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スキルアップカレッジ

用語集

建設業のビジネス基礎コースで使われる主要な用語(122語)をまとめています。

安藤ハザマ (あんどうはざま)
準大手ゼネコンの 1 社。旧・安藤建設と間組(ハザマ)が 2013 年に経営統合。土木・建築の両面で実績。
→ レッスン4
一次下請 (いちじしたうけ)
元請から直接工事を請ける下請会社。専門工事業(電気・鉄筋・型枠・とび土工など)が中心。下請 3 階層構造の 1 段目。
→ レッスン3
一人親方 (ひとりおやかた)
法人化しない個人事業主。労働基準法上は労働者ではないが、実質的に労働者と同じ危険にさらされるため、労災保険の特別加入制度で保護される。2024 年時点で建設業に約 30 万人。
→ レッスン3
一般競争入札 (いっぱんきょうそうにゅうさつ)
公共工事の入札方式の 1 つ。資格を満たすすべての業者が参加でき、予定価格以下の最低価格を提示した業者が落札するのが原則。透明性が高いが、低価格入札 / ダンピング競争のリスクあり。
→ レッスン3
一般建設業 (いっぱんけんせつぎょう)
建設業許可の区分の 1 つ。一次下請への発注総額が 4,500 万円未満(建築一式は 7,000 万円未満)の元請、または元請から下請を受ける会社。特定建設業と対をなす。
→ レッスン3
インフロニア・ホールディングス(いんふろにあ・ほーるでぃんぐす)
2021 年 10 月 1 日、前田建設工業(総合建設業)・前田道路(舗装)・前田製作所(建設機械)の 3 社経営統合で発足した持株会社。インフラ系総合オペレーターを目指す構図。
→ レッスン4
VE 提案(ぶいいーていあん、Value Engineering Proposal)
受注者が発注者に代替案を提案する仕組み。品質同等以上でコスト削減、あるいは同コストで品質向上を目指す。応札段階での必須要素。
→ レッスン5
応札 (おうさつ)
発注者の入札公告に対して、建設業者が入札書を提出すること。応札段階で技術提案・VE 提案を盛り込むのが業界慣行。
→ レッスン5
甲型 JV(こうがた・じぇいぶい、共同施工方式)
JV(ジョイントベンチャー)の 3 形態の 1 つ。構成会社が施工全体を共同で行い、利益 / 損失も出資比率に応じて分担。中大型工事の代表的形態。
→ レッスン4
公共工事品確法 (こうきょうこうじひんかくほう)
公共工事の品質確保の促進に関する法律。2005 年施行、2014 年改正。総合評価落札方式の位置づけを強化した。
→ レッスン3
5 大発注者 (ごだいはっちゅうしゃ)
公共工事の発注者の 5 系統:国土交通省地方整備局、都道府県・市町村、NEXCO、鉄道会社、その他公共機関(UR / 水資源機構 / 独立行政法人 / 公社)。
→ レッスン5
工事完成基準 (こうじかんせいきじゅん)
建設業会計の 1 方式。工事が完成し発注者に引き渡した時点で売上と原価をまとめて計上する。中小工事や工期の短い工事に適用。工事進行基準と対をなす。
→ レッスン6
工事進行基準 (こうじしんこうきじゅん)
建設業会計の 1 方式。工事の進捗度(発生原価 ÷ 総見積原価)に応じて期間中の売上と原価を按分計上する。長期の大型工事に適用。
→ レッスン6
工事台帳 (こうじだいちょう)
現場ごとの原価と収益を管理する台帳。材料費・労務費・外注費・経費の 4 分類で原価を集計、月次で赤字工事の早期発見に使う。
→ レッスン6
工事直接原価 (こうじちょくせつげんか)
材料費・労務費・外注費・経費の 4 分類の合計。工事間接費を加えたものが完成工事原価となる。
→ レッスン6
工事損失引当金 (こうじそんしつひきあてきん)
赤字工事が発覚した時点で、将来の損失を先取り認識するために計上する引当金。工事損失引当金の増減は業界の景気バロメーター。
→ レッスン6
