用語集
建設業のビジネス基礎コースで使われる主要な用語(122語)をまとめています。
- 一人親方 (ひとりおやかた)
- 法人化しない個人事業主。労働基準法上は労働者ではないが、実質的に労働者と同じ危険にさらされるため、労災保険の特別加入制度で保護される。2024 年時点で建設業に約 30 万人。
- → レッスン3
- 一般競争入札 (いっぱんきょうそうにゅうさつ)
- 公共工事の入札方式の 1 つ。資格を満たすすべての業者が参加でき、予定価格以下の最低価格を提示した業者が落札するのが原則。透明性が高いが、低価格入札 / ダンピング競争のリスクあり。
- → レッスン3
- 一般建設業 (いっぱんけんせつぎょう)
- 建設業許可の区分の 1 つ。一次下請への発注総額が 4,500 万円未満(建築一式は 7,000 万円未満)の元請、または元請から下請を受ける会社。特定建設業と対をなす。
- → レッスン3
- インフロニア・ホールディングス(いんふろにあ・ほーるでぃんぐす)
- 2021 年 10 月 1 日、前田建設工業(総合建設業)・前田道路(舗装)・前田製作所(建設機械)の 3 社経営統合で発足した持株会社。インフラ系総合オペレーターを目指す構図。
- → レッスン4
- VE 提案(ぶいいーていあん、Value Engineering Proposal)
- 受注者が発注者に代替案を提案する仕組み。品質同等以上でコスト削減、あるいは同コストで品質向上を目指す。応札段階での必須要素。
- → レッスン5
- 甲型 JV(こうがた・じぇいぶい、共同施工方式)
- JV(ジョイントベンチャー)の 3 形態の 1 つ。構成会社が施工全体を共同で行い、利益 / 損失も出資比率に応じて分担。中大型工事の代表的形態。
- → レッスン4
- 5 大発注者 (ごだいはっちゅうしゃ)
- 公共工事の発注者の 5 系統:国土交通省地方整備局、都道府県・市町村、NEXCO、鉄道会社、その他公共機関(UR / 水資源機構 / 独立行政法人 / 公社)。
- → レッスン5
- 工事完成基準 (こうじかんせいきじゅん)
- 建設業会計の 1 方式。工事が完成し発注者に引き渡した時点で売上と原価をまとめて計上する。中小工事や工期の短い工事に適用。工事進行基準と対をなす。
- → レッスン6
- サブコン (Sub-Contractor、設備工事業)
- 設備工事(電気・空調衛生・通信・給排水)に特化した専門会社。ゼネコンから下請発注される一次下請パターンと発注者から直接契約する元請パターンの両方を持つ。
- → レッスン2
- CIM (Construction Information Modeling)
- → 【さ行】CIM 参照
- 従業者数 (じゅうぎょうしゃすう)
- 建設業就業者は約 500 万人(全就業者の約 7 %)。60 歳以上比率約 20 %、29 歳以下比率約 12 % で、10 年後の担い手不足が最大の課題。
- → レッスン1
- 住宅メーカー(じゅうたくめーかー)
- 戸建 / アパート / マンションを主軸とする建設業者。積水ハウス・大和ハウス・住友林業・パナソニックホームズ・積水化学・ミサワホーム・タマホーム。粗利率 8 〜 12 %。
- → レッスン2
- 主任技術者 (しゅにんぎじゅつしゃ)
- 建設業法上の技術者制度の 1 つ。監理技術者を配置しない工事現場に配置する技術者。二級施工管理技士 / 一定の実務経験など、監理技術者より軽い要件。
- → レッスン3
- 準大手ゼネコン (じゅんおおてぜねこん)
- スーパーゼネコン 5 社に次ぐゼネコン階層。前田建設工業(現インフロニア HD)・戸田建設・熊谷組・西松建設・五洋建設・東急建設・フジタ・安藤ハザマなど。単体売上高 3,000 〜 6,000 億円クラス。
- → レッスン4
- 3PL / 4PL(さんぴーえる / よんぴーえる、Third/Fourth Party Logistics)
- 物流業界の用語だが、建設業でも資材調達 / 現場物流に関連する。本コースでは深追いしない。 → ―
- GX(ジーエックス、Green Transformation)
- 日本政府の脱炭素政策の総称。建設業界では改正建築物省エネ法 2025 年 4 月完全適合義務化、GX-ETS カーボンプライシング 2026 年 4 月本格開始、GX 経済移行債 2024 年発行、Scope 3 開示の広がりなどが対応の主軸。
- → レッスン8
- GX-ETS(ジーエックス・イーティーエス)
- GX 排出量取引制度。CO2 排出に価格をつけるカーボンプライシング制度で 2026 年 4 月本格開始。大手ゼネコン / 建材メーカーが対象。
- → レッスン8
- 施工管理技士 (せこうかんりぎし)
- 建設業の現場を統括する技術者資格。7 分野(建築 / 土木 / 電気工事 / 管工事 / 造園 / 建設機械 / 電気通信工事)× 1 級 / 2 級。1 級は監理技術者、2 級は主任技術者の要件。
- → レッスン7
