか、コンプライアンス違反のコスト構造を学ぶ
-
2
ハラスメント防止——パワハラ・セクハラ・カスハラの基本
パワハラ防止法（労働施策総合推進法）、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントの定義と類型、グレーゾーン判断、相談を受けたときの初動対応を学ぶ
-
3
個人情報とデータ保護——改正個情法と日常業務の落とし穴
個人情報の定義、改正個人情報保護法の要点、漏えい時の報告義務、Cookie・ターゲティング広告の論点、生成AI時代の新しい注意点を学ぶ
-
4
贈収賄・利益相反・接待——「グレーゾーン」の判断軸
贈収賄の3類型（公務員贈賄・商業贈賄・外国公務員贈賄）、利益相反の考え方、接待・贈答の判断軸、海外（FCPA・UKBA）の動向を学ぶ
-
5
独占禁止法・下請法・労務関連——取引と雇用のルール
独占禁止法の禁止行為（カルテル・談合・優越的地位の濫用）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、労働基準法と労働契約法の要点を学ぶ
-
6
著作権と情報の取り扱い——知的財産・営業秘密・社内情報
著作権法の基本（複製権・引用・私的使用）、不正競争防止法（営業秘密）、生成AIと著作権の論点、社内情報の取り扱い方を学ぶ
-
7
反社・インサイダー取引・通報制度——危ない取引と違反の発見
反社会的勢力対応の基本、特殊詐欺・ビジネスメール詐欺、インサイダー取引（金融商品取引法）、改正公益通報者保護法と社内通報制度の運用を学ぶ
-
8
内部統制と違反対応——「守れる組織」の作り方
内部統制の4目的・6要素（COSOフレーム）、コンプライアンス・プログラム、違反発生時の対応（事実調査・公表・処分）、組織文化づくりとコース修了後の学習方向を案内する
-
✓
総復習テスト
全レッスンの内容を振り返るテスト
このコースの用語集（78語）
- アクセス制御
- 情報システムやデータへのアクセスを、認証・認可によって制限する仕組み。個人情報の安全管理措置の1つ。
- 暴排条項（ぼうはいじょうこう）
- 契約書に盛り込まれる、反社会的勢力との取引を排除するための条項。相手が反社と判明した場合の催告なき契約解除権を定める。
- 安全管理措置
- 個人データを取り扱う事業者が、漏えい・改ざん・滅失を防ぐために講じる措置。組織的・人的・物理的・技術的の4種類がある。
- 一般教育訓練給付金
- 本コースで直接扱わないが、コンプライアンス研修の費用を補助する制度として活用される場合がある。
- 偽装請負
- 業務委託の形式を取りながら、実態は派遣に近い（委託元が委託先従業員に直接指示している）状態。労働者派遣法違反になる。
- 引用
- 著作権法第32条で認められる、許諾なき著作物利用の例外。公表性・正当範囲・公正慣行・主従関係・明確な区別・出所明示の要件を満たす必要がある。