工事間接費 (こうじかんせつひ)
複数現場に共通する費用の按分配賦。工事直接原価と合わせて完成工事原価となる。
→ レッスン6
5 年更新 (ごねんこうしん)
建設業許可は 5 年ごとに更新が必要で、更新のたびに常勤役員・営業所専任技術者・財産的基礎の要件を再確認する。
→ レッスン3
サブコン (Sub-Contractor、設備工事業)
設備工事(電気・空調衛生・通信・給排水)に特化した専門会社。ゼネコンから下請発注される一次下請パターンと発注者から直接契約する元請パターンの両方を持つ。
→ レッスン2
3 次下請 (さんじしたうけ)
2 次下請のさらに一部を請ける下請。下請 3 階層構造の 3 段目。実務上は 3 次が最下層になることが多い。
→ レッスン3
三菱地所 (みつびしじちしょ)
日本の大手デベロッパーの 1 社。丸の内エリアの大地主、大型再開発の主要発注者。
→ レッスン5
三井不動産 (みついふどうさん)
日本の大手デベロッパーの 1 社。商業施設・オフィスビル・分譲マンション。日本橋・虎ノ門・お台場エリアの大規模再開発を主導。
→ レッスン5
CIM (Construction Information Modeling)
→ 【さ行】CIM 参照
自治体 (じちたい)
都道府県・市町村・特別区の総称。公共工事の発注量が最大(全公共工事の約 60 %)で、地方の建設業経営は地元自治体との関係性が生命線。
→ レッスン5
従業者数 (じゅうぎょうしゃすう)
建設業就業者は約 500 万人(全就業者の約 7 %)。60 歳以上比率約 20 %、29 歳以下比率約 12 % で、10 年後の担い手不足が最大の課題。
→ レッスン1
住宅メーカー(じゅうたくめーかー)
戸建 / アパート / マンションを主軸とする建設業者。積水ハウス・大和ハウス・住友林業・パナソニックホームズ・積水化学・ミサワホーム・タマホーム。粗利率 8 〜 12 %。
→ レッスン2
主任技術者 (しゅにんぎじゅつしゃ)
建設業法上の技術者制度の 1 つ。監理技術者を配置しない工事現場に配置する技術者。二級施工管理技士 / 一定の実務経験など、監理技術者より軽い要件。
→ レッスン3
準大手ゼネコン (じゅんおおてぜねこん)
スーパーゼネコン 5 社に次ぐゼネコン階層。前田建設工業(現インフロニア HD)・戸田建設・熊谷組・西松建設・五洋建設・東急建設・フジタ・安藤ハザマなど。単体売上高 3,000 〜 6,000 億円クラス。
→ レッスン4
上場ゼネコン (じょうじょうぜねこん)
東証プライム市場に上場するゼネコン。四半期決算で受注高・完成工事高・受注残高・粗利率などを開示する。
→ レッスン6
商流 (しょうりゅう)
建設業では発注者→元請→下請→孫請→一人親方までの階層構造を持つ商取引の流れ。重層下請構造とも呼ばれる。
→ レッスン3
消防施設工事(しょうぼうしせつこうじ)
建設業許可 29 業種の 1 つ。屋内消火栓 / スプリンクラー / 自動火災報知設備の設置工事。
→ レッスン3
3PL / 4PL(さんぴーえる / よんぴーえる、Third/Fourth Party Logistics)
物流業界の用語だが、建設業でも資材調達 / 現場物流に関連する。本コースでは深追いしない。 → ―
GX(ジーエックス、Green Transformation)
日本政府の脱炭素政策の総称。建設業界では改正建築物省エネ法 2025 年 4 月完全適合義務化、GX-ETS カーボンプライシング 2026 年 4 月本格開始、GX 経済移行債 2024 年発行、Scope 3 開示の広がりなどが対応の主軸。
→ レッスン8
GX-ETS(ジーエックス・イーティーエス)
GX 排出量取引制度。CO2 排出に価格をつけるカーボンプライシング制度で 2026 年 4 月本格開始。大手ゼネコン / 建材メーカーが対象。
→ レッスン8