- 設計事務所 (せっけいじむしょ)
- 建築設計を専業とする会社。組織設計事務所(日建設計・日本設計・久米設計・三菱地所設計)とアトリエ事務所(隈研吾建築都市設計事務所・SANAA など)に大別。
- → レッスン2
- 総合評価落札方式(そうごうひょうからくさつほうしき)
- 公共工事の入札方式の 1 つ。価格 40 % / 技術 60 % 程度の配点で総合評価。公共工事品確法(2005 年施行、2014 年改正)で位置づけが強化された。
- → レッスン3
- 損失引当金 (そんしつひきあてきん)
- → 工事損失引当金
- 大手デベロッパー(おおてでべろっぱー)
- 不動産開発の大手。三井不動産・三菱地所・住友不動産・野村不動産・東急不動産・森ビル・平和不動産。オフィスビル / 商業施設 / マンションを開発。
- → レッスン5
- 建設 2024 年問題 (けんせつ 2024 ねんもんだい)
- 2024 年 4 月から建設業に時間外労働上限規制(年 720 時間、月 100 時間未満、複数月平均 80 時間)が適用されたことを指す。労働環境改善の起点。
- → レッスン7
- 建設 AI(けんせつえーあい)
- 建設業界での AI 活用の総称。外観検査 / 積算 / 工程最適化 / 安全監視 / 設計支援 / 需要予測 / チャットボットが代表例。2024 年以降、生成 AI で急拡大。
- → レッスン8
- 建設 SaaS(けんせつさーず)
- 建設業向けクラウドサービス。ANDPAD / SPIDERPLUS / Photoruction / 助太刀 / Kanamic / CAREECON などが代表的。市場は年率 30 % 超で拡大。
- → レッスン8
- 建設キャリアアップシステム (けんせつきゃりああっぷしすてむ、CCUS)
- 建設技能者一人ひとりの就業履歴 / 保有資格 / 社会保険加入状況を業界横断でデータベース化する仕組み。2019 年 4 月本格運用開始、建設業振興基金運営。2026 年時点で登録者数約 150 万人。経審 W 評点で加点。
- → レッスン7
- 建設業界コンサル (けんせつぎょうかいこんさる)
- 建設業界特化のコンサルティング会社。大手(KPMG/PwC/デロイト/EY)に建設業チームがあり、経営統合 / DX 支援 / M&A / 経審対策を主戦場とする。
- → レッスン4
- 建設業経理士 (けんせつぎょうけいりし)
- 建設業会計の専門家資格。1 級(3 科目:原価計算 / 財務諸表 / 財務分析)/ 2 級 / 3 級 / 4 級。経審 W 評点で加点対象。
- → レッスン6
- 建材業 (けんざいぎょう)
- 生コン・セメント・鉄鋼・木材・アルミ・ガラス・タイル・木製建具・断熱材・給排水配管などの資材製造・流通。太平洋セメント・日本製鉄・住友林業(木材)などがプレイヤー。
- → レッスン2
- 特定建設業 (とくていけんせつぎょう)
- 建設業許可の区分の 1 つ。一次下請への発注総額が 4,500 万円以上(建築一式は 7,000 万円以上)の元請となる会社。一般建設業より重い財産的基礎・技術者要件を求められる。
- → レッスン3
- 特定技能 2 号 (とくていぎのう2ごう)
- 熟練技能を持つ外国人労働者の受け入れ。2019 年制度化、建設と造船・舶用工業の 2 業種で開始、2023 年に 9 業種へ拡大。在留期間更新可、家族帯同可。
- → レッスン7
- ドローン測量(どろーんそくりょう)
- ドローンで空撮した写真を SfM(Structure from Motion)で 3D 化する測量手法。従来の地上測量に比べ 10 倍以上の効率。i-Construction ICT 施工の代表技術。
- → レッスン8
- 認定パートナー(にんていぱーとなー)
- サブコン / 建設 SaaS の販売代理 / 導入支援を担う認定パートナー制度。ANDPAD / SPIDERPLUS などが認定パートナーを持つ。
- → レッスン8
- 発注者 (はっちゅうしゃ)
- 工事を発注する側。公共工事なら国交省地方整備局 / 自治体 / NEXCO / 鉄道会社 / その他公共機関、民間工事なら大手デベロッパー / ハウスメーカー / 事業会社 / 病院 / ホテル / 商業運営者 / 個人。
- → レッスン5
- 判子 (はんこ)
- 契約書に押印する印章。日本の商慣習の 1 つで、建設業でも契約書 / 発注書 / 請書に押印文化。近年は電子印鑑 / 電子契約(クラウドサイン / DocuSign)が広がる。 → ―
- BIM (Building Information Modeling)
- → 【は行】BIM 参照
- 品質・安全・工期・コスト (ひんしつ・あんぜん・こうき・こすと)
- 建設業のクワドリレンマ。伝統的な QCD の 3 要素に「安全」を加えた QCDS。同時に完璧に満たすことができず、常にトレードオフの意思決定が求められる。
- → レッスン2