GX 経済移行債(じーえっくすけいざいいこうさい)
脱炭素産業への大規模資金供給を目的とした日本政府発行の債券。2024 年 2 月発行開始、世界初の国家発行 GX 債。
→ レッスン8
施工管理技士 (せこうかんりぎし)
建設業の現場を統括する技術者資格。7 分野(建築 / 土木 / 電気工事 / 管工事 / 造園 / 建設機械 / 電気通信工事)× 1 級 / 2 級。1 級は監理技術者、2 級は主任技術者の要件。
→ レッスン7
施工管理技士補 (せこうかんりぎしほ)
2020 年新設の資格。1 級施工管理技士補は監理技術者の兼務制度のカギとなる。
→ レッスン3
積算 (せきさん)
工事の数量拾いと見積作成。設計図面から工種ごとの数量を算出し、材料費 / 労務費 / 外注費 / 経費で工事原価を積み上げる。積算 AI で自動化が進む。
→ レッスン2
積水ハウス (せきすいはうす)
日本の大手ハウスメーカーの 1 社。戸建・アパート・マンション。海外展開(米国・オーストラリア)にも力を入れる。
→ レッスン5
設計事務所 (せっけいじむしょ)
建築設計を専業とする会社。組織設計事務所(日建設計・日本設計・久米設計・三菱地所設計)とアトリエ事務所(隈研吾建築都市設計事務所・SANAA など)に大別。
→ レッスン2
前田建設工業 (まえだけんせつこうぎょう)
準大手ゼネコンの 1 社。2021 年 10 月にインフロニア HD の中核事業会社となった。
→ レッスン4
全体最適化 (ぜんたいさいてきか)
i-Construction の 3 大取り組みの 1 つ。BIM / CIM で設計→施工→維持管理を一気通貫でデジタル化。手戻り削減が目的。
→ レッスン8
総合評価落札方式(そうごうひょうからくさつほうしき)
公共工事の入札方式の 1 つ。価格 40 % / 技術 60 % 程度の配点で総合評価。公共工事品確法(2005 年施行、2014 年改正)で位置づけが強化された。
→ レッスン3
損失引当金 (そんしつひきあてきん)
→ 工事損失引当金
大成建設 (たいせいけんせつ)
スーパーゼネコン 5 社の 1 社。1873 年創業。超高層ビル / ダム / トンネル。
→ レッスン4
大手デベロッパー(おおてでべろっぱー)
不動産開発の大手。三井不動産・三菱地所・住友不動産・野村不動産・東急不動産・森ビル・平和不動産。オフィスビル / 商業施設 / マンションを開発。
→ レッスン5
大東建託 (だいとうけんたく)
賃貸住宅経営の代表的ハウスメーカー。土地所有者に賃貸アパート / マンションを建設し、一括借上(サブリース)で運営。
→ レッスン5
大林組 (おおばやしぐみ)
スーパーゼネコン 5 社の 1 社。1892 年創業、大阪発祥。超高層ビル / 東京スカイツリー施工。
→ レッスン4
大和ハウス工業 (だいわはうすこうぎょう)
日本の大手ハウスメーカーの 1 社。戸建・アパート・物流施設・商業施設まで手掛ける総合建設業寄りのハウスメーカー。
→ レッスン5
竹中工務店 (たけなかこうむてん)
スーパーゼネコン 5 社の 1 社。1610 年創業(家業起源)、日本最古の建設会社。建築特化(土木は関連会社の竹中土木)、非上場。
→ レッスン4
建設 2024 年問題 (けんせつ 2024 ねんもんだい)
2024 年 4 月から建設業に時間外労働上限規制(年 720 時間、月 100 時間未満、複数月平均 80 時間)が適用されたことを指す。労働環境改善の起点。
→ レッスン7
建設 AI(けんせつえーあい)
建設業界での AI 活用の総称。外観検査 / 積算 / 工程最適化 / 安全監視 / 設計支援 / 需要予測 / チャットボットが代表例。2024 年以降、生成 AI で急拡大。
→ レッスン8
建設 DX(けんせつでぃーえっくす)
建設業界のデジタルトランスフォーメーション。3 レイヤー(現場端末 / 施工管理 SaaS / 経営ダッシュボード)で捉える。
→ レッスン8
建設 SaaS(けんせつさーず)
建設業向けクラウドサービス。ANDPAD / SPIDERPLUS / Photoruction / 助太刀 / Kanamic / CAREECON などが代表的。市場は年率 30 % 超で拡大。
→ レッスン8
建設キャリアアップシステム (けんせつきゃりああっぷしすてむ、CCUS)
建設技能者一人ひとりの就業履歴 / 保有資格 / 社会保険加入状況を業界横断でデータベース化する仕組み。2019 年 4 月本格運用開始、建設業振興基金運営。2026 年時点で登録者数約 150 万人。経審 W 評点で加点。
→ レッスン7
建設業界コンサル (けんせつぎょうかいこんさる)
建設業界特化のコンサルティング会社。大手(KPMG/PwC/デロイト/EY)に建設業チームがあり、経営統合 / DX 支援 / M&A / 経審対策を主戦場とする。
→ レッスン4
建設業許可 (けんせつぎょうきょか)
建設業を営もうとする者が受ける許可制度。29 業種、一般 / 特定に区分、5 年更新。軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き必要。
→ レッスン3
建設業経理士 (けんせつぎょうけいりし)
建設業会計の専門家資格。1 級(3 科目:原価計算 / 財務諸表 / 財務分析)/ 2 級 / 3 級 / 4 級。経審 W 評点で加点対象。
→ レッスン6
建設業許可の 29 業種 (けんせつぎょうきょかの29ぎょうしゅ)
建設業許可は工事の種類ごとに 29 業種(土木一式・建築一式+ 27 専門工事業)で区分される。
→ レッスン3
建設業法 (けんせつぎょうほう)
1949 年制定。3 本柱は下請保護・技術者制度・元請責任。建設業許可制度と経営事項審査は本法に基づく。
→ レッスン3
建築一式 (けんちくいっしき)
建設業許可 29 業種の 1 つ。総合的な企画・指導・調整のもと建築物を建設する工事。
→ レッスン3
建材業 (けんざいぎょう)
生コン・セメント・鉄鋼・木材・アルミ・ガラス・タイル・木製建具・断熱材・給排水配管などの資材製造・流通。太平洋セメント・日本製鉄・住友林業(木材)などがプレイヤー。
→ レッスン2
電気工事 (でんきこうじ)
建設業許可 29 業種の 1 つ。電気設備の設置工事。サブコンではきんでん・関電工・九電工が主要プレイヤー。
→ レッスン3
電気通信工事 (でんきつうしんこうじ)
建設業許可 29 業種の 1 つ。有線 / 無線通信設備の設置工事。コムシス・協和エクシオ(現 EXEO Group)などが主要プレイヤー。
→ レッスン3
土木一式(どぼくいっしき)
建設業許可 29 業種の 1 つ。総合的な企画・指導・調整のもと土木工作物を建設する工事。
→ レッスン3
特定建設業 (とくていけんせつぎょう)
建設業許可の区分の 1 つ。一次下請への発注総額が 4,500 万円以上(建築一式は 7,000 万円以上)の元請となる会社。一般建設業より重い財産的基礎・技術者要件を求められる。
→ レッスン3
特定技能 1 号 (とくていぎのう1ごう)
2019 年 4 月導入の外国人労働者受け入れ制度。建設分野の 12 職種で受け入れ。在留期間最長 5 年、家族帯同不可。
→ レッスン7
特定技能 2 号 (とくていぎのう2ごう)
熟練技能を持つ外国人労働者の受け入れ。2019 年制度化、建設と造船・舶用工業の 2 業種で開始、2023 年に 9 業種へ拡大。在留期間更新可、家族帯同可。
→ レッスン7
塗装工事 (とそうこうじ)
建設業許可 29 業種の 1 つ。建物 / 構造物の塗装。
→ レッスン3
とび・土工 (とび・どこう)
建設業許可 29 業種の 1 つ(正式名:とび土工コンクリート工事)。足場組立 / 鉄骨組立 / コンクリート打設 / 土工事。躯体系の中核。