- PPP(ぴーぴーぴー、Public-Private Partnership)
- 官と民が連携して公共サービスを提供する広義の枠組み。PFI / 指定管理者制度 / コンセッションを包含する上位概念。
- → レッスン5
- PFI(ぴーえふあい、Private Finance Initiative)
- 民間資金活用による公共施設整備。民間が施設を設計・建設・運営・維持管理まで一括で担い、対価を政府から受け取る。日本は 1999 年 PFI 法制定、200 件超の案件が進行中。
- → レッスン5
- Photoruction(ふぉとらくしょん)
- 株式会社フォトラクション(旧・株式会社フォトラクション、2016 年〜)が運営する建設 SaaS。写真管理 / 図面管理 / 竣工検査。AI で図面と写真を自動紐付け。
- → レッスン8
- ヘッジホッグ戦略 (へっじほっぐせんりゃく)
- 経営戦略論の概念。本コースでは直接扱わない。 → ―
- 民間活力 (みんかんかつりょく)
- 公共施設の設計 / 建設 / 運営を民間の経営資源で効率化する発想。PPP / PFI / DBO / BTO / 指定管理者制度 / コンセッションで具現化。
- → レッスン5
- ANDPAD(アンドパッド)
- 株式会社オクトが 2015 年から運営する建設 SaaS。施工管理 / 工程 / 図面 / 写真 / 原価 / 受発注をワンストップで提供。中堅ゼネコン / サブコン / 専門工事業に強く業界シェア最大級。導入社数 20 万社超。
- → レッスン8
- CCUS(シーシーユーエス、Construction Career Up System)
- 建設キャリアアップシステム。技能者ごとに個人番号カードを発行、就業履歴を IC カードで記録、能力を 4 段階で評価する仕組み。2019 年 4 月本格運用開始。
- → レッスン7
- i-Construction (アイ・コンストラクション)
- 国土交通省の建設生産性向上政策。2016 年開始。ICT 施工 / 全体最適化 / 施工時期の平準化の 3 大取り組みで建設業の生産性を 20 % 向上目標。
- → レッスン8
- IFRS 15(アイファース15、Revenue from Contracts with Customers)
- 2018 年 1 月に国際的に発効した収益認識会計基準。日本の「収益認識に関する会計基準」は 2021 年 4 月以後開始の事業年度から強制適用。5 ステップで収益を認識。
- → レッスン6
- PPP / PFI(→ 【は行】PPP/PFI 参照)
- → レッスン5
- Procore Technologies(プロコア・テクノロジーズ)
- 米国の建設 Vertical SaaS の代表格。2021 年 5 月 NYSE 上場、時価総額約 100 億ドル。日本の建設 SaaS の指標として参照される。
- → レッスン8
- Scope 1 / 2 / 3(すこーぷ1、2、3)
- 温室効果ガス排出量の分類。Scope 1 が自社直接排出、Scope 2 が電力等の間接排出、Scope 3 がサプライチェーン排出量。建設業では Scope 3 の可視化と削減が発注者要件に。
- → レッスン8
- SPIDERPLUS(スパイダープラス)
- 株式会社スパイダープラスが 2017 年から運営する建設 SaaS。施工管理 / 検査 / 図面管理特化。設備工事のサブコンに強み。2021 年 3 月東証マザーズ(現グロース)上場。
- → レッスン8
- VE(ぶいいー、Value Engineering)
- → 【あ行】VE 提案参照
- W 評点(ダブリューひょうてん)
- 経営事項審査の 5 評点の 1 つ。社会性等評価。雇用保険 / 健康保険 / 厚生年金の加入・退職一時金制度・防災協定・建設業経理士・若年技術職員雇用促進・CCUS 登録・監査体制の整備で評価。
- → レッスン3
- X1 / X2 評点 (エックス1、エックス2ひょうてん)
- 経営事項審査の 5 評点のうち経営規模を測る 2 つ。X1 は完成工事高(3 年平均)・自己資本額・平均利益額、X2 は営業年数・営業活動キャッシュフロー。
- → レッスン3
- Y 評点 (ワイひょうてん)
- 経営事項審査の 5 評点の 1 つ。経営状況分析。純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率・総資本売上総利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金の 8 指標で評価。
- → レッスン3
- ZEH / ZEB(ゼッチ / ゼブ)
- Net Zero Energy House / Net Zero Energy Building。建物の年間エネルギー収支をゼロにする建築物。改正建築物省エネ法で普及が加速。
- → レッスン8
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