→ レッスン3
ドローン測量(どろーんそくりょう)
ドローンで空撮した写真を SfM(Structure from Motion)で 3D 化する測量手法。従来の地上測量に比べ 10 倍以上の効率。i-Construction ICT 施工の代表技術。
→ レッスン8
内装仕上 (ないそうしあげ)
建設業許可 29 業種の 1 つ。建物内部の仕上げ工事(壁 / 天井 / 床 / 建具)。
→ レッスン3
二次下請 (にじしたうけ)
一次下請の一部を分業で請ける下請。下請 3 階層構造の 2 段目。
→ レッスン3
日建連(にっけんれん、日本建設業連合会)
建設業界の主要業界団体。スーパー 5 と準大手 / 大手ゼネコン / 主要サブコンが加盟。業界政策 / 統計 / 標準仕様書などを整備。
→ レッスン8
認定パートナー(にんていぱーとなー)
サブコン / 建設 SaaS の販売代理 / 導入支援を担う認定パートナー制度。ANDPAD / SPIDERPLUS などが認定パートナーを持つ。
→ レッスン8
発注者 (はっちゅうしゃ)
工事を発注する側。公共工事なら国交省地方整備局 / 自治体 / NEXCO / 鉄道会社 / その他公共機関、民間工事なら大手デベロッパー / ハウスメーカー / 事業会社 / 病院 / ホテル / 商業運営者 / 個人。
→ レッスン5
判子 (はんこ)
契約書に押印する印章。日本の商慣習の 1 つで、建設業でも契約書 / 発注書 / 請書に押印文化。近年は電子印鑑 / 電子契約(クラウドサイン / DocuSign)が広がる。 → ―
BIM (Building Information Modeling)
→ 【は行】BIM 参照
品質・安全・工期・コスト (ひんしつ・あんぜん・こうき・こすと)
建設業のクワドリレンマ。伝統的な QCD の 3 要素に「安全」を加えた QCDS。同時に完璧に満たすことができず、常にトレードオフの意思決定が求められる。
→ レッスン2
PPP(ぴーぴーぴー、Public-Private Partnership)
官と民が連携して公共サービスを提供する広義の枠組み。PFI / 指定管理者制度 / コンセッションを包含する上位概念。
→ レッスン5
PFI(ぴーえふあい、Private Finance Initiative)
民間資金活用による公共施設整備。民間が施設を設計・建設・運営・維持管理まで一括で担い、対価を政府から受け取る。日本は 1999 年 PFI 法制定、200 件超の案件が進行中。
→ レッスン5
Photoruction(ふぉとらくしょん)
株式会社フォトラクション(旧・株式会社フォトラクション、2016 年〜)が運営する建設 SaaS。写真管理 / 図面管理 / 竣工検査。AI で図面と写真を自動紐付け。
→ レッスン8
富裕層向けリフォーム(ふゆうそうむけりふぉーむ)
住友不動産のリフォーム、積水ハウスリフォームなどの高単価リフォーム。1 件 500 万〜数千万円。
→ レッスン5
ヘッジホッグ戦略 (へっじほっぐせんりゃく)
経営戦略論の概念。本コースでは直接扱わない。 → ―
保証金 (ほしょうきん)
公共工事の入札 / 契約に伴い納付する金銭。入札保証金 / 契約保証金 / 履行保証金など。
→ レッスン5
前田道路 (まえだどうろ)
インフロニア HD の中核事業会社。舗装工事の大手。
→ レッスン4
前田製作所 (まえだせいさくじょ)
インフロニア HD の中核事業会社。建設機械の製造販売。
→ レッスン4
民間工事 (みんかんこうじ)
民間発注者の工事。デベロッパー / ハウスメーカー / 事業会社 / 病院 / ホテル / 商業運営者 / 個人が発注。建設投資の 65 % を占める。
→ レッスン5
民間活力 (みんかんかつりょく)
公共施設の設計 / 建設 / 運営を民間の経営資源で効率化する発想。PPP / PFI / DBO / BTO / 指定管理者制度 / コンセッションで具現化。
→ レッスン5
未成工事支出金 (みせいこうじししゅつきん)
建設業の B/S 特有科目(流動資産)。まだ完成していない工事に対してこれまでに投じた材料費 / 労務費 / 外注費 / 経費の総額。
→ レッスン6
未成工事受入金 (みせいこうじうけいれきん)
建設業の B/S 特有科目(流動負債)。発注者から受け取った工事代金の前受け分。
→ レッスン6
森ビル (もりびる)
日本の大手デベロッパーの 1 社。六本木ヒルズ / 虎ノ門ヒルズ / 麻布台ヒルズを開発。都市再生の代表的プレイヤー。
→ レッスン5
雇用保険 (こようほけん)
労働者の失業時の生活保障のための保険。建設業では一人親方や重層下請の末端で加入率が課題となっている。
→ レッスン3
リフォーム(りふぉーむ)
既存住宅・商業ビル・工場の改修 / 修繕。市場規模約 7 兆円。住宅ストック 6,000 万戸の維持 / 改修需要が中核。粗利率 20 〜 30 % 台。
→ レッスン2
労災 (ろうさい、労働災害)
業務上の負傷 / 疾病 / 死亡。建設業の労災死亡率は全産業平均の約 5 倍、年間死亡者数約 300 名で全産業労災死亡の 3 割超。
→ レッスン7
労災特別加入 (ろうさいとくべつかにゅう)
一人親方や中小企業事業主が労災保険に自主的に加入する制度。1965 年整備。建設業に特有の重要制度で、法人化しない個人事業主を保護する。
→ レッスン3
労働安全衛生法 (ろうどうあんぜんえいせいほう)
労働者の安全と衛生を守る法律(1972 年制定)。建設業では特別な規制が多い(足場 / 高所作業 / 重機取扱・粉じん・有機溶剤)。
→ レッスン7
労務費 (ろうむひ)
自社の作業員の人件費。現場に従事する作業員のみが含まれ、本社 / 現場管理職の人件費は経費に分類される。工事原価 4 分類の 1 つ。
→ レッスン6
ANDPAD(アンドパッド)
株式会社オクトが 2015 年から運営する建設 SaaS。施工管理 / 工程 / 図面 / 写真 / 原価 / 受発注をワンストップで提供。中堅ゼネコン / サブコン / 専門工事業に強く業界シェア最大級。導入社数 20 万社超。
→ レッスン8
CAREECON (キャリコン)
株式会社 Tsuchi(旧・株式会社 CAREECON)が 2017 年から運営する職人求人プラットフォーム。CCUS 連携。
→ レッスン8
CCUS(シーシーユーエス、Construction Career Up System)
建設キャリアアップシステム。技能者ごとに個人番号カードを発行、就業履歴を IC カードで記録、能力を 4 段階で評価する仕組み。2019 年 4 月本格運用開始。
→ レッスン7
CLT(シーエルティー、Cross Laminated Timber)
直交集成板。木材を層状に直交させて接着した工業製品で、大規模木造建築に使われる。脱炭素の切り札の 1 つ。
→ レッスン8
CO2-SUICOM(シーオーツー・スイコム)
CO2 吸収型コンクリート。カーボンネガティブ(製造工程で吸収する CO2 が排出量を上回る)を実現。
→ レッスン8
DB(Design-Build、設計施工一貫方式)
発注者が設計と施工を一括で発注する方式。事業者側で設計と施工を最適化。工期短縮 / コスト削減。
→ レッスン5
DBO (Design-Build-Operate)
PFI のバリエーション。民間が施設を設計 / 建設 / 運営、資金調達は政府側。
→ レッスン5
i-Construction (アイ・コンストラクション)
国土交通省の建設生産性向上政策。2016 年開始。ICT 施工 / 全体最適化 / 施工時期の平準化の 3 大取り組みで建設業の生産性を 20 % 向上目標。
→ レッスン8
ICT 建設機械(アイシーティーけんせつきかい)
GPS 制御ブルドーザー / バックホーなど。i-Construction の ICT 施工の中核。3D 設計データで自動制御。
→ レッスン8
IFRS 15(アイファース15、Revenue from Contracts with Customers)
2018 年 1 月に国際的に発効した収益認識会計基準。日本の「収益認識に関する会計基準」は 2021 年 4 月以後開始の事業年度から強制適用。5 ステップで収益を認識。
→ レッスン6
JV(じぇいぶい、Joint Venture、共同企業体)
大型工事や海外工事で複数の建設会社が共同で工事を実施する形態。甲型 / 乙型 / 経常の 3 形態。
→ レッスン4
Kanamic (カナミック)
株式会社カナミックネットワークが運営する建設 SaaS。施工管理 / 現場管理。
→ レッスン8
NEXCO (ネクスコ)
高速道路会社。東日本 / 中日本 / 西日本の 3 社。高速道路の新設 / 更新 / 改修が主戦場、公共工事の主要発注者の 1 つ。
→ レッスン5
PPP / PFI(→ 【は行】PPP/PFI 参照)
→ レッスン5
Procore Technologies(プロコア・テクノロジーズ)
米国の建設 Vertical SaaS の代表格。2021 年 5 月 NYSE 上場、時価総額約 100 億ドル。日本の建設 SaaS の指標として参照される。
→ レッスン8
QCD / QCDS
Quality(品質)・Cost(コスト)・Delivery(工期)の 3 要素、これに Safety(安全)を加えた 4 要素。建設業のクワドリレンマ。
→ レッスン2
Scope 1 / 2 / 3(すこーぷ1、2、3)
温室効果ガス排出量の分類。Scope 1 が自社直接排出、Scope 2 が電力等の間接排出、Scope 3 がサプライチェーン排出量。建設業では Scope 3 の可視化と削減が発注者要件に。
→ レッスン8
SPIDERPLUS(スパイダープラス)
株式会社スパイダープラスが 2017 年から運営する建設 SaaS。施工管理 / 検査 / 図面管理特化。設備工事のサブコンに強み。2021 年 3 月東証マザーズ(現グロース)上場。
→ レッスン8
VE(ぶいいー、Value Engineering)
→ 【あ行】VE 提案参照
W 評点(ダブリューひょうてん)
経営事項審査の 5 評点の 1 つ。社会性等評価。雇用保険 / 健康保険 / 厚生年金の加入・退職一時金制度・防災協定・建設業経理士・若年技術職員雇用促進・CCUS 登録・監査体制の整備で評価。
→ レッスン3
X1 / X2 評点 (エックス1、エックス2ひょうてん)
経営事項審査の 5 評点のうち経営規模を測る 2 つ。X1 は完成工事高(3 年平均)・自己資本額・平均利益額、X2 は営業年数・営業活動キャッシュフロー。
→ レッスン3
Y 評点 (ワイひょうてん)
経営事項審査の 5 評点の 1 つ。経営状況分析。純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率・総資本売上総利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金の 8 指標で評価。
→ レッスン3
Z 評点(ゼットひょうてん)
経営事項審査の 5 評点の 1 つ。技術力。技術職員数(1 級 5 点・2 級 2 点・その他 1 点など加重)・元請完成工事高で評価。
→ レッスン3
ZEH / ZEB(ゼッチ / ゼブ)
Net Zero Energy House / Net Zero Energy Building。建物の年間エネルギー収支をゼロにする建築物。改正建築物省エネ法で普及が加速。
→ レッスン8